7637 白銅 四半期報告書－第67期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、財政状態、経営成績の状況の変動等の詳細につきましては「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

①業績結果

(a) 売上高

　売上高は、前年同期比で11.4％増加し、241億2千8百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、原油安や政府の経済対策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善がみられましたが、中国や新興国の景気減速の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況のなか当社グループは、製造工程の見直しや自動化生産設備の導入をはじめとする製造現場の改善、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップの納期、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。

　また、ハイスペックシリーズやエコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、24時間365日お見積り・ご注文が可能な「白銅ネットサービス」の普及により同業他社との差別化を追求しました。

　さらに、昨年１月から稼働した３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造は対応鋼種を増加させました。

　以上のとおり、前述の施策を背景に、売上高については伸長したものです。

(b) 営業利益

　営業利益は、前年同期比6.2％減少し、12億9千1百万円となりました。

　営業利益の減少要因として、原材料市況が急落したことを受け、その影響額として当第３四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損が5千6百万円発生しております。なお、前年同期間は7千8百万円の商品在庫に係わる相場差益が発生しております。

(c) 経常利益

　経常利益は、営業利益の減少により前年同期比7.1％減少し、13億2千4百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千8百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりとなります。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

②当社を取り巻く環境

　当社グループ業績に影響度の高い半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界、事務機器業界、自動車関連業界では、前連結会計年度から引き続き国内設備投資に堅調な動きが見られました。

　一方、当社グループの売上高のなかで最も品種別売上高比率が高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し減少傾向で推移しました。

　原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の30万6千円から12月末は23万8千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の78万円から12月末は62万円に、ステンレス鋼板（日本経済新聞月別平均値）は前連結会計年度末の33万円から12月末は30万8千円にいずれも下落しました。

（２）経営成績の分析

①売上高

　業界トップの品質、業界トップの納期を目指し、また、納得してご購入頂ける価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、航空機材シリーズやエコシリーズ、ハイスペックシリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えの充実、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造等により同業他社との差別化を図ってまいりました。この結果、売上高は、前年同期比で11.4％増加し、241億2千8百万円となりました。

②売上原価および売上総利益

　販売量の増加に伴う仕入高の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加に加えて、原材料市況の下落により商品評価減が膨らんだことから、売上原価は前年同期比で13.5％増加し、201億7千1百万円となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期比で2％増加し、39億5千7百万円となりました。

③販売費及び一般管理費および営業損益

　販売量の増加に伴う運賃の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比で6.5％増加し、26億6千5百万円となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で6.2％減少し、12億9千1百万円となりました。

④営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益

　不動産賃貸収入等の営業外収益と不動産賃貸費用等の営業外費用により、営業外損益は3千2百万円の利益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期比で7.1％減少し、13億2千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で2.8％減少し、8億9千8百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当第３四半期連結累計期間においては、アルミニウム地金・電気銅建値およびステンレス鋼板はいずれも下落しました。

　また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各種業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、カタログ規格にない商品の販売、きめ細かい加工の対応、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。

②財務政策

　当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、効率的な営業体制の構築による収益力の改善および経費の削減による競争力の強化、次期主力商品の開発と拡販、海外事業の積極的な展開を通して、今後も安定的かつ継続的な成長を目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月29日付で、自己株式1,496,700株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ15億4千6百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が118億9百万円、自己株式が1百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上