E05548 エヌ・デーソフトウェア 四半期報告書－第37期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産は上向きつつあるものの、個人消費の伸び悩みや中国を始めとする新興国の景気減速への警戒感等から、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　こうした経済状況の中、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、高齢化の進展と生産年齢人口の減少により介護保険制度の維持が困難となっており、2015年度介護報酬改定では、基本報酬が大幅に引き下げられ、介護事業者が影響を受け、需要は経営環境悪化の懸念から鈍化しております。一方で介護保険制度内サービスの縮小が見込まれる軽度者向けの介護保険外サービスへのニーズは団塊の世代を中心に今後、高まるものと考えられており、介護事業者の業務の効率化につながる当該ICT事業のマーケットは引き続き連動して拡大するものと予想しております。

　受託開発等ソフトウェア事業セグメントにおける事業環境は、既存システムの老朽化や企業業績の回復から需要は堅調に推移しております。

　こうした事業環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、受託開発等ソフトウェア事業において、受注が堅調に推移したことから、前年同期を上回りましたが、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、主力商品である「ほのぼのNEXT」の販売額が、「ほのぼのSilver」からのリプレイス終了と介護保険制度改正にかかる需要の反動および介護報酬引き下げ、人手不足による介護事業者の経営悪化の影響を受けたこと等から、前年同期を下回りました。

　利益面につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、新製品の開発や2015年４月の介護保険制度改正向けユーザーサポート対応のための労務費などの増加から売上原価率が上昇、売上高が当初の予想を下回ったこともあり、前年同期比で減益となりました。

　以上のことから、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 8,935,046千円（前年同期比 10.6％減）、連結営業利益は 95,946千円（前年同期比 93.1％減）、連結経常利益は 130,240千円（前年同期比 90.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,037千円（前年同期比 99.9％減）となりました。

　なお、セグメント別業績の概要は次の通りです。

①ヘルスケア等ソフトウェア事業

　ヘルスケア等ソフトウェア事業につきましては、主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」の販売活動を積極的に推進しましたが、前述のとおり、「ほのぼのSilver」からのリプレイス終了と制度改正需要の反動および介護報酬引き下げと人手不足による介護事業所の経営環境の悪化などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,814,582千円（前年同期比 26.1％減）となりました。

②受託開発等ソフトウェア事業

　受託開発等ソフトウェア事業につきましては、受注が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,853,231千円（前年同期比 4.3％増）となりました。

③ヘルスケアサービス事業

　ヘルスケアサービス事業につきましては、連結子会社の株式会社メディパスの業績が順調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は558,705千円（前年同期比12.1％増）となりました。

④ＡＳＰ事業

　ＡＳＰ事業につきましては、小規模介護事業者向けのASPサービスの利用者が堅調に増加した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 708,527千円（前年同期比 11.5％増）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第２四半期連結累計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、1,267,143千円減少し、 14,719,958千円となりました。

　前述を踏まえた資産、負債及び純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。

　資産につきましては、流動資産は 2,007,540千円減少し、固定資産は 740,397千円の増加となりました。流動資産の主な減少要因は、預金や売掛金の減少によるものです。固定資産の主な増加要因はソフトウェアと長期性預金の増加によるものです。

　負債につきましては、6,705,288千円となり、前期末比 793,100千円の減少となりました。流動負債が 774,790千円減少した主な要因は法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したこと等によるものです。固定負債が18,310千円減少した主な要因は、長期前受収益が減少したこと等によります。

　純資産につきましては 8,014,670千円となり前期末比 474,042千円の減少となりました。主な要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は343,231千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）第３四半期末現在の自己株式は80,134株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　連結子会社である株式会社メディパスが第１四半期連結会計期間において、株式会社アクアフォレストの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　なお、平成27年７月に、株式会社メディパスと株式会社アクアフォレストは、株式会社メディパスを吸収合併存続会社として合併いたしました。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　売上債権流動化に伴う遡及義務は、次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△227,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,045千円、セグメント間内部取引△6,008千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．「第４．経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　連結の範囲の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。当該会社の報告セグメントについては、「ヘルスケアサービス事業」としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△260,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,751千円、セグメント間内部取引△52,082千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「ヘルスケアサービス事業」において、連結子会社である株式会社メディパスが株式会社アクアフォレストの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　当事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において181,183千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年１月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ネットウィンから事業の全部を譲り受け、同社は解散及び清算することを決議いたしました。

１．事業譲受及び解散の理由

　株式会社ネットウィンは、主として医療の業務用ソフトウェアプロダクト（臨床検査システム、健診システム等）の開発・販売を行う事業を行っておりますが、同社の財務状態や人員等の状況を踏まえ、当社ヘルスケア等ソフトウェア事業と一体としたほうが効率的な事業構築が可能との判断から、同社の事業の全部を譲り受け、同社を解散及び清算することといたしました。

２．当該子会社の概要

３．当該子会社の資産、負債の額（平成27年３月31日現在）

　総資産額　166百万円、負債総額　217百万円

４．日程

５．当該子会社の解散による損失見込額

　当該解散及び清算に伴う連結及び個別業績に与える影響は、現在精査中であります。

６．当該子会社の解散による営業活動等への影響

　当該解散及び清算に伴う営業活動等に与える影響は軽微であります。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌ・デーソフトウェア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌ・デーソフトウェア株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上