8139 ナガホリ 四半期報告書－第55期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 第54期及び54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期累計期間よ

り、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な会社の異動については、以下のとおりであります。

(宝飾事業関連)

　当第３四半期連結会計期間の平成27年11月１日付で、当社は連結子会社のロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社を吸収合併しております。

この結果、平成27年12月31日現在における当社グループは、当社及び完全子会社６社になりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策を背景として一部の企業における収益向上及び雇用情勢の穏やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速や国際情勢不安による世界経済の下振れ等により引き続き先行き不透明な状況で推移致しました。

　ジュエリー業界におきましても個人消費は、実質所得の低下等により節約志向は依然として根強く、全般的に厳しく不安定な状況で推移しております。

　このような状況のもと当社グループは、2015年４月より「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ５８」をスタートさせ、既存販売チャネルの事業規模拡大による事業収益力を強化し、企業グループとしての顧客満足度の高い商品やブランド商品の開発と提案に精励し、消費者及び取引先からの高い信頼を得るべく、積極的な営業活動を展開し、コスト削減の徹底を図り業績向上に努め、クリスマス商戦に向けた取り組みを行ってまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、166億58百万円（前年同期比8.2％増加）、営業利益47百万円(前年同期　営業損失54百万円）、経常利益53百万円（前年同期　経常損失42百万円）となりましたが、本社ビル建替えに伴う固定資産除売却損２億円を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失１億84百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円）となりました。

  セグメント別に見ますと、宝飾事業の売上高は164億27百万円（前期比8.5%増加）、セグメント利益20百万円(前前年同期　セグメント損失87百万円)、貸ビル事業の外部顧客売上高は33百万円（前期比2.6%増加）、セグメント利益22百万円(前期比33.5%増加)、健康産業事業の売上高は、1億56百万円（前期比16.9%減少）、セグメント損失19百万円(前年同期　セグメント損失８百万円)、太陽光発電事業の売上高は、41百万円(前期比1.0%増加)、セグメント利益23百万円(前期比2.4%増加)となりました。

（２）財政状態の分析

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、272億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億11百万円の増加となりました。

  流動資産は14億97百万円増加し、186億90百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加７億５百万円、商品及び製品の増加４億70百万円、現金及び預金の増加４億20百万円によります。

　固定資産は６億13百万円増加し、85億53百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の増加11億87百万円があった一方、建設仮勘定の減少６億97百万円によります。

　（負債）

　負債は132億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億52百万円の増加となりました。

　流動負債は110億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億31百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加７億71百万円、支払手形及び買掛金の増加５億84百万円,賞与引当金の減少46百万円によります。

　固定負債は８億20百万円増加し、21億75百万円となりました。これは主に長期借入金の増加８億１百万円、役員退職慰労引当金の増加12百万円によります。

　（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ３億40百万円減少し、140億41百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  （４）研究開発活動

　当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①ダイヤモンドの全周ネックレス等の継続的開発

②繊細な石留技術による高付加価値製品開発

③鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

④デザインネックレス及びカットリングの新製品開発

⑤特許取得した技術を応用した製品開発

を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は30百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　連結子会社のロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社は、平成27年11月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散消滅したため、当第３四半期連結会計期間の当該日より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純損失等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.受取手形割引高

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、決済に掛かる手形交換日をもって処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま

　　す。

　 ２.報告セグメントごとに固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 (重要な負ののれん発生益)

　　　宝飾事業セグメントにおいて、株式会社仲庭時計店の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益

　　65,641千円を計上しております。

　　　　なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては65,641千円で

　　　あります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま

　　す。

　 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。　 ３.報告セグメントの変更に関する事項

　前連結会計年度末より、従来「その他」としておりました「太陽光発電事業」につきましては、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　なお、第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年11月１日をもって当社の連結子会社のロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

(１)取引の概要

①対象となった結合当事企業の名称及びその事業内容

　結合当事企業の名称：ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社

　事業の内容　　　　：宝飾品加工販売

②企業結合日

　平成27年11月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併であり、ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社は解散消滅いたしました。

④結合後企業の名称

　株式会社ナガホリ

⑤その他取引の概要に関する事項

　ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社は、ロイヤル・アッシャー・ブランド商品を中心に宝飾品卸売事業及び小売店舗を展開しておりましたが、この商品販売権契約が期日満了となり、会社設立時の目的を果たしたことから当社グループの経営資源の集中化を図るため、当該子会社を吸収合併し、今後さらに競争力の高い事業体制の構築を目指すものであります。

(２)実施した会計処理の内容

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため又は１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

     　　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………76,678千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上