9616 共立メンテナンス 四半期報告書－第37期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年４月１日付で株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、平成27年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は52棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は53,573百万円であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られた一方、個人消費は低迷が続きました。また、中国をはじめとする新興国の下振れリスクや為替動向等、引き続き不透明な動向となりました。

　このような環境下、寮事業におきましては、社員寮ニーズの増加等もあり期初稼働率97.3％（前年比0.1ポイント増）と好調にスタートいたしました。ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業共に、国内旅行者やインバウンド需要の増加が引き続き追い風となり、高稼働・高客室単価にて推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高99,702百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益8,586百万円（前年同期比31.8％増）、経常利益8,073百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,256百万円（前年同期比31.4％増）と大幅な増収増益基調にて推移いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

　寮事業では、期初稼働率97.3％（前年比0.1ポイント増）と前期を上回る期初稼働率にてスタートし、12月末現在の稼働契約者数は31,652名（前年同期に比べ1,710名増）となりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が海外からの留学生の増加もあり堅調に推移したことに加え、社員寮事業において企業の採用人数の増加や、新たに寮制度を導入される企業が増加したことにより、大幅に契約数が増加いたしました。また、１棟単位での徹底したコストコントロールの実施等も利益を押し上げる要因となりました。

　この結果、売上高32,226百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益4,237百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

②ホテル事業

　ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉　錦鯱の湯　ドーミーインPREMIUM名古屋栄」、「徒士の湯　ドーミーイン上野・御徒町」、「天然温泉　幸鐘の湯　ドーミーイン東室蘭」の３棟がオープンいたしました。また、既存事業所におきましても韓国、台湾を主としたインバウンドの増加のみならず国内旅行者の強いニーズを受け、前年同期を上回る高稼働・高客室単価にて推移し、収益を大きく押し上げました。海外では、「Dormy Inn PREMIUM SEOUL Garosugil(カロスキル)」が宿泊施設予約サイト「Booking.com」の韓国サイトにて新規ホテル部門第１位に選出され、韓国マーケット内におきましてもご好評いただきました。

　リゾート事業では、当期に「カムイの湯　ラビスタ阿寒川」、「ラビスタ富士河口湖」、「箱根湯本温泉　月の宿　紗ら」の３棟がオープンいたしました。また、11月に箱根山の噴火警戒レベルが引き下げられたことにより、箱根地区の事業所は12月単月では前年同月に迫る稼働率となりました。エリア別で若干の強弱はあるものの、全体では前年同期を上回る高稼働・高客室単価にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、稼働率の変化に対応したコスト管理を実施いたしました。
　この結果、売上高40,359百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益5,700百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

③総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、前期における賃貸物件の取得及びビルマネジメント部門の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高10,167百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益255百万円（前年同期比118.1％増）となりました。

④フーズ事業

　フーズ事業では、新規出店により増収となりましたが、新規出店費用等の影響により営業減益となりました。この結果、売上高4,218百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益16百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

⑤デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、開発原価は依然として高止まりの状況が続いておりますが、ホテル開発の受注増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高は9,926百万円（前年同期比114.1％増）、営業利益370百万円（前年同期比309.0％増）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高8,775百万円（前年同期比32.2％増）、営業損失98百万円（前年同期は営業損失466百万円）となりました。前年同期比で大きく改善となった主な要因は、ＰＫＰ事業の拡大と効率化に伴う採算性の向上によるものであります。

　（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,650株、資本金が９百万円、資本準備金が９百万円がそれぞれ増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、㈱共立保険サービスは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金2,470百万円、資本剰余金3,147百万円がそれぞれ増加し、自己株式930百万円が減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金7,606百万円、資本剰余金12,461百万円及び自己株式299百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,807百万円には、セグメント間取引消去△142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,664百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,896百万円には、セグメント間取引消去△152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,743百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　平成27年４月１日付で株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………481百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上