8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第72期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等を含んでおりません。

3.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期
間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（システムサービス）

　第1四半期連結会計期間において、当社の100%子会社であるUSOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社について、当社を存続会社とする吸収合併を平成27年4月1日に実施しました。

　システムサービス以外のセグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断に全体として慎重さがみられるものの、企業収益に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されております。国内の情報サービス市場については、ソフトウェア分野で投資の増加が見込まれており、緩やかな回復の軌道に戻ることが期待されます。一方で世界情勢の不透明さなどにより日本経済が下押しされることが懸念されていることや、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

このような環境の中、日本ユニシスグループは中期経営計画「Innovative Challenge Plan」を本年度よりスタートしており、成長戦略「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」の更なる深耕や、「企業風土・人財改革」などの重点戦略への取り組みを推進しております。

まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」分野については、従来強みとしていた業務分野に加え、小売店舗における顧客サービス支援を行う自律移動型サービスロボットの取り扱いの開始や、地域金融機関向けフロントチャネル系分野の販売強化など、顧客接点領域へのサービスを強化しております。また、前中期経営計画より取り組んできた人工知能を用いた新たなオフィス空間の創出の実証実験や、地域医療・介護連携ICTシステムの展開などビジネス領域拡大に向けた新たな取り組みも着実に推進しております。

「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、センサーなどのデバイスやカメラの画像解析も対象とした「IoTビジネスプラットフォームサービス」の構築に取り組んでおります。よりスピードが重視されるIoTの活用において、当社グループのノウハウをサービス基盤に集約することにより、ワンストップでのサービス提供を実施してまいります。

最後に、重点戦略の一つである、「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による新しい働き方を支える環境整備など、社員自らが中期経営計画達成に向けたイノベーションを起こす風土の醸成を推進しております。

以上のように、日本ユニシスグループ一体となって中期経営計画を推進しております。

当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ハードウェアおよびシステムサービス売上が堅調に推移した結果、売上高合計で1,888億89百万円（前年同期比5.0%増加）となりました。

利益面につきましては、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めた結果、営業利益は76億15百万円（前年同期比65.5%増加）、経常利益は71億56百万円（前年同期比19.6%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億87百万円（前年同期比13.6%増加）となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①システムサービス

当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は593億円(前年同期比6.6%増加)、セグメント利益は161億66百万円(前年同期比10.3%増加)となりました。

②サポートサービス

当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は404億58百万円(前年同期比0.0%増加)、セグメント利益は112億円(前年同期比8.9%減少)となりました。

③アウトソーシング

当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は294億07百万円(前年同期比3.1%増加)、セグメント利益は63億14百万円(前年同期比5.5%増加)となりました。

④ソフトウェア

当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は193億24百万円(前年同期比4.0%増加)、セグメント利益は43億32百万円(前年同期比2.0%増加)となりました。

⑤ハードウェア

当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は342億19百万円(前年同期比15.1%増加)、セグメント利益は50億28百万円(前年同期比15.6%増加)となりました。

⑥その他

当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事および回線サービス等を含み、売上高は61億77百万円(前年同期比12.2%減少)、セグメント利益は17億25百万円(前年同期比7.8%減少)となりました。

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計447億68百万円から開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含
む調整額△371億52百万円を差し引いた76億15百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比114億96百万円減少の1,882億76百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比118億42百万円減少の1,059億53百万円となりました。

純資産につきましては、823億22百万円となり、自己資本比率は43.3%と、前連結会計年度末比2.8ポイント増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、31億24百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　当第3四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第3四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式15,541,429株（発行済株式総数に対する所有株式数の

      割合14.17％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで連結子会社であった、USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、
USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社は、平成27年4月1日付けで
当社が吸収合併したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行なっております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
　この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが793百万円、資本剰余金が1,081百万円それぞれ減少し、利益剰余金が287百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

　前連結会計年度において注記しておりました偶発債務は、当第3四半期連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため記載を省略しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当第3四半期連結累計期間において計上した事務所移転費用574百万円につきましては、減損損失474百万円および今後移転時に見込まれる原状回復費用100百万円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自平成26年4月1日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自平成26年4月1日 至平成26年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△38,798百万円には、開発費△3,203百万円、のれんの償却額△102百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△35,492百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至平成27年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事および回線サービス等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△37,152百万円には、開発費△3,124百万円、のれんの償却額△62百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△33,965百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　セグメントに帰属しない全社資産の一部において、事務所の移転を決定したことに伴い、当該事務所資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において474百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）
　「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、「全社」において、793百万円です。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当四半期連結累計期間の償却額（税額相当額

　　　控除後）です。

（重要な後発事象）

　   該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,411百万円

(ロ）1株当たりの金額 …………………………………15.0円

(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日……平成27年12月4日

　　　(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
　　　　　 行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上