9746 ＴＫＣ 四半期報告書－第50期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　経営成績

　株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等５社を含む連結グループの当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における経営成績は、売上高が14,065百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）15.5％増）、営業利益は2,493百万円（前期比103.3％増）、経常利益は2,547百万円（前期比97.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,720百万円（前期比111.5％増）となりました。

　当第１四半期の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期実績を超える結果となりました。その主たる要因は、前期に引き続き会計事務所事業および地方公共団体事業の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したこと、また地方公共団体事業部門において、社会保障・税番号（マイナンバー）制度などの開始に伴うシステム改修に係る売り上げが増加したことに加え、社内の経費節減努力なども要因の一つとなっています。

　当第１四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。

１．当社グループの第１四半期業績の推移

（１）会計事務所事業部門の売上高の推移

①会計事務所事業部門における売上高は9,164百万円（前期比3.4％増）、営業利益は1,315百万円（前期比12.2％増）の業績となりました。

②コンピューター・サービス売上高は、前期比1.6％増となりました。これは中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」をはじめとするクラウドサービスの売上高が増加したことによるものです。

③ソフトウエア売上高は、前期比7.6％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドの利用件数が伸展し、これに伴うソフトウエアレンタル売上高が増加したことによるものです。

④コンサルティング・サービス売上高は、前期比9.7％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等の伸展に伴い、その利用形態がクライアント・サーバー型システムからクラウドサービスへ移行し、クライアント・サーバー型システム立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。

⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比5.3％増となりました。これは、当第１四半期からWindows10搭載パソコンの取り扱いを開始したことで販売数が増加したことによります。

（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移

①地方公共団体事業部門における売上高は3,992百万円（前期比60.2％増）、営業利益は1,187百万円（前期比703.0％増）の業績となりました。

②コンピューター・サービス売上高は、前期比2.2％増となりました。これは、新世代ＴＡＳＫクラウドを利用する顧客団体の増加に伴い、ＴＩＳＣサービス利用料が増加したことによるものです。

③ソフトウエア売上高は、前期比250.0％増となりました。これは、マイナンバー制度開始に伴う住基システム改修対応を行い提供したことや、介護保険制度改正に対応したシステムの開発・提供をしたことなどによるものです。

④コンサルティング・サービス売上高は、前期比26.5％減となりました。これは、前期に発生した新規顧客団体およびハードウエアのリプレースを行った顧客団体に対するシステム導入・統合・移行に関する売り上げが、当期には減少したことによるものです。

⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比56.1％増となりました。これは、マイナンバー制度開始に伴い、顧客団体において情報セキュリティー体制の強化が求められたことによって、サーバー、ネットワーク機器等の販売が増加したことによるものです。

（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移

①印刷事業部門における売上高は909百万円（前期比11.0%増）、営業損失は10百万円（前期は営業損失95百万円）の業績となりました。

②データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比15.7％増となりました。これは、大手顧客企業のＤＭ作成などの大口受注が増加したことによるものです。

③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比5.7％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退が続いていることによるものです。

２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績

　会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成27年12月31日現在の会員数は1万900名）との密接な連携の下で事業を展開しています。

（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。

（１）ＴＫＣ全国会の活動について

①ＴＫＣ全国会創設50周年（平成33年）に向けての政策課題と戦略目標

　ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ全国会創設50周年に向けての政策課題と戦略目標」を掲げ、ＴＫＣ会員事務所数の拡大と顧問先企業数100万社を目指した戦略目標を設定するとともに、「中小企業の存続・発展の支援」に向けた積極的な取り組みを行っています。

　その具体的な戦略目標は以下のとおりです。

1)ＴＫＣ会員事務所数：1万超事務所

2)ＴＫＣ会員事務所の税理士数：1万5,000人

3)Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（税理士法第33条の2による「書面添付」の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社

4)巡回監査士数：2万人

5)企業防衛加入顧問先企業数：30万社

②ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ

　ＴＫＣ全国会では、統一行動テーマ「Chance,Change and Challenge 未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略2021！」を掲げ、戦略目標を実現するためのロードマップを策定しました。このロードマップでは創設50周年までの期間を三つに分け、その第1ステージの期限となる平成28年12月末までの具体的な活動を以下のとおり定めています。

1)会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう

2)書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう

3)決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう

4)会員数の拡大活動に参画し、組織の活性化を図ろう

　こうしたＴＫＣ全国会の活動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその活動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。

（２）「ＴＫＣ経営戦略2021」について

　当社は、平成26年1月に「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に取り組む項目を「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の二つとし、その具体的な施策をまとめたものです。

①「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」に向けた支援活動

　ＴＫＣ全国会では、平成29年9月末までにＴＫＣ会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト9501」を積極的に実施しています。

