| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 泳成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第３四半期累計期間 | 第28期第３四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 304,526 | 441,851 | 542,647 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △52,182 | △37,451 | 25,033 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △34,968 | △24,075 | 17,858 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △9,543 | △10,664 | △10,620 |
| 資本金 | (千円) | 401,200 | 401,200 | 401,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 848,000 | 848,000 | 848,000 |
| 純資産額 | (千円) | 832,338 | 860,739 | 885,126 |
| 総資産額 | (千円) | 1,001,685 | 1,050,202 | 1,064,621 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △43.84 | △30.18 | 22.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 82.0 | 83.1 |
| 回次 | 第27期第３四半期会計期間 | 第28期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △19.53 | 7.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第27期第３四半期累計期間及び第28期第３四半期累計期間においては四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、売上高が増加し、損失は減少しました。理由は、収益率の高い製品売上高が大幅に増加したためです。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は441,851千円（前年同四半期比45.1%増）、営業損失は38,583千円（前年同四半期営業損失は53,267千円）、経常損失は37,451千円（前年同四半期経常損失は52,182千円）、四半期純損失は24,075千円（前年同四半期四半期純損失は34,968千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ制御ソフトウェア(*1)、広巾長尺プロッタ制御ソフ トウェア(*1)、ポストスクリプト・ラスタライザ(*2)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、売上高が増加し、利益も増加しました。理由は、受託開発売上高および保守売上高は減少したものの、収益率の高い製品売上高が大幅に増加したためです。
その結果、売上高は219,683千円（前年同四半期比80.2%増）、利益は65,081千円（前年同四半期比63.2%増）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(*3)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、売上高が増加したものの、損失が増加しました。理由は、商品売上高および製品売上高は増加しましたが、受託開発売上高および保守売上高が減少したためです。
その結果、売上高は38,408千円（前年同四半期比8.2%増）、損失は14,154千円（前年同四半期損失は11,840千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(*4)および統合監視映像システム(*5)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、セキュリティプリントシステム部門および統合監視映像システム部門の両部門におきまして、売上高が増加したものの、販売費および一般管理費の増加により、セキュリティプリントシステム部門におきましては利益が減少し、統合監視映像システム部門におきましては、損失が増加しました。
その結果、売上高は147,742千円（前年同四半期比25.8%増）、損失は16,743千円（前年同四半期損失は8,950千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、売上高が増加したものの、利益は減少しました。理由は、受託売上高が増加したことにより、販売原価が増加したためです。
その結果、売上高は36,017千円（前年同四半期比21.3%増）、利益は4,764千円（前年同四半期比22.8%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産合計は694,032千円と前事業年度末に比べて25,630千円減少しました。減少した
主な要因は、現金及び預金が54,535千円、商品及び製品が25,405千円、繰延税金資産が13,371千円増加しましたが、
受取手形及び売掛金が87,456千円、仕掛品が33,673千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産合計は356,169千円と前事業年度末に比べて11,211千円増加しました。増加した
主な要因は、保険積立金が14,569千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は121,431千円と前事業年度末に比べて12,284千円増加しました。増加した
主な要因は、未払金が27,328千円、未払法人税等が9,458千円、未払消費税等が9,736千円減少しましたが、買掛金が
35,854千円、未払費用が3,278千円、前受金が19,058千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債合計は68,031千円と前事業年度末に比べて2,316千円減少しました。減少した主
な要因は、長期未払金が2,166千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は860,739千円と前事業年度末に比べて24,387千円減少しました。減少した主
な要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が24,075千円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、70,474千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、製薬業界向け錠剤印字システム（ジェネリック薬品対応）が好調であり、来年度にかけて
納品済システムにおける量産機の追加受注、ならびに、カラー化対応システムなどの受注が見込まれます。また、イ
ンクジェット・デジタル印刷は、オフィスから産業用途向け、特に大型機印刷は、印刷巾が1000mm以上のシステム案
件の引合いのみならず、来期以降には、捺染印刷機や段ボール印刷機への展開が見込まれており、これらの市場に対
し、積極的に営業活動を行なってまいります。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、大容量・長期保存アーカイブシステムとして、Blu-ray対応、Tape対応、オブジェクトスト
レージ対応と、あらゆるコールドストレージシステムの提案を中心に、アプライアンスBlu-rayチェンジャーシステム
(*6)で低価格帯の顧客も取り込み、新しいマーケットに向けて市場開拓を推進し、営業拡販に努めてまいります。
（セキュリティ事業）
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、前期同様、セキュリティプリントシステム(*4)、セ
キュリティプリントロガー(*7)を基軸とし、海外展開を目標として営業活動を展開してまいります。セキュリティプ
リントロガーは、他社製品に見られるログの取りこぼしが一切発生しないという検証結果のもと、地方自治体からの
引き合いを多数いただき、今期中にもご採用をいただいております。VDIを利用したWEB分離環境におけるシステム対
応など、さらなる機能追加を含め、製品機能と性能の向上に努めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、食品メーカーや当社主要市場である公共系も年度末納品の引
き合いが活発になっております。また、来年度予算計上のための予算取り案件も堅調に推移しております。当社のチ
ャネルパートナーと連携しながら今年度納品案件をフォローし、当期の更なる売上げの獲得を目指してまいります。
また、当社の強みである堅牢なソフトウェア構造と柔軟なカスタマイズ力を売りとして他社との差別化を図りつつ、
来年度予算取り案件を優位に進めてまいります。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウに
より問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場
ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図り、新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいり
ます。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実
際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
(*1) ソフトウェア名：Mistral
(*2) ソフトウェア名：PSR
(*3) ソフトウェア名：MnemosNEXT
(*4) ソフトウェア名：SPSE
(*5) ソフトウェア名：FireDipper
(*6) ソフトウェア名：MnemosBOX
(*7) ソフトウェア名：SPSE Print Logger
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,392,000 |
| 計 | 4,392,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 848,000 | 848,000 | 札幌証券取引所(アンビシャス市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 848,000 | 848,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 848,000 | ― | 401,200 | ― | 395,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式50,300 | 普通株式 | 50,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 50,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式797,700 | 普通株式 | 797,700 | 7,977 | ― |
| 普通株式 | 797,700 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 848,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,977 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 東京都千代田区平河町１－２－10 | 50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
| 計 | ― | 50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 410,423 | 464,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 221,124 | 133,668 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,242 | 54,648 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,131 | 9,457 | |||||||||
| 前払費用 | 11,690 | 13,494 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,557 | 14,928 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 2,229 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 2,441 | - | |||||||||
