| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 田岡化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐藤 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 06(6394)1221代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援室部長 勝本 泰仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 06(6394)1221代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援室部長 勝本 泰仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第３四半期連結累計期間 | 第116期第３四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,426,928 | 15,441,724 | 19,779,802 |
| 経常利益 | （千円） | 754,706 | 1,257,097 | 1,007,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 251,969 | 806,754 | 323,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 289,434 | 845,110 | 313,978 |
| 純資産額 | （千円） | 6,419,735 | 7,159,400 | 6,444,051 |
| 総資産額 | （千円） | 18,382,449 | 18,272,380 | 17,856,267 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.56 | 56.23 | 22.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 39.2 | 36.1 |
| 回次 | 第115期第３四半期連結会計期間 | 第116期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.16 | 27.83 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．第115期第３四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は第115期より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第115期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について組み替えて記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は154億41百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて10億14百万円の増収となりました。損益面におきましては、営業利益は12億47百万円（前年同四半期比５億14百万円増）、経常利益は12億57百万円（同５億２百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６百万円（同５億54百万円増）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
| 区 分 | 前年同四半期 | 当第３四半期連結累計期間 | 増 減 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ||
| 精密化学品部門 | 6,217 | 43.1 | 7,598 | 49.2 | 1,381 | 22.2 | |
| 機能材部門 | 2,608 | 18.1 | 2,551 | 16.5 | △56 | △2.2 | |
| 機能樹脂部門 | 1,428 | 9.9 | 1,439 | 9.3 | 11 | 0.8 | |
| 化成品部門 | 3,880 | 26.9 | 3,544 | 23.0 | △336 | △8.7 | |
| 化学工業セグメント | 14,134 | 98.0 | 15,134 | 98.0 | 999 | 7.1 | |
| その他 | 292 | 2.0 | 307 | 2.0 | 14 | 5.1 | |
| 合 計 | 14,426 | 100.0 | 15,441 | 100.0 | 1,014 | 7.0 | |
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、151億34百万円となり、前年同四半期と比べて９億99百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体や樹脂原料の出荷数量が増加したため、売上高は75億98百万円となり、前年同四半期と比べて13億81百万円の増収となりました。
(機能材部門)
ゴム薬品の出荷数量が増加したものの、接着剤の出荷数量が減少したため、売上高は25億51百万円となり、前年同四半期と比べて56百万円の減収となりました。
(機能樹脂部門)
加工樹脂の出荷数量が減少したものの、ワニスの出荷数量が増加したため、売上高は14億39百万円となり、前年同四半期と比べて11百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤は原料価格の下落に伴う販売価格の修正を行ったことや、その他化成品の出荷数量の減少により、売上高は35億44百万円となり、前年同四半期と比べて３億36百万円の減収となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、土壌調査が減少したものの作業環境測定や構造解析が増加したため、３億７百万円となり、前年同四半期と比べて14百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて7.5％増加し、105億10百万円となりました。これは、主として期末日が銀行休業日であった影響により受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3.9％減少し、77億62百万円となりました。これは、主として老朽化更新等による設備投資額を、減価償却費等による減少が上回ったことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産額は182億72百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億16百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて0.8％減少し、79億７百万円となりました。これは、主として期末日が銀行休業日であった影響により支払手形及び買掛金は増加したものの、短期借入金が返済により減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて6.8％減少し、32億５百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済による減少等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.6％減少し、111億12百万円となりました。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて11.1％増加し、71億59百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億８百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,440,000 | 14,440,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,440,000 | 14,440,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 14,440 | － | 1,572,000 | － | 1,008,755 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 93,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,238,000 | 14,238 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 109,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,440,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,238 | － | |
(注) １「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式880株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 田岡化学工業株式会社 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 | 93,000 | － | 93,000 | 0.64 |
| 計 | － | 93,000 | － | 93,000 | 0.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 285,223 | 218,492 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,928,176 | ※１ 5,515,947 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,889,687 | 2,802,530 | |||||||||
| 仕掛品 | 73,745 | 19,748 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,230,391 | 1,578,542 | |||||||||
| その他 | 372,267 | 374,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,779,451 | 10,510,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,142,953 | 7,173,643 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,826,841 | △4,920,298 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,316,111 | 2,253,344 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 18,962,678 | 19,137,972 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,606,447 | △16,096,816 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,356,231 | 3,041,155 | |||||||||
| その他 | 3,004,627 | 3,071,148 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,308,665 | △1,366,650 | |||||||||
| その他（純額） | 1,695,961 | 1,704,497 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,368,304 | 6,998,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,783 | 45,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 664,427 | 718,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 663,727 | 717,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,076,815 | 7,762,333 | |||||||||
| 資産合計 | 17,856,267 | 18,272,380 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,811,786 | ※１ 4,141,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,687,759 | 1,560,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 460,000 | 410,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,931 | 369,115 | |||||||||