　当社では、この目標の達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。当第１四半期においては、平成27年11月に名古屋で開催した「ニューメンバーズフォーラム」へ参加した約150名の未入会税理士に対して、積極的な入会促進を行いました。また、12月末を期限としてＴＫＣ会員から未入会税理士を紹介いただく活動を実施するとともに、ＴＫＣ会員のマイナンバー対応の事例を紹介するダイレクトメールを発信するなどの活動を展開しました。

　こうした活動の結果、ＴＫＣの会員数は平成27年12月31日現在で10,900名、事務所数は9,200事務所となりました。

②「ＴＫＣ自計化システム50万社」に向けた支援活動

1)中小企業に対する自計化推進活動（ＦＸシリーズの推進活動）

　当社では、中小企業経営者による経営状況のタイムリーな把握と経営計画の進捗状況の確認を支援する、自計化システム「ＦＸ２」と「ｅ21まいスター」（以下、ＦＸシリーズ）の普及促進に注力しています。

　当第１四半期においては、前期に引き続きＴＫＣ方式による自計化を積極的に推進する会員事務所を重点支援事務所として位置付け、自計化推進会議の開催と促進対象企業の絞り込みの支援を行うとともに、当社社員がＴＫＣ会員等と顧問先企業へ訪問し、ＦＸシリーズの利用を提案する活動を実施しました。

　また、平成28年1月からスタートしたマイナンバー制度を契機として、「戦略給与情報システム（ＰＸシリーズ）」および、マイナンバーの適切な管理を支援するクラウドシステム「ＰＸまいポータル」（平成27年11月提供開始）の利用促進に注力し、ＰＸまいポータルは平成27年12月末までで約２万社から受注しました。

　この活動は、①ＴＫＣ会員による顧問先企業の適切で効率的なマイナンバー制度対応支援、②他社システムの採用によるマイナンバー制度対応をきっかけとした顧問先離脱防止とＴＫＣ会員事務所の収益拡大、③ＰＸまいポータル導入をきっかけとしたＦＸシリーズの導入――を実現することを目的としています。

　こうした活動の結果、ＦＸシリーズの利用社数は平成27年12月31日現在で約22万社となりました。

2)中堅企業に対する自計化推進活動（「ＦＸ４クラウド」の推進活動）

　当社では、ＴＫＣ会員の中堅優良顧問先企業の離脱防止と顧問先拡大の支援を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。

　当第１四半期においては、ＦＸ４クラウドの促進経験があり、企業規模の大きな顧問先を多く持つＴＫＣ会員事務所に対して、事務所が自立的な推進活動を継続できるよう所内研修会と自計化推進会議の開催支援を行いました。一方、これまでに導入経験のないＴＫＣ会員事務所に対しては、動機付けのため「ＦＸ４クラウド積極活用研修会（基礎編）」を開催しました。

　さらに、既存のＦＸ４クラウドユーザーに対してもＰＸシリーズおよびＰＸまいポータルの利用を積極的に推進し、顧問先企業と顧問税理士との関係強化を支援しました。

　こうした活動の結果、ＦＸ４クラウド利用社数は平成27年12月31日現在で7,800社超となりました。

3)ＦｉｎＴｅｃｈサービスの開発

　当社は、平成27年4月にマネーツリー株式会社と業務提携契約を締結し、金融機関が提供するインターネットバンキングの取引データから、預金口座に係る仕訳をＦＸシリーズに自動計上する機能を共同で開発しています。

　これは、経理業務に人員を割けない中小企業・小規模事業者における起票事務を省力化し、迅速かつ正確な経理業務の実現を支援することを狙いとしています。

（３）「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」への支援活動

　国は平成25年3月に「経営改善計画策定支援事業」を開始しました。これは自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、税理士・公認会計士等の認定支援機関が中小企業支援の担い手として経営改善計画などの策定支援を行うものです。ＴＫＣ全国会では、この支援活動を7,000件実施することを目標として平成26年4月に「７０００プロジェクト」を設置し、認定支援機関であるＴＫＣ会員に対して当事業への積極的な参画を勧奨してきました。なお、平成27年2月には支援事業の利用申請期限が撤廃され、経営改善計画策定支援活動は認定支援機関の恒久的な役割となりました。これを受け、ＴＫＣ全国会では税理士に対する社会からの期待に応えるべく、全会を挙げた積極的な活動を継続しています。

　その活動を支援するため、当社では「ＴＫＣ７０００プロジェクト推進支援本部」を設置し、全国各地で開催された「７０００プロジェクト実践会」の開催や信用保証協会・金融機関との関係強化の支援に努めています。