| その他 | 341 | 816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 719,663 | 694,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,199 | 12,199 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,301 | △10,740 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,898 | 1,458 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,039 | 10,039 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,040 | △9,415 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 998 | 624 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 42,374 | 40,854 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,652 | △35,237 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,722 | 5,616 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,619 | 7,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 509 | 378 | |||||||||
| 商標権 | 440 | 353 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,182 | 1,425 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,702 | 3,726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,532 | 3,069 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 差入保証金 | 49,385 | 49,385 | |||||||||
| 保険積立金 | 252,409 | 266,979 | |||||||||
| その他 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,700 | △1,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 330,636 | 344,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 344,958 | 356,169 | |||||||||
| 資産合計 | 1,064,621 | 1,050,202 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,626 | 60,480 | |||||||||
| 未払金 | 29,311 | 1,983 | |||||||||
| 未払費用 | 11,298 | 14,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,458 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,854 | 4,118 | |||||||||
| 前受金 | 18,251 | 37,309 | |||||||||
| 預り金 | 2,167 | 2,867 | |||||||||
| その他 | 179 | 96 | |||||||||
| 流動負債合計 | 109,147 | 121,431 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 69,614 | 67,448 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 733 | 583 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,347 | 68,031 | |||||||||
| 負債合計 | 179,495 | 189,463 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,200 | 401,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,700 | 395,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 122,960 | 98,885 | |||||||||
| 自己株式 | △36,271 | △36,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 883,589 | 859,513 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,537 | 1,225 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,537 | 1,225 | |||||||||
| 純資産合計 | 885,126 | 860,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,064,621 | 1,050,202 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 304,526 | 441,851 | |||||||||
| 売上原価 | 149,931 | 239,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 154,595 | 202,299 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 207,863 | 240,882 | |||||||||
| 営業損失（△） | △53,267 | △38,583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 255 | 671 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 846 | 718 | |||||||||
| その他 | 94 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,196 | 1,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 246 | |||||||||
| 為替差損 | 111 | 49 | |||||||||
| その他 | - | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111 | 341 | |||||||||
| 経常損失（△） | △52,182 | △37,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 259 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 259 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 36 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △52,182 | △37,228 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217 | 217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,431 | △13,371 | |||||||||
| 法人税等合計 | △17,214 | △13,153 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,968 | △24,075 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,198千円 | 4,141千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
（単位：千円）
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 21,000 | 21,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 33,978 | 23,314 |
（単位：千円）
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △9,543 | △10,664 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 121,903 | 35,489 | 117,428 | 29,705 | 304,526 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 121,903 | 35,489 | 117,428 | 29,705 | 304,526 |
| セグメント利益又は損失(△) | 39,870 | △11,840 | △8,950 | 6,168 | 25,248 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 25,248 |
| 全社費用（注） | △78,516 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △53,267 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
顧客のニーズが、特化されたセグメントのみの技術によっては解決できないほど多種多様化しており、これらの
ニーズに総合的に応えることが必要になりました。そこで、前事業年度末において、事業セグメントの構成および
管理方法を見直し、「ビジネスソリューション事業」を新設いたしました。その結果、報告セグメントとして、従
来の報告セグメントである「イメージング＆プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、
「セキュリティ事業」に、「ビジネスソリューション事業」が追加されております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 219,683 | 38,408 | 147,742 | 36,017 | 441,851 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 219,683 | 38,408 | 147,742 | 36,017 | 441,851 |
| セグメント利益又は損失(△) | 65,081 | △14,154 | △16,743 | 4,764 | 38,947 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 38,947 |
| 全社費用（注） | △77,530 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △38,583 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △43.84 | △30.18 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △34,968 | △24,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △34,968 | △24,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 797,700 | 797,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計
期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 田 純 孝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 佳 永 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラボ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。