| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 第一生命保険株式会社 |
| 【英訳名】 | The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長 稲垣 精二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部IR室長 西村 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年12月31日 | 自 2015年４月１日至 2015年12月31日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 3,946,032 | 4,166,355 | 5,432,717 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 1,142,478 | 981,452 | 1,444,012 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 2,480,013 | 2,876,356 | 3,380,827 |
| 経常利益 | (百万円) | 286,556 | 324,726 | 406,842 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 78,432 | 72,298 | 112,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 131,710 | 173,526 | 142,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,159,934 | △322,854 | 1,384,315 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,365,543 | 3,202,897 | 3,589,927 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,593,038 | 50,129,786 | 49,837,202 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 117.25 | 146.30 | 124.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 117.18 | 146.22 | 124.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.1 | 6.4 | 7.2 |
| 回次 | 第113期第３四半期連結会計期間 | 第114期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2014年10月１日至 2014年12月31日 | 自 2015年10月１日至 2015年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.01 | 32.35 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc.傘下２社について、当第２四半期連結累計期間より持分法の適用範囲に含めたため、当社の持分法適用関連会社は２社増加しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年10月30日開催の取締役会において、2016年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
持株会社体制への移行は、2016年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会での関連議案の承認及び当局による許認可等を条件に実施いたします。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
これまで当社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。
また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年５月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しておりますが、2015-2017年度中期経営計画の期間中である2016年10月１日（予定）に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、当社グループの持続的な成長に向けた取組みを更に加速してまいります。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とする吸収分割の方法により、2016年４月上旬（予定）に設立する当社100％出資の分割準備会社に対して、国内生命保険事業を承継させる予定です。
(3) 会社分割の期日
2016年10月１日（予定）
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
未定
(5) 割当株式数の算定根拠
未定
(6) 分割する資産・負債の状況
未定
(7) 当該吸収分割後の吸収分割承継会社の概要
未定
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益が高水準にあり雇用所得環境の改善が続く等、アベノミクス以前には見られなかった局面にあるものの、回復感の乏しい状況が続きました。家計の節約姿勢の強まりを背景に消費は停滞が続きました。また、中国を中心にアジア新興国全般で景気停滞感が強まり、輸出が伸び悩みました。こうした内外需の動向を背景に、景気は足踏み状態が続きました。
国内株式市場については、中国経済への先行き不安等から株価は乱高下しました。年度初の株価は高水準で推移しましたが、８月下旬に中国経済の先行き不透明感を背景に急落、その後一旦は持ち直すも、12月に世界的なリスク回避姿勢が強まると株価は再び下落しました。国内の長期金利は日銀の国債買入れ等を背景とした良好な需給環境が続く中、世界経済の拡大を背景に緩やかな上昇基調を辿っておりましたが、先行き不透明感が強まる中で夏場以降は低下に転じました。
当社グループが事業を展開している地域の経済については、米国では、内需を支えに景気が緩やかな改善基調を辿る中、ＦＲＢは12月に９年半ぶりとなる利上げを実施、ゼロ金利が解除されました。一方で、アジア新興国全般では、構造転換を模索し減速傾向にある中国経済の影響やそれを受けた資源価格の下落を背景に景気停滞感が強まりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入４兆1,663億円（前年同期比5.6％増）、資産運用収益9,814億円（同14.1％減）、その他経常収益2,711億円（同3.7％増）を合計した結果、５兆4,189億円（同1.3％増）となりました。当期よりプロテクティブ社の業績が連結経営成績に反映されていること等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆8,763億円（同16.0％増）、責任準備金等繰入額１兆569億円（同39.3％減）、資産運用費用3,837億円（同280.2％増）、事業費4,855億円（同17.2％増）、その他経常費用2,915億円（同10.5％減）を合計した結果、５兆942億円（同0.6％増）となりました。当期よりプロテクティブ社の業績が連結経営成績に反映されていること等が要因であります。
この結果、経常利益は3,247億円（同13.3％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,735億円（同31.7％増）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、50兆1,297億円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が41兆6,784億円（同1.4％増）、貸付金が３兆7,538億円（同3.7％減）、有形固定資産が１兆2,091億円（同0.6％減）であります。
負債合計は、46兆9,268億円（同1.5％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は43兆4,618億円（同2.2％増）となりました。
純資産合計は、３兆2,028億円（同10.8％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国証券の含み益が減少したこと等により２兆419億円（同19.2％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ50.0ポイント低下し、768.2％（前連結会計年度末は818.2％）となりました。
(2) 当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況
＜当社＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆1,009億円（前年同期比9.3％減）、資産運用収益7,786億円（同12.0％減）、その他経常収益2,242億円（同12.7％減）を合計した結果、３兆1,038億円（同10.3％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。資産運用収益の減少は、特別勘定資産運用益が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆60億円（同1.3％増）、責任準備金等繰入額1,318億円（同72.5％減）、資産運用費用1,796億円（同49.6％増）、事業費2,959億円（同1.1％増）、その他経常費用2,534億円（同17.2％減）を合計した結果、２兆8,671億円（同9.8％減）となりました。資産運用費用の増加は、有価証券売却損が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,367億円（同15.6％減）となりました。また、四半期純利益は1,055億円（同19.6％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、運用損益の改善等により、3,318億円（同3.0％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、36兆4,097億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆6,659億円（同0.0％減）、貸付金が２兆8,598億円（同5.6％減）、有形固定資産が１兆1,949億円（同0.7％減）であります。