| 賞与引当金 | 363,669 | 183,365 | |||||||||
| その他 | 1,475,809 | ※１ 1,243,218 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,971,956 | 7,907,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,310,000 | 995,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,919,146 | 1,996,838 | |||||||||
| その他 | 211,112 | 213,519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,440,259 | 3,205,358 | |||||||||
| 負債合計 | 11,412,215 | 11,112,980 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,572,000 | 1,572,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,008,755 | 1,008,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,907,019 | 4,584,653 | |||||||||
| 自己株式 | △24,463 | △25,104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,463,311 | 7,140,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,154 | 32,519 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,875 | 29,543 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △79,290 | △42,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,260 | 19,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,444,051 | 7,159,400 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,856,267 | 18,272,380 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,426,928 | 15,441,724 | |||||||||
| 売上原価 | 11,707,193 | 12,196,548 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,719,734 | 3,245,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,986,822 | 1,997,822 | |||||||||
| 営業利益 | 732,912 | 1,247,353 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 99 | 264 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,395 | 7,551 | |||||||||
| 不用品処分益 | 6,577 | 9,361 | |||||||||
| その他 | 28,403 | 10,653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,474 | 27,830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,164 | 15,887 | |||||||||
| その他 | 516 | 2,198 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,680 | 18,086 | |||||||||
| 経常利益 | 754,706 | 1,257,097 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,251 | 12,871 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※１ 41,630 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※２ 359,756 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 371,008 | 54,502 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 383,698 | 1,202,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,295 | 444,293 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,433 | △48,453 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131,728 | 395,840 | |||||||||
| 四半期純利益 | 251,969 | 806,754 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 251,969 | 806,754 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 251,969 | 806,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,352 | 1,365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,269 | 667 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,843 | 36,323 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,465 | 38,355 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 289,434 | 845,110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 289,434 | 845,110 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、主に研究開発活動成果である技術供与の対価としての重要性が高まったため、前連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」61,529千円は、「売上高」として組み替えて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | －千円 | 639,089千円 |
| 支払手形及び買掛金 | －千円 | 344,415千円 |
| その他（流動負債） | －千円 | 41,269千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 淀川工場 | 染料製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 41,630千円 |
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、合成染料の販売減少に伴い淀川工場の染料製造設備の稼働状況が低下し遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,630千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、将来のキャッシュフローが見込まれず、売却の可能性も低いことから備忘価額により評価しております。
※２ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|
| 棚卸資産廃棄損および処分費用見込額 356,583千円事業構造改善のための設備転換費用 3,173千円 | －千円 －千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 811,328千円 | 780,962千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 43,052 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 43,047 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 71,736 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 57,384 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 化学工業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,134,481 | 292,446 | 14,426,928 | － | 14,426,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 42,766 | 42,766 | △42,766 | － |
| 計 | 14,134,481 | 335,212 | 14,469,694 | △42,766 | 14,426,928 |
| セグメント利益 | 720,635 | 12,205 | 732,840 | 72 | 732,912 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額72千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は前連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の「化学工業セグメント」の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益」は61,529千円増加しております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 化学工業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,134,475 | 307,249 | 15,441,724 | － | 15,441,724 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 48,493 | 48,493 | △48,493 | － |
| 計 | 15,134,475 | 355,743 | 15,490,218 | △48,493 | 15,441,724 |
| セグメント利益 | 1,219,279 | 28,037 | 1,247,316 | 36 | 1,247,353 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額36千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学工業」セグメントにおいて、合成染料の販売減少に伴い淀川工場の染料製造設備の稼働状況が低下し遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,630千円）として特別損失に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円56銭 | 56円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 251,969 | 806,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 251,969 | 806,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,349 | 14,346 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第116期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 57,384千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ４円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成27年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 浦 隆 晴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。