8418 山口フィナンシャルグループ 四半期報告書－第10期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計 －（四半期）期末新株予約権 －（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間に、株式会社ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニングを新規設立し、連結子会社としております。　

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併（株式会社やまぎん信用保証を存続会社とする吸収合併方式）いたしました。また、合併に伴い、存続会社の商号を株式会社ワイエム保証に変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社と株式会社ワイエム保証との株式交換契約

当社及び当社の連結子会社である株式会社ワイエム保証（以下「ワイエム保証」という。）は、平成27年12月28日開催の両社取締役会において、当社を完全親会社、ワイエム保証を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

株式交換契約の概要は、以下のとおりであります。

１  株式交換の目的

本株式交換により、当社によるグループの内部統制機能を強化します。

２　株式交換の日（効力発生日）

平成28年２月１日

３　株式交換の方法

ワイエム保証普通株式１株に対して、当社普通株式1,237株を割当て交付します。ただし、当社が保有するワイエム保証普通株式1,300株については、本株式交換による割当ては行いません。

本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の承認を得ることなく行います。ワイエム保証については、平成28年１月22日開催の臨時株主総会にて承認を得ております。

４　株式交換比率

５　株式交換比率の算定根拠

本株式交換における株式交換比率算定の公正性・妥当性を期すため、株式会社大和総研（以下「大和総研」という。）に、株式交換比率の算定を依頼しました。

大和総研は、当社の普通株式については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法による算定を行いました。非上場会社であるワイエム保証の普通株式については、将来の事業活動の状況を反映した財務予測に基づく配当割引モデル（DDM 法）による算定を行いました。

両社は、大和総研から提出を受けた株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

６　株式交換完全親会社となる会社の概要（平成27年12月31日現在）

商号　　　株式会社山口フィナンシャルグループ

資本金　　50,000百万円

事業内容　銀行子会社等の経営管理

７　株式交換完全子会社となる会社の概要（平成27年12月31日現在）

商号　　　株式会社ワイエム保証

資本金　　62百万円

事業内容　信用保証業

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられましたが、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動は、新興国経済の減速の影響などから、弱含みで推移しました。一方、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は総じて底堅い動きとなりました。

地元経済も、緩やかな回復を続けました。生産活動は、自動車の生産が高稼働を維持するなど、総じて堅調に推移しました。また、個人消費は、雇用・所得環境が改善傾向を辿る中、持ち直しの動きがみられました。

こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。

このような経済環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、株式等売却益の増加を主因として、前年同期比32億26百万円増加して1,218億27百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損に加え、その他業務費用の増加を主因として、前年同期比11億47万円増加して838億50百万円となりました。
  この結果、経常利益は前年同期比20億79百万円増加して379億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56百万円増加して249億40百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,006億円減少して10兆945億円となり、純資産は利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比144億円増加して5,927億円となりました。

主要な勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金は前連結会計年度末比632億円減少して９兆1,458億円、貸出金は前連結会計年度末比1,618億円増加して６兆3,898億円、有価証券は前連結会計年度末比1,272億円減少して２兆1,967億円となりました。

国内・海外別収支

資金運用収支は、国内689億62百万円、海外６億90百万円、合計696億52百万円となりました。

役務取引等収支は、国内125億99百万円、海外△３百万円、合計125億95百万円となりました。

特定取引収支は、国内のみの取扱で15億21百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内13億36百万円、海外△81百万円、合計12億55百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内184億62百万円、海外12百万円、合計で184億75百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内58億63百万円、海外16百万円、合計で58億79百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、商品有価証券収益15億23百万円を計上しました。

特定取引費用は、特定金融派生商品費用２百万円を計上しました。

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（株式数924千株、議決権の数924個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

（注）上記のほか、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式924千株を、中間財務諸表上及び中間連結財務諸表上、自己株式として会計処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

連結の範囲の重要な変更　

第２四半期連結会計期間より、新規設立により、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングを連結の範囲に含めており　ます。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併（株式会社やまぎん信用保証を存続会社とする吸収合併方式）したため、株式会社やまぎんカードホールディングスを連結の範囲から除外しております。また、合併に伴い、存続会社の商号を株式会社ワイエム保証に変更しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。　

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は98百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が98百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当社は、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末785百万円、1,047千株、当第３四半期連結会計期間末622百万円、830千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末630百万円、当第３四半期連結会計期間末420百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金９百万円を含めております。

２　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金８百万円を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金７百万円を含めております。

２　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金６百万円を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業以外に証券業、リース業、クレジットカード業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

(注)　時価は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

(注)１　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については四半期連結会計期間末前１カ月（連結会計年度末前１カ月）の市場価格の平均に基づいて算出された額により、また、それ以外については、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式16百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は株式69百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

(注)　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,237千株、当第３四半期連結累計期間943千株であります。

（重要な後発事象）

当社及び当社連結子会社の株式会社ワイエム保証（以下「ワイエム保証」という。）は、平成28年２月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、ワイエム保証を完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の取引等であり、その概要は以下のとおりです。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容　　名　　　称　ワイエム保証

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業の内容　信用保証業

（２）企業結合日　　　　　　　　　平成28年２月１日

（３）企業結合の法的形式　　　　　当社を完全親会社、ワイエム保証を完全子会社とする株式交換

（４）結合後企業の名称　　　　　　変更なし

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　当社によるグループの内部統制機能を強化することを目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価及びその内訳

　　　上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については全額を相殺消去しております。

　　　なお、取得に直接要した費用は１百万円であります。

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

　　①　株式の種類別の交換比率　当社普通株式1,237株：ワイエム保証普通株式１株

　　②　交換比率の算定方法

　　　　株式交換比率の公正性・妥当性を期すため、当社は株式会社大和総研を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当社及びワイエム保証で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

　　③　交付株式数　466千株

２ 【その他】

中間配当

平成27年11月６日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月12日

株式会社山口フィナンシャルグループ

取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 秀 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 浩 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。