E03247 キタムラ 四半期報告書－第82期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

　　計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第１四半期連結累計期間において、当社が保有していた、しまうまプリントシステム株式会社の全株式を譲

渡し、持分法適用関連会社から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速懸念のほか、円安に伴う物価上昇など個人消費の回復には遅れが見られ、依然として消費環境は先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指して、当連結会計年度の計画を推進してまいりました。

　実施した施策は、以下のとおりです。

①　新しい写真の楽しみ方を提案するための改装を、「カメラのキタムラ」827店で実施しました。写真を「撮る」だけでなく「作る」楽しさを提案する「photo＋（フォトプラス）」コーナーを設置し、最新の注文ソフト「ＷＰＳ（ワンダープリントステーション・富士フイルム株式会社が開発）」を導入しました。写真選びやフォトブックの編集が楽しめる売場になりました。

②　「年賀状」の収益向上のために、次の施策を実施しました。

　・スマートフォンやタブレットからの年賀状注文の強化策として、「写真つき年賀状注文アプリ」、「印刷年賀状注文アプリ」全５種類を投入しました。

　・「写真つき年賀状」では、「キタムラオリジナルデザイン年賀状」を強化しました。デザインを約1,200種類に増やしました。「ちびまる子ちゃん」デザインも好評でした。

　・「宛名同時印刷」は、「キタムラオリジナル年賀状」に加え、フジカラー年賀状でもご注文いただけるようにしました。

　・「スタジオマリオ」で「マリオフォトＣＤ」ご購入のお客さまに、年賀状ＤＭをお送りしました。

　その結果、年賀状の販売枚数は、6,600万枚（前年同期比2.3％増）となりました。

③　「スタジオマリオ」では、最大需要期の七五三撮影において、予定通りお客さまにご利用いただくことができました。その結果、当第３四半期累計期間において、売上高は前年同期比5.0％増、客数は前年同期比1.8％増、客単価は前年同期比3.2％増となりました。

④　「カメラのキタムラ」では、マイナンバーカード申請等の証明写真撮影サービスにおいて、多くのお客さまにご利用いただき、売上高は前年同期比28.3％増となりました。最高の撮影機材を備えた「証明写真スタジオＫ」で、撮影前にスタッフが丁寧にアドバイスを行い、撮影写真はすぐにモニター画面で確認できます。納得いくまで何度でも撮り直しが可能で、お客さまにご好評を頂いております。

⑤　「カメラのキタムラ」を７店、「スタジオマリオ」を11店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を９店、合計27店出店しました。退店は、「カメラのキタムラ」10店、「スタジオマリオ」２店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」１店の計13店です。内、「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」は、移転による退店です。

⑥　市場の変化に合わせた店舗の統合・再配置を実施しました。既存の「カメラのキタムラ」の中に、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を出店しました（愛媛県松山市）。また、既存の「カメラのキタムラ」と、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」の併設店舗内に、「スタジオマリオ」を移転しました（福井県福井市）。

⑦　スマートフォンの販売店舗数を５店増やし、443店に拡大しました。取扱いキャリアでは、ドコモを８店増加し436店に、ａｕを53店増加し296店に、それぞれ拡大しました。ソフトバンクは３店減少し300店になりました。また、３キャリア（ドコモ、ａｕ、ソフトバンク）の併売店は、44店増加し241店に拡大しました。

⑧　スマートフォンの接客販売時にタブレットを使って、お客さまに最適なスマートフォンを提案するサービスを開始しました。「おすすめスマホ診断」「スマホ機種比較」では、スマートフォン購入の際に重視する性能を選択すると、現在販売されている３キャリアのスマートフォンの中で、最もお客さまに合った機種がタブレットに表示されます。「ケータイ料金無料診断」では、使用中のキャリアや現在の機種を何カ月使っているかなどの簡単なアンケートに答えると、３キャリア分のお客さまに合った料金プランと、機種代金を含めた毎月の利用料金が確認できます。３キャリアの中から最適な料金プランをご検討いただくことが可能です。

⑨　インバウンド対応として、外国人観光客の利用が多い都心の「カメラのキタムラ」新宿・西口店と、東京・渋谷店の看板を全面改装し、免税販売の強化を進めました。また、「キタムラネット中古サイト」では、新たに10カ国の言語を加え、計13カ国の言語に対応しました。

⑩　平成27年５月には、「カメラのキタムラアマゾン店」が、高い顧客満足を提供したマーケットプレイスに賞が贈られる「Amazonマケプレアワード2014」の「カテゴリー賞」を受賞しました。

