6032 インターワークス 四半期報告書－第26期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行い、平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社株式は、平成26年12月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場しているため、第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第25期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第25期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続する中、消費マインドも持ち直しの動きを見せ始め、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一部の国や地域における政情不安、原油安、さらに中国経済の減速といった海外経済の不安要素が顕在化し、先行きの不透明感が増しております。

　国内の雇用環境におきましては、厚生労働省が昨年12月25日に発表した平成27年11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.25倍となり、平成４年１月以来、23年10カ月ぶりの高水準となりました。また総務省が発表した労働力調査によりますと、平成27年11月の完全失業率は0.2ポイント上昇の3.3％となり、３カ月ぶりに悪化しておりますが、この悪化は、人手不足感の高まりを背景に、より良い職を求めて自発的に離職し、仕事を探す人の増加が主因であると分析されております。また、一部企業においては人手不足が企業活動に深刻な影響を及ぼし始めております。この状況は企業と求職者にマッチングサービスを提供する人材サービス業界への社会の期待がますます高くなっているものと認識しております。

　このような状況のなか、当社グループは、拡大する企業の採用ニーズを、職種・雇用形態別に細かく受止め、これを多くの求職者にメディアサービス、人材紹介案件及び採用支援サービスとして情報を提供する事に注力し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。その結果、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業の各事業において、所期の予定どおりに業績を伸長させております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,681,171千円（前年同期比19.0％増）、営業利益は503,624千円（前年同期比8.2％増）、経常利益は481,998千円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は313,434千円（前年同期比1.7％増）となりました。

　また、当社は平成26年12月22日の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に続き、平成27年12月22日に東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業におきましては、企業の旺盛な採用意欲に応えるべく引き続き求職者の確保を最優先課題として、メディアの認知度の向上とユーザーの満足度及び利便性の向上のために積極的に広告宣伝費を投下すると同時にサイトの改修を継続的に実施いたしました。事業全体の業績は製造業にフォーカスした求人メディアである「工場WORKS」が引き続き中心となって牽引するとともに、派遣法の改正に期を合わせてリニューアルを実施した「派遣Style」の販売にも注力して一定の成果を上げる事に成功しております。

　さらに、これまでの広告枠の掲載に加えて、特集型の企画広告及び課金方法の新提案により企画広告、新サービスを積極的に提案し、現行の求人サイトの中での多様なサービスの展開を行い、この販売に注力いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,287,295千円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は346,949千円（前年同期比1.7％減）となりました。

②　人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、企業の中途採用ニーズは旺盛で、これを受止め業績を伸長させております。当第３四半期連結会計期間においても引き続き成約単価とコンサルタント1人当たりの生産性を重要指標としてその向上に取組み、一定の成果を上げております。また、当第２四半期連結累計期間までに実施したコンサルタントの増員に向けた投資が、当第３四半期連結会計期間より徐々に結果として現れ始めております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は527,492千円(前年同期比15.2％増)となり、セグメント利益は56,139千円(前年同期比21.7％増)となりました。

③　採用支援事業

　採用支援事業におきましては、新卒採用支援領域での役務提供は平成27年９月以降収束に向かいましたが、インターンシップ企画・運用の受託を行い、業績を下支えしました。また、中途採用支援領域では大量採用プロジェクト型の採用支援が引き続き好調に推移し、業績を伸長させました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は866,383千円（前年同期比16.1％増）となり、セグメント利益は100,532千円（前年同期比51.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて75,838千円減少し、2,398,712千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少42,351千円、売掛金の減少96,864千円、無形固定資産の増加66,762千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて234,665千円減少し、449,531千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少172,962千円、買掛金の減少65,961千円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて158,827千円増加し、1,949,181千円となりました。これは主として、配当金166,721千円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益313,434千円の計上の結果、利益剰余金が146,713千円増加し、ストックオプションの行使により資本金が6,006千円、資本剰余金が5,994千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年11月６日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,846,000株増加し、9,692,000株となっております。

３．平成27年12月22日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　　　２．株式分割（１：２）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

【発行済株式】

平成27年11月30日現在

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

２．平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該分割前を記載しております。

【自己株式等】

平成27年11月30日現在

　（注）　平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該分割前を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　当社は、平成26年12月22日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成26年12月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が399,242千円増加し、自己株式が35,457千円減少したことにより、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が562,451千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社株式は、平成26年12月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第３四半期連結累計

期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行い、また、平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上