4971 メック 四半期報告書－第47期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における世界経済は、先進国で回復傾向が見られました。米国では雇用・所得環境の改善および原油安の恩恵によって個人消費が増加傾向にあり、景気の拡大が継続しております。また、欧州では新興国経済の弱さから輸出が伸び悩みましたが、個人消費は底堅く、欧州経済は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中国をはじめとした新興国で景気の減速傾向が見られており、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。

  わが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策等を背景として雇用・所得環境に改善が見られるものの、国内消費の持ち直しは緩慢なペースにとどまっております。また、海外需要の減少から輸出は横ばいであり、景気の踊り場状態にあるとみられております。

  エレクトロニクス業界では、タブレットPCの生産が低迷しており、また、一部のスマートフォンでは平成27年後半に在庫調整が始まっております。一方、IoT（Internet of Things）関連市場は近年急速に成長しており、デバイス類やビッグデータのデータ集約・分析用サーバーの需要が高くなってきております。

  電子基板業界では、エレクトロニクス業界と同様にタブレットPC向け電子基板が不振でした。また、平成27年後半にはスマートフォン向けの電子基板の生産も低調となりましたが、サーバー向けの高密度基板は活況でありました。

  このような環境のなか、当社グループでは銅と樹脂との密着強度を飛躍的に向上させる超粗化剤「CZシリーズ」やエッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」、フレキシブル基板向けの銅表面処理剤「CA・CBシリーズ」の売上は堅調に推移いたしました。また、「フラットボンド」は高速伝送対応電子基板製造用に実績が出来ました。しかしながら、タブレットPCの販売低迷に伴ってタッチパネル向け薬品の売上は低調でありました。また、低利益率の銅箔等の電子基板用資材の取扱いを減らしております。金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は、一部の携帯端末の金属筐体に使用される薬品として採用されております。

  地域別の売上では、中国と韓国、東南アジアは堅調に推移したものの、日本と台湾は低調でありました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67億53百万円(前年同期比1.1%減)となりました。営業利益は16億２百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は16億40百万円(前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億97百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

  日本では、高密度電子基板やフレキシブル基板向け薬品の売上が比較的堅調に推移いたしましたが、タブレットPC市場低迷によってタッチパネル向け薬品の売上が低調でした。また、銅箔等の電子基板用資材の取扱縮小のため、売上が減少いたしました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億17百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は10億42百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

台湾

  台湾では、パッケージ基板、液晶テレビ等のディスプレイ向け薬品の売上が低調であり、売上は減少いたしました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13億61百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は1億92百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

香港(香港、珠海)

  香港、珠海では、フレキシブル基板向けが比較的好調で、売上が増加いたしました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は７億8百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は1億58百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

中国(蘇州)

  蘇州では、パッケージ基板向け薬品の売上が低調でしたが、スマートフォン等のマザーボード用電子基板向けが比較的好調で、売上が増加いたしました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９億11百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は２億28百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

欧州

  欧州では、電子基板業界全体が低迷の状況にあり、売上が減少いたしました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億53百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益は31百万円（前年同期比60.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

  資産は、売上高の増加によって受取手形及び売掛金が増加したことや、尼崎事業所建設に伴う建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて10億19百万円増加し、156億65百万円となりました。

  負債は、設備関連の支払手形等の流動負債その他が増加した結果、前連結会計年度に比べて７億84百万円増加し、33億90百万円となりました。

  純資産は、利益剰余金が増加した一方、自己株式を取得したこと等により、前連結会計年度に比べて２億35百万円増加し、122億75百万円となりました。

  以上の結果、自己資本比率は78.4%となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

  会社の支配に関する基本方針

①  基本方針の考え方と内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。

しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。

②  取組みの具体的な内容

ⅰ  会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。

（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上

a 世界主要市場における販売力の強化

b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大

d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓

e 連結ＲＯＥは、10%をベースに持続的改善を図る　等

（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資

a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元

b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資

c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資  等

ⅱ  基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

該当事項はありません。

③  前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由

  前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

ⅰ  第１号の基本方針に沿うものであること

ⅱ  株主共同の利益を損なうものではないこと

ⅲ  当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(4）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、６億９百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

②【自己株式等】

(注）平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式500,000株を取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

  配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が413,646千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が413,659千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・160,568千円

  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・8円00銭

  （ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上