（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動

　当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、顧問先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、「記帳適時性証明書」を発行しています。これは、過去データの遡及的な訂正・加除の会計処理を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、顧問先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。

　この記帳適時性証明書は、全国の金融機関から高く評価され、平成27年12月31日現在、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ、商工組合中央金庫など全国45の金融機関において融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。

（５）「マイナンバー制度」への対応

① 当社では、社会保障・税番号（マイナンバー）制度がスタートするにあたり、平成27年10月12日にISO/IEC 27018:2014（PIIプロセッサとしてパブリッククラウド内で個人情報を保護するための実施基準）の認証を日本で初めて取得しました（審査機関：BSIグループジャパン株式会社）。

　 今回の認証取得により、会計事務所や地方公共団体からお預かりしている個人情報が当社のデータセンターで安全に運用・管理されていると客観的に評価されたこととなり、当社のクラウドサービスに対する一層の信頼向上につながるものと捉えています。

② ＴＫＣ全国会では、平成27年8月24日にマイナンバー制度の内容や企業の実務対応に精通した会計事務所を「マイナンバー制度アドバイザー事務所」として認定する制度を創設しました。これはＰＸまいポータルの活用を前提としており、当社では広報ツールの提供や広告等によりアドバイザー事務所の社会的な認知度の向上に努め、その活動を支援しています。

③ 当社では、ＴＫＣ会員事務所のマイナンバー対応を支援するため、平成27年10月に「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を改訂し提供しました。

　 この改訂では、マイナンバー制度にかかる法令および「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に定められた特定個人情報の安全管理措置を順守できるよう、入力制限や閲覧制限、出力制限、オフライン利用権限などの仕組みを組み込むとともに、当社のデータセンターでマイナンバーを安全・安心に保管し、事務所内のサーバーやパソコン内に同データを残さない仕組みを構築しました。

　 当第１四半期においては、こうしたマイナンバー対応を訴求点として利用促進を行い、平成27年12月31日現在で6,300を超えるＴＫＣ会員事務所で利用されています。

（６）中堅・大企業市場における顧問先拡大支援

　上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、昨今の税制改正による法人税の法定実効税率の段階的な引き下げ、企業会計基準委員会より公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」など、複雑化する税効果計算に対する解決策や平成27年より導入されたマイナンバー制度や、消費税の軽減税率制度、移転価格税制に係る文書化など、今後予定されている法・制度改正への対応が求められています。

　一方、会計分野においてはIFRS（国際会計基準）の任意適用要件が緩和されたこともあり上場企業を中心に適用企業が増加しており、その動きはさらに顕著となっています。

　加えて、改正会社法（平成27年5月施行）により、企業グループにおける内部統制システムの強化が求められています。また、グループの成長戦略として海外展開している企業では、海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理体制の強化が必至となっています。

　当社では、このような環境の変化を捉え、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を積極的に推進し、平成27年12月31日現在で約2,500企業グループ、約1万6,300社で利用されています。

　当第１四半期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成27年12月31日現在の会員数は約1,200名）、ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（平成27年12月31日現在の会員数は約200名）と連携して、「ＴＫＣ連結納税事例セミナー」「ＴＫＣ海外ビジネスモニター活用事例セミナー」を開催したほか、当社システムユーザーに対して、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かしたクロスセールスを実施しました。また、大企業のマイナンバー制度への対応に向け、報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービス「ｅ－ＴＡＸ法定調書（報酬・不動産マイナンバーオプション）」の開発を進めています。

（７）法律情報データベースの市場拡大

　法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる27万件超（平成27年12月31日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には88万5,000件超の文献情報、46の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成27年12月31日現在で1万6,000超の機関に利用されています。

　当第１四半期においては、株式会社ぎょうせい殿との共同販売体制によるＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、交通事故関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促進へ取り組むとともに、登録5年未満の弁護士を対象とした「法律事務所実務セミナー」を開催し好評を得ました。また、平成27年8月から新コンテンツとして、「最高裁判所判例解説」「ＮＢＬ（New Business Law）」「資料版商事法務」の提供も開始しました。これらの活動により、弁護士や企業法務部等の実務家への販売強化を図っています。

　アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院に対してコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在70校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援するための演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）に加え、新たに「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」の二つのシステムを投入し、司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能を提供したことにより、利用者が拡大しています。

　さらに「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成27年12月31日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。

３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績

　地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

（１）市区町村向けクラウドサービスの開発・提供

　当社では、人口50万人程度までの市区町村を対象に「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービスおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであるため、国が推進する「自治体クラウド」としても注目されています。なお、国の調査によれば基幹系（住基・税務等）システムのクラウド導入率は単独・共同利用を合わせて3割程度ですが、当社基幹系システムの利用団体（130団体）では、すでに「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）など、ユーザーの半数以上にあたる75団体（平成27年12月31日現在）がクラウド方式を導入しています。

