3341 日本調剤 四半期報告書－第36期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～12月）において、６月に政府の「経済財政運営と改革の方針（骨太方針）2015」が公表され、社会保障関係費の伸びの抑制策が具体的に示されました。また、10月には厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、中長期的視野に立った、調剤薬局のかかりつけ薬局への再編の道筋が示されるなど、医薬品・調剤薬局業界を取り巻く環境は大きな転換点を迎えつつあります。

　このような状況の下、当社グループでは、平成27年４月より新中期経営計画（期間：平成28年３月期から平成30年３月期）をスタートさせ、さらなる業容の拡大を図るべく、各事業間の連携を一層強化し事業の推進に取り組みました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高158,645百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益7,353百万円（同59.3％増）、経常利益6,889百万円（同68.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,305百万円（同91.8％増）と、前年同期比増収増益となり、第３四半期連結累計期間の業績として過去最高益を更新することができました。

セグメント別の業績状況は以下のとおりであります。

①調剤薬局事業

　同事業では、当第３四半期連結累計期間において、７月から処方せんの応需を開始した千葉県下での大型病院の分業に対応した３店舗を含め23店舗を新規出店し、10店舗を閉局いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点での総店舗数は524店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。ジェネリック医薬品の全社での数量ベース使用比率は78.1％、在宅医療の実施店舗は全営業店舗の95.2％に達しております。また、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」については、機能改修・改善により利用者の利便性向上に努めた結果、平成27年12月末時点において登録会員数が約４万人となっております。同事業の業績は、売上高137,850百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは、大型の新規出店と既存店実績の堅調な進展に加え、Ｃ型肝炎治療薬の処方せん応需の増加などが主な要因です。利益面においては営業利益7,147百万円（同31.9％増）となりました。これは、売上高増加による増益及び各種経費の抑制に加え、ジェネリック医薬品の使用促進並びに在宅医療への取り組みの強化などによる調剤報酬の増加などが主な要因です。

②医薬品製造販売事業

　同事業では、当第３四半期連結累計期間において、国のジェネリック医薬品の数量シェア目標について、“平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする”との政府方針が発表され、ジェネリック医薬品の使用促進が従来にも増して強力に進められたことなどにより、大病院をはじめ各医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が引き続き増加傾向にありました。あわせて当社において、グループ会社間の連携を一層進めたことにより、売上高は24,354百万円（前年同期比18.2％増）と増収となりました。利益面においても、売上高増加による増益及び各種業務の効率化の推進などによる各種経費の抑制、販売戦略の再構築などが奏功し、営業利益2,201百万円（同52.1％増）と大幅な増益となりました。販売品目数につきましては、12月に９品目を新規収載したことなどの結果、当第３四半期連結会計期間末で587品目（うち３品目は平成28年２月発売予定）となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業

　同事業においては、薬剤師の派遣・紹介の需要が引き続き高い水準で推移しています。こうした状況の下、派遣・紹介先の新規開拓による求人数の増強及び登録者数の確保などの取り組みを強力に進めた結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,419百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は1,127百万円（同25.9％増）となり、引き続き高い水準での増収増益実績となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,275百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　(4）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備の新設等

（単位：百万円）

　（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記設備投資はつくば第二工場において３期に分けて行う工事のうち、第Ⅰ期工事に係るものであり、第Ⅱ期以降につきましては、今後の市場動向及び生産・販売状況等を注視しつつ、順次機動的に進めて参ります。第Ⅲ期工事完了後の年間最大生産能力は100億錠を計画しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は22,096,000株増加し、44,192,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　２．平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は8,012,000株増加し、16,024,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は8,012,000株増加し、16,024,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

（注）平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は8,012,000株増加し、16,024,000株となっております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

（注）１．平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で「１：２」の割合で株式分割を実施しております。

　　　２．平成27年12月９日を払込期日とする一般募集による自己株式の処分により1,750,000株、並びに平成27年12月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分により223,700株、合計1,973,700株を処分しております。

　　　　　この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は29,068株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円減少しております。

（追加情報）

（子会社による新工場建設計画について）

　平成27年９月24日付で公表のとおり、当社の子会社であります日本ジェネリック株式会社において、つくば第二工場の建設を決定いたしました。内容につきましては、第２　事業の状況、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（４）主要な設備　をご参照ください。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、ESOP信託が所有する自己株式に対する配当金がそれぞれ1百万円、1百万円含まれております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年12月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）を行い、自己株式処分差益が5,473百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が2,679百万円減少しております。
　また、平成27年12月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当）を行い、自己株式処分差益が699百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が342百万円減少しております。
　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が10,926百万円、自己株式が44百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,147百万円にはセグメント間取引消去△39百万円及び全社費用△3,108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（７店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は47百万円であります。

   (のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,122百万円にはセグメント間取引消去△94百万円及び全社費用△3,027百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（４店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は99百万円であります。

   (のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

　４．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議し、平成27年12月４日に支払っております。

 (イ) 中間配当による配当金の総額………………………280百万円

 (ロ) １株当たりの金額……………………………………40円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上