| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Container Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 定 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区猿楽町一丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5281-8511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村上伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区猿楽町一丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5281-8514 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村上伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,915,018 | 20,847,450 | 30,122,618 |
| 経常利益 | (千円) | 1,644,398 | 1,932,203 | 2,340,304 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,340,332 | 1,293,692 | 1,760,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,396,782 | 1,233,226 | 2,502,063 |
| 純資産額 | (千円) | 22,128,672 | 24,336,988 | 23,401,088 |
| 総資産額 | (千円) | 33,580,153 | 34,913,518 | 35,158,075 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.79 | 45.17 | 61.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 64.6 | 61.5 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.19 | 18.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
①わが国経済および産業用容器業界の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続により企業収益は緩やかな回復基調となりました。しかしながら個人消費の低迷や中国経済の減速傾向が鮮明になるなど、依然として企業を取り巻く環境は厳しく、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、主要需要家である化学・石油業界は、設備の統廃合や一部停止など国内事業の構造改革を進めております。このような状況の下、全国の200リットル新缶ドラムの当第３四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期比1.5％減の10,055千缶となりました。
②当社グループの状況
このような需要環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高208億47百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益19億19百万円（同30.2％増）、経常利益19億32百万円（同17.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億93百万円（同3.5％減）となりました。
売上高は、国内及び中国ドラム缶事業の販売数量の減少と販売単価の下落により減収となりました。営業利益及び経常利益では主として中国事業の安定操業とコストダウンの推進により増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の固定資産売却益の影響により減少いたしました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
〔ドラム缶事業〕
当第３四半期連結累計期間の当社グループのドラム缶販売数量は、国内3,625千缶（前年同期比3.2％減）、中国3,182千缶（同2.8％減）、合計6,807千缶（同3.0％減）となり、売上高は206億82百万円（同5.0％減）、経常利益は20億７百万円（同16.7％増）となりました。
国内ドラム缶事業は、販売数量の減少と販売単価の下落により売上高は減収となりましたが、損益は生産性向上や固定費を中心とした工場コストダウンと管理経費の削減等の結果、増益となりました。
中国ドラム缶事業は、８月に発生した天津爆発事故の影響や景気の減速もあり、販売数量及び売上高は前年同期に対して減少いたしましたが、品質・操業の安定を背景に、生産性の向上や徹底したコストダウンの推進により収益力が大きくアップし、事業基盤の改善・強化が進んでおります。また、当社事業の高品質国際標準ドラム缶がお客様からの高い評価を得ており、上海・浙江・江蘇の３工場とも増益、黒字の決算を達成いたしました。グループ全体のドラム缶販売数量に占める中国の比率は、前年同期と同じ46.7％となりました。
また、中国第４番目の拠点として建設を進めておりました重慶工場は、予定通り平成27年12月に稼動、営業生産を開始いたしました。
〔高圧ガス容器事業〕
高圧ガス容器事業は、医療用酸素容器が引続き順調に販売数量を伸ばしました。また、天然ガス自動車用燃料容器の販売は、15年載せ替え需要を捉え徐々に数量を伸ばしております。厳しい収益環境が続いておりますが、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億64百万円（前年同期比8.0％増）、経常損益は１億13百万円の損失（前年同期は99百万円の損失）となりました。
天然ガス自動車用燃料容器に関しましては、海外及び国内での天然ガス自動車普及による需要に対応すべく活動中で、タイで６月に稼動した天然ガス自動車用容器製造・販売事業につきましては、需要家のアプルーバル取得作業や各種の規格認証取得作業が着々と進行中です。医療用酸素容器につきましては、国内での高齢化と在宅医療の拡大に伴う需要増加を捉えるべく拡販活動を行い、10月に生産能力の向上対策も行なった結果、順調に数量を伸ばしております。また、燃料電池自動車に関しましては、いままで蓄積した高圧水素ガス容器関連技術を活用し、水素ガスステーション用蓄圧容器の開発に取組んでおります。本開発はNEDOの「水素利用技術研究開発事業」に採択され、2018年の商品化を目指しております。
天然ガス自動車用燃料容器、医療用酸素容器、高圧水素ガス容器それぞれのビジネスチャンスを的確に捉え、早期の黒字化を目指してまいります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比２億44百万円減少の349億13百万円となりました。主な要因は販売数量減少に伴う売掛金の減少によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比11億80百万円減少の105億76百万円となりました。主な要因は、借入金返済によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末比９億35百万円増加の243億36百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、１億13百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,675,000 | 28,675,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 28,675,000 | 28,675,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 28,675,000 | ― | 2,365,000 | ― | 4,649,875 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 35,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,593,000 | 28,593 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 47,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,675,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,593 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＪＦＥコンテイナー株式会社 | 東京都千代田区猿楽町一丁目５番15号 | 35,000 | ― | 35,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 35,000 | ― | 35,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,290,912 | 1,515,581 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,556,658 | ※２ 10,855,588 | |||||||||
| 商品及び製品 | 239,400 | 251,795 | |||||||||
| 仕掛品 | 120,256 | 108,930 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,787,402 | 1,923,495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 192,147 | 192,148 | |||||||||
| その他 | 649,355 | 1,320,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,514 | △10,197 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,833,618 | 16,157,468 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,197,630 | 2,067,125 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,840,632 | 5,507,668 | |||||||||
| 土地 | 6,482,535 | 6,482,535 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 636,829 | 1,498,176 | |||||||||
| その他（純額） | 138,744 | 118,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,296,373 | 15,673,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 564,821 | 531,575 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 564,821 | 531,575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,687,315 | 1,721,291 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323,910 | 321,368 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 105,995 | 94,496 | |||||||||
| その他 | 263,392 | 270,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,790 | △6,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,374,824 | 2,402,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,236,019 | 18,607,517 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 88,438 | 148,532 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 88,438 | 148,532 | |||||||||
| 資産合計 | 35,158,075 | 34,913,518 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,518,584 | ※２ 4,496,707 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,627,716 | 1,933,206 | |||||||||
| 未払法人税等 | 555,547 | 156,236 | |||||||||