　また、ＴＡＳＫクラウドサービスの後継として平成27年3月より提供を開始した「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、マイナンバー制度へ対応するとともに、業務に不慣れな新任や臨時の職員でも迷わず正しい業務処理を可能とするなど大幅な機能強化を図りました。当第１四半期においては、平成28年1月からのマイナンバー利用開始に向けた対応準備を進めるとともに、20団体において新世代ＴＡＳＫクラウドへの移行・立ち上げ準備に取り組みました。

（２）住民向けクラウドサービスの拡充

　平成28年1月からの個人番号カード普及に伴い、総務省が推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスの導入機運が急速に高まっています。当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しており、前期末までに29団体（稼働済み11団体含む）に採用いただいています。
　全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次いでおり、当第１四半期においては新たに3団体から受注（合計32団体）しました。また、新たに平成28年1月から個人番号カードが利用できるようになることから、これとタイミングを合わせて新たに証明書コンビニ交付を開始する兵庫県神戸市や姫路市など13団体の対応支援を行いました。

（３）地方税の電子申告への対応

　当社では、一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する「地方税電子申告審査サービス」と「電子納税サービス」をクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとの「データ連携サービス」を独自に開発・提供しています。本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国40超のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在、ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービスは全都道府県・市区町村の約4割にあたる712団体（平成27年12月31日現在）に利用されています。
　また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、最近では紙媒体に起因する情報漏えいの防止策としても「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」に対する注目度も高まっており、平成27年12月31日現在40団体超に利用されています。

（４）法律および制度改正等への対応

①マイナンバー制度への対応

　マイナンバー制度の開始に伴い、関連するシステムの機能追加を図りました。また、「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティー対策ソリューションのほか、職員やその家族等のマイナンバーを安全・安心・簡単に収集・管理できるようにする「給与まいポータル（マイナンバー対応版）」（平成28年1月提供開始）について積極的な提案活動を行いました。

②地方公会計の統一的な基準への対応

　「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知平成27年1月23日公表）を受け、市区町村では原則、平成29年度までに「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした統一基準による財務書類等を作成することが求められています。

　当第１四半期においては、日々仕訳（リアルタイム変換方式）に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と関連システムである「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」の新基準への対応を進めるとともに、全国の市区町村に対して積極的な提案活動を行いました。

４．印刷事業部門の事業内容と経営成績

　当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。

　ビジネスフォーム印刷分野ではビジネス帳票の売上減少が続いているものの、大口顧客からの定期帳票の受注が順調に伸び、ビジネス帳表の売上減少をカバーしたことで小幅な減少となりました。

　また、データプリントサービス分野では、大口ＤＭ物件の大量受注があったことにより売り上げが増加し、当第１四半期は前期比11.0%増の売上高となりました。

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報

１．資産の部について

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、74,873百万円となり、前連結会計年度末76,836百万円と比較して1,963百万円減少しました。

（１）流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、29,057百万円となり、前連結会計年度末31,666百万円と比較して2,609百万円減少しました。

　その主な理由は、「現金及び預金」が2,460百万円減少したことなどによるものです。

（２）固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、45,815百万円となり、前連結会計年度末45,169百万円と比較して、645百万円増加しました。

　その主な理由は、「投資有価証券」が505百万円増加したことなどによるものです。

２．負債の部について

（１）流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、8,715百万円となり、前連結会計年度末11,749百万円と比較して、3,034百万円減少しました。

　その主な理由は、「買掛金」が855百万円、「未払法人税等」が794百万円および「賞与引当金」が1,178百万円減少したことなどによるものです。

（２）固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、2,431百万円となり、前連結会計年度末2,456百万円と比較して、25百万円減少しました。

　その主な理由は、「その他」に含まれている「リース債務」が33百万円減少したことなどによるものです。

３．純資産の部について

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、63,726百万円となり、前連結会計年度末62,630百万円と比較して1,096百万円増加しました。

　その主な理由は、「利益剰余金」が711百万円および「その他有価証券評価差額金」が345百万円増加したことなどによるものです。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、83.1％となり、前連結会計年度末79.6％と比較して3.5ポイント増加少しました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すへき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

Ⅳ　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は49百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

  また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。

３．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位又は使用人の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役及び監査役の地位並びに使用人の地位を喪失した者が、その地位を喪失した日から10日以内に当社の取締役に就任し、若しくは当社の商業使用人となる場合は、その者は新株予約権を行使することができないものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に定める新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＫＣの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上