⑪　株式会社読売新聞東京本社と提携して、1912年以降、約100年分のご希望日の新聞紙面を印刷する、「読売新聞紙面印刷サービス」を８月１日より開始しました。ご注文は「カメラのキタムラ」店頭のほか、ネットプリントサイトで受け付けしており、納期は最短10分です。「スタジオマリオ」では、デザイン台紙やデザインアルバムなどの既存商品に、記念日などご希望日の新聞紙面を一緒に組み合わせてプリントができます。他の写真館にはない、「スタジオマリオ」ならではのサービスです。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において当社グループの実績は、売上高は119,171百万円（前年同期比4.2％増）となり、前第３四半期連結累計期間における、消費税増税前の駆け込み需要等の反動による売上減から回復し、増収となりました。利益面では店舗改装等の費用増加により、営業利益2,600百万円（前年同期比8.4％減)、経常利益2,752百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,509百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

・財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は68,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,066百万円増加しました。これは主に投資有価証券が631百万円減少したものの、未収入金が2,410百万円、工具、器具及び備品（純額）が867百万円、リース資産（純額）が706百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は47,859百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,803百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が582百万円減少したものの、短期借入金が1,300百万円、長期借入金が949百万円、未払費用が506百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は20,927百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,262百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1,151百万円増加したこと等によるものであり、この結果自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。

・セグメントの業績は、次のとおりであります。

（店舗販売）

　取扱店舗を拡大したスマートフォン販売、Apple製品修理サービス及び年賀状販売や証明写真が好調に推移したことにより売上高が増加しました。しかしながら、新しい写真の楽しみ方を提案するため等の改装費が増加したことにより利益の減少となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間での売上高は106,499百万円（前年同期比4.6％増）となり、2,501百万円のセグメント利益（前年同期比10.9％減）となりました。

（レンタル）

　ＣＤレンタル及びゲームソフトの販売が減少したものの、ＤＶＤレンタル、コミックレンタル、書籍、文房具、ゲーム機の販売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間での売上高は3,939百万円（前年同期比0.9％増）となり、96百万円のセグメント利益（前年同期比41.5％増）となりました。

（服飾卸販売）

　主力商品である「ＯＵＴＤＯＯＲ ＰＲＯＤＵＣＴＳ」のバッグの卸販売が堅調に推移し、ロイヤリティー事業の収益増加により売上高が増加しました。しかしながら、事業拡大のために人件費、販売費が増加したことにより利益の減少となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間での売上高は1,265百万円（前年同期比11.4％増）となり、90百万円のセグメント利益（前年同期比13.3％減）となりました。

（写真卸販売）

　プリント及び商品の卸売が全体的に好調に推移したことにより売上高が増加しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間での売上高は4,030百万円（前年同期比7.3％増）となり、359百万円のセグメント利益（前年同期比1.0％減）となりました。

（その他）

　医療用機器等の大型販売が伸びなやみましたが、小型機器等の粗利改善を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間での売上高は3,436百万円（前年同期比7.4％減）となり、143百万円のセグメント利益（前年同期比22.4％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び店舗に係る地代家賃であります。

②財務政策

　当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

①会社の経営の基本方針

　当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に1,300店展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。

　また、店舗とネットショップの相互連携によるオムニチャネルを進め、販売力強化にもつなげております。

　その経営資源を生かし写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客さまより「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。

　また写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。

②目標とする経営指標

　経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。

③中長期的な会社の経営戦略

　５つの基本戦略を強力に推進します。

　　1）ＥＳ（従業者満足）を通じてＣＳ（お客さま満足）を実現する

　　2）「写真のオンリーワン企業」を目指す

　　3）写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る

　　4）スマートフォンの販売とサービス開発を推進する

　　5）写真事業を通じて社会に貢献する

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、しまうまプリントシステム株式会社の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　なお、この変更により持分法適用関連会社はなくなりました。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」

という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等

会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社

の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用とし

て計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について

は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半

期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分

から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累

計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）

及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期

首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　当社グループでは、主として写真つき年賀状等のプリント商品を年末商戦の主力商品として拡大販売しているため、通常は第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比較して高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療用機器販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△453百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△458百万円、持分法による投資利益16百万円及びグループ会社間の未実現損益の調整による影響額△12百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産にかかる重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療用機器販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△439百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△449百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額10百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産にかかる重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

第３四半期連結会計期間のため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

第３四半期連結会計期間のため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

第３四半期連結会計期間のため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタムラの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタムラ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上