| 未払消費税等 | 208,595 | 117,617 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,000 | 24,750 | |||||||||
| その他 | 1,184,937 | 1,335,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,128,381 | 8,064,471 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,039,346 | 861,910 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,116 | 6,346 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 103,650 | 85,560 | |||||||||
| PCB処理引当金 | 32,068 | 32,068 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,451,127 | 1,471,247 | |||||||||
| その他 | 296 | 54,925 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,628,605 | 2,512,058 | |||||||||
| 負債合計 | 11,756,986 | 10,576,529 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,000 | 2,365,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,649,875 | 4,649,875 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,166,920 | 14,174,214 | |||||||||
| 自己株式 | △8,939 | △9,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,172,855 | 21,180,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181,261 | 175,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,433,923 | 1,332,900 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △154,685 | △132,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,460,499 | 1,375,628 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,767,733 | 1,781,292 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,401,088 | 24,336,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,158,075 | 34,913,518 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,915,018 | 20,847,450 | |||||||||
| 売上原価 | 17,220,777 | 15,629,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,694,240 | 5,217,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,219,845 | 3,298,265 | |||||||||
| 営業利益 | 1,474,394 | 1,919,653 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,829 | 9,583 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,002 | 10,216 | |||||||||
| 為替差益 | 191,288 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,636 | 43,968 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62,819 | 65,929 | |||||||||
| 受取保険金 | 86 | 45,360 | |||||||||
| その他 | 30,816 | 26,745 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 310,479 | 201,803 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,136 | 50,143 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 39,168 | 35,978 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 56,320 | |||||||||
| その他 | 61,170 | 46,811 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140,475 | 189,253 | |||||||||
| 経常利益 | 1,644,398 | 1,932,203 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 445,048 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 445,048 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,089,447 | 1,932,203 | |||||||||
| 法人税等 | 726,321 | 585,979 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,363,125 | 1,346,224 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,792 | 52,531 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,340,332 | 1,293,692 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,363,125 | 1,346,224 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,443 | △359 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,065 | △129,151 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,350 | 21,918 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14,629 | △5,406 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,657 | △112,998 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,396,782 | 1,233,226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,379,078 | 1,208,822 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,703 | 24,403 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| ・税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 448,063 | 千円 | 447,674 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 191,081千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 44,657千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 876,869千円 | 861,639千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
・配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 143,207 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 143,201 | 5.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月5日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
・配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 143,199 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 143,199 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位:千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ドラム缶 | 高圧ガス容器 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 21,762,608 | 152,410 | 21,915,018 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 21,762,608 | 152,410 | 21,915,018 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,721,193 | △99,763 | 1,621,429 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,621,429 |
| 持分法損益 | 11,636 |
| その他 | 11,332 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,644,398 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位:千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ドラム缶 | 高圧ガス容器 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 20,682,890 | 164,560 | 20,847,450 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 20,682,890 | 164,560 | 20,847,450 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,007,968 | △113,000 | 1,894,967 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,894,967 |
| 持分法損益 | 43,968 |
| その他 | △6,732 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,932,203 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円79銭 | 45円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,340,332 | 1,293,692 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,340,332 | 1,293,692 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,640 | 28,639 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 143,199千円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年2月12日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 康 晴 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 裕 輔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。