3020 アプライド 四半期報告書－第34期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益の緩やかな回復が見られるものの、中国や新興国経済の景気減速や個人消費回復の遅れなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、顧客の囲い込みによる利益の創出を行い、専門店として特化した営業展開を図りました。

店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め16店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」６店舗を運営し、専門店としての差別化を推進いたしました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点体制で、営業人員の増強を図り、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。

卸販売を中心とした特機営業では、新システム導入による顧客の囲い込みを推進し、首都圏における商品調達と仕入先開拓に注力し、大幅な売上拡大を図りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は203億94百万円、利益面におきましては、経常利益は７億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億93百万円となりました。

セグメント別の売上高は次の通りです。

①  パソコン・ゲーム事業は、専門店として、システム・サービスの提供を重点項目として取り組み、独自商品の展開により、他社との差別化を推進し、売上高は196億34百万円となりました。

②  化粧品・雑貨事業は、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」の大型店となるハウズ伊都店を10月にオープンいたしました。差別化商品を中心とした品揃えに注力し、店舗販売を強化することにより、売上高は４億83百万円となりました。

③  出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムの展開及びイベントの開催等を融合して行うことにより、売上高は２億76百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加し、126億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加４億14百万円によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、91億11百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億72百万円によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加し、35億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加３億91百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は、27.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去12百万円、棚卸資産の調整額

２百万円であります。

２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去15百万円、棚卸資産の調整額

０百万円であります。

２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(株式分割)

当社は、平成28年１月12日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、一層投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成28年２月29日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式数     1,351,600株

②株式分割により増加する株式数 1,351,600株

③株式分割後の発行済株式数     2,703,200株

④株式分割後の発行可能株式総数 5,400,000株

３．株式分割の日程

(1) 基準日公告日  平成28年２月12日

(2) 基準日        平成28年２月29日

(3) 効力発生日    平成28年３月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第34期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当の総額                            38百万円

②  １株当たり中間配当額                      30円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上