4409 東邦化学工業 四半期報告書－第79期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第78期及び第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の増加と堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、第３四半期に入り、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源価格の急落の影響が企業収益にも徐々に波及し、景気はやや停滞感を強めています。

　今後も新興国経済の動向や資源価格の行方に加え、地政学リスクの高まりなどのリスク要因もあり、先行き不透明な環境が続くことが予想されます。

　このような経営環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、全般的に製品需要が弱含みで推移し、加えて原材料価格の値下がりに伴う売価の下落の影響から低調に推移し、前年同期比16億99百万円、5.4％減収の294億93百万円となりました。

　一方、利益面は、個別業績が、原材料価格の値下がりに伴う利益率の改善並びに新規開発品の収益寄与等で大幅な増益となり、連結業績においても、東邦化学（上海）有限公司における主要製品の販売活動の遅れに伴う損失負担の影響は大きいものの、増益となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の損益は、営業利益が前年同期比５億９百万円増益の７億15百万円、経常利益が前年同期比２億78百万円増益の４億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

（界面活性剤）

　トイレタリー用界面活性剤は、ヘアケア用基剤が振るわず若干の減収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤が伸び悩みほぼ前年並みでした。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤や建材用薬剤の落ち込みで大幅な減収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、潤滑剤が伸長し、若干の増収となりました。農薬助剤及び繊維助剤は、海外需要向けの販売が低調で減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比８億23百万円、5.0％減収の156億７百万円となり、セグメント利益は、５億93百万円となりました。

（樹脂）

　石油樹脂は、大口ユーザーの定修の影響等により大幅な減収となりました。合成樹脂は、自動車関連向けウレタン樹脂等の落ち込みを主因に減収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等が振るわず減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比３億59百万円、12.9％減収の24億21百万円となり、セグメント利益は、30百万円となりました。

（化成品）

　合成ゴム・ＡＢＳ樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外向け販売が低調に推移し減収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤や油水分離剤等が振るわず、金属加工油剤も主力の水溶性切削油剤等が低調で、共に減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比２億71百万円、5.5％減収の46億91百万円となり、セグメント利益は、１億14百万円となりました。

（スペシャリティーケミカル）

　溶剤は、電子材料用等が振るわず減収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連用は底堅いものの、第３四半期に入りＦＰＤ関連向けの需要が落ち込み、減収となりました。アクリレートは、電子情報材料関連のユーザーの在庫調整の影響があり、減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比２億30百万円、3.3％減収の67億12百万円となり、セグメント利益は、１億30百万円となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない東邦化学（上海）有限公司に係る費用を、同社製品の販売活動の本格化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに含めております。そのため、セグメント利益につきましては、前年同期と前提が異なりますので比較情報は記載しておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億47百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が193株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　１　受取手形割引高

　　※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

    配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

    配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △523百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円及び棚卸資産の調整額 19百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない東邦化学（上海）有限公司に係る費用等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額 △191百万円には、棚卸資産の調整額 △251百万円等が含まれております。なお、前第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない東邦化学（上海）有限公司に係る費用については、全社費用として調整額に計上しておりましたが、同社製品の販売活動の本格化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに含めております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上