7826 フルヤ金属 四半期報告書－第48期第2四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関係会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国経済の順調な回復とギリシャ債務問題が一段落した欧州経済の緩やかな回復もあって、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の減速・株式市場の混乱に端を発して、国内株式相場や為替相場が乱高下し、原油を中心に資源価格が大きく値下がりしたことに加えて、欧州大手自動車メーカーの不正問題が発覚し、一部の貴金属価格が大きく値下がりしました。

このような経済環境の中、各種電子部品や電子デバイス、半導体の需要は、スマートフォン関連は堅調だったものの、ＨＤ向けのルテニウムターゲットや、有機ＥＬ向け化合物などが顧客の生産調整の影響で受注が減少しました。また、貴金属価格の下落による販売価格の値下がりで、売上・利益両面で影響を受けたことに加え、第１四半期会計期間にたな卸資産の評価減を実施し、製造原価に435百万円を計上いたしました。その結果、当第２四半期累計期間において、売上高8,382百万円（前年同四半期比26.8％減）、売上総利益1,221百万円（前年同四半期比38.6％減）、営業利益239百万円（前年同四半期比76.2％減）、経常利益234百万円（前年同四半期比78.3％減）、四半期純利益114百万円（前年同四半期比83.1％減）となりました。なお、製造原価に計上した、たな卸資産の評価減を実施する前の水準では、営業利益675百万円、経常利益670百万円となりました。

　なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

[電子]

　スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注は堅調に推移しましたが、ガラス溶解装置向け強化白金ルツボの受注が伸び悩み、貴金属価格の下落で販売単価も下落したことにより、売上高4,166百万円（前年同四半期比30.7％減）、売上総利益827百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。

[薄膜]

　スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が一段落したほか、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が顧客の生産調整の影響で減少し、貴金属価格の下落で販売単価も下落しましたが、スマートフォンなどのＢＡＷデバイス（高周波数信号を取り出すデバイス）向けのターゲット製品の受注が増加したことから、売上高2,309百万円（前年同四半期比17.9％減）、売上総利益418百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

[センサー]

　半導体製造装置メーカーからの受注が安定したことに加え、海外半導体メーカーからの受注が好調に推移し、売上高925百万円（前年同四半期比24.5％増）、売上総利益288百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。

[その他]

　使用済み電極の回収精製や有機ＥＬ向け貴金属化合物の受注が伸び悩みましたが、触媒の製造受注や精製受注があり、売上高981百万円（前年同四半期比47.8％減）、売上総利益122百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は22,644百万円（前事業年度末比866百万円の増加）、負債は7,901百

      万円（前事業年度末比1,094百万円の増加）、純資産は14,742百万円（前事業年度末比227百万円の減少）となりま

　　　した。

　　　①流動資産

　当第２四半期会計期間末における流動資産残高は13,352百万円となり、前事業年度末比732百万円増加いたしま

した。これは未収消費税等が274百万円減少しましたが、たな卸資産が1,063百万円増加したことが主な要因であります。

　　　②固定資産

　当第２四半期会計期間末における固定資産残高は9,291百万円となり、前事業年度末比134百万円増加いたしま

した。これは有形固定資産が57百万円、繰延税金資産が76百万円増加したことが主な要因であります。

　　　③流動負債

　当第２四半期会計期間末における流動負債残高は5,162百万円となり、前事業年度末比821百万円増加いたしま

した。これは買掛金が1,422百万円減少しましたが、短期借入金が2,500百万円増加したことが主な要因であります。

　　　④固定負債

　当第２四半期会計期間末における固定負債残高は2,739百万円となり、前事業年度末比272百万円増加いたしま

した。これは長期借入金が252百万円増加したことが主な要因であります。

　　　⑤純資産

　当第２四半期会計期間末における純資産残高は14,742百万円となり、前事業年度末比227百万円減少いたしまし

た。これは繰越利益剰余金が260百万円減少したことが主な要因であります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末比

13百万円増加（前年同四半期は459百万円増加）し、1,171百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間にお

ける項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

　 　［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動により使用した資金は1,934百万円（前年同四半期は1,675百万円の獲得）となりました。これはキャッシュ・フローの増加要因として、未収消費税等の減少が274百万円ありましたが、キャッシュ・フローの減少要因として、たな卸資産の増加が1,063百万円、仕入債務の減少が1,493百万円あったことが主な要因であります。

　　 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動により使用した資金は313百万円（前年同四半期は182百万円の使用）となりました。これは有形固定

資産の取得による支出が306百万円あったことが主な要因であります。

　　 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動により獲得した資金は2,260百万円（前年同四半期は1,033百万円の使用）となりました。これは短期借入金による収入が2,500百万円あったことが主な要因であります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、173百万円（前年同四半期は137百万円）であります。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式によ

    り調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ

    いて行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成27年10月16日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成27年10月16日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

　なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成56年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金等及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（原材料の固定資産振替）

　当社は、当第２四半期会計期間において、当社が保有する貴金属地金について、利用実態により即した地金管理を行うため、管理体制を変更しました。その結果、一部の貴金属地金については生産設備等の一部と考えることがより実態に即していると判断し、原材料の一部を固定資産に振替えております。

これにより、「原材料及び貯蔵品」が239百万円減少し、「機械及び装置」が239百万円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　期末日満期手形

  四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　前事業年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は199百万円であり、貸借対照表計上額　はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　　なお、その内訳は建物56百万円、機械及び装置142百万円であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

　ております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第２四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第２四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上