負債合計は、33兆1,589億円（同0.4％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆5,610億円（同0.4％増）となりました。
純資産合計は、３兆2,507億円（同8.5％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国証券の含み益が減少したこと等により２兆1,259億円（同14.6％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ38.3ポイント低下し、874.9％（前事業年度末は913.2％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて１兆1,099億円減少し、２兆2,235億円（前年同期比33.3％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆9,359億円減少し、126兆113億円（前事業年度末比3.8％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて９億円減少し、991億円（前年同期比0.9％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて142億円増加し、２兆520億円（前事業年度末比0.7％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて18億円増加し、383億円（前年同期比5.2％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて152億円増加し、5,714億円（前事業年度末比2.7％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて843億円増加し、48兆1,766億円（同0.2％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,077億円減少し、６兆1,897億円（同3.2％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2015年３月31日） | 当第３四半期会計期間末（2015年12月31日） | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 11,593 | 1,216,557 | 11,648 | 100.5 | 1,163,496 | 95.6 |
| 個人年金保険 | 1,544 | 92,915 | 1,606 | 104.0 | 96,616 | 104.0 |
| 個人保険＋個人年金 | 13,138 | 1,309,472 | 13,254 | 100.9 | 1,260,113 | 96.2 |
| 団体保険 | - | 480,922 | - | - | 481,766 | 100.2 |
| 団体年金保険 | - | 63,974 | - | - | 61,897 | 96.8 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間（自 2014年４月１日至 2014年12月31日） | 当第３四半期累計期間（自 2015年４月１日至 2015年12月31日） | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 743 | 26,815 | 34,041 | △7,226 | 739 | 15,375 | 30,370 | △14,994 | 57.3 |
| 個人年金保険 | 86 | 6,519 | 6,600 | △81 | 100 | 6,859 | 6,964 | △105 | 105.2 |
| 個人保険＋個人年金 | 830 | 33,334 | 40,642 | △7,307 | 840 | 22,235 | 37,334 | △15,099 | 66.7 |
| 団体保険 | - | 3,296 | 3,296 | - | - | 917 | 917 | - | 27.8 |
| 団体年金保険 | - | 1 | 1 | - | - | 2 | 2 | - | 203.0 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
（単位：億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間（自 2014年４月１日至 2014年12月31日） | 当第３四半期累計期間（自 2015年４月１日至 2015年12月31日） |
|---|---|---|
| 解約・失効高 | 42,906 | 38,482 |
| 解約・失効率 | 3.13 | 2.94 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2015年３月31日） | 当第３四半期会計期間末（2015年12月31日） | 前年度末比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 16,383 | 16,316 | 99.6 |
| 個人年金保険 | 3,993 | 4,204 | 105.3 |
| 合計 | 20,377 | 20,520 | 100.7 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 5,561 | 5,714 | 102.7 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間(自 2014年４月１日至 2014年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2015年４月１日至 2015年12月31日) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 780 | 732 | 93.9 |
| 個人年金保険 | 220 | 259 | 117.5 |
| 合計 | 1,001 | 991 | 99.1 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 364 | 383 | 105.2 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜第一フロンティア生命保険株式会社＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆4,517億円（前年同期比2.3％増）、資産運用収益685億円（同74.6％減）等を合計した結果、１兆5,203億円（同9.9％減）となりました。資産運用収益の減少は、特別勘定資産運用益が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,942億円（同7.2％増）、責任準備金等繰入額8,505億円（同31.5％減）、資産運用費用1,427億円（同1,886.4％増）、事業費743億円（同5.7％増）、その他経常費用85億円（同7.9％増）を合計した結果、１兆4,704億円（同13.3％減）となりました。資産運用費用の増加は特別勘定運用損が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は498億円（前年同期は75億円の経常損失）となりました。また、四半期純利益は434億円（前年同期は90億円の四半期純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、外国金利上昇に伴い、外貨建商品に係る責任準備金の取崩しが発生したこと等により、380億円（同973.2％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、５兆8,406億円（前事業年度末比18.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が５兆5,891億円（同18.5％増）であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。
負債合計は、５兆7,508億円（同17.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は５兆6,621億円（同17.7％増）となりました。
純資産合計は、898億円（同56.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ7.0ポイント低下し、625.9％（前事業年度末は632.9％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて399億円減少し、１兆3,652億円（前年同期比2.8％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて9,934億円増加し、５兆8,980億円（前事業年度末比20.3％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて30億円減少し、1,197億円（前年同期比2.5％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて901億円増加し、5,419億円（前事業年度末比20.0％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2015年３月31日） | 当第３四半期会計期間末（2015年12月31日） | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 179 | 13,604 | 260 | 145.4 | 19,050 | 140.0 |
| 個人年金保険 | 580 | 35,441 | 672 | 115.8 | 39,929 | 112.7 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間（自 2014年４月１日至 2014年12月31日） | 当第３四半期累計期間（自 2015年４月１日至 2015年12月31日） | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 66 | 5,036 | 5,036 | - | 85 | 6,291 | 6,291 | - | 124.9 |
| 個人年金保険 | 139 | 9,015 | 9,015 | - | 116 | 7,360 | 7,360 | - | 81.6 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2015年３月31日） | 当第３四半期会計期間末（2015年12月31日） | 前年度末比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 1,069 | 1,506 | 140.8 |
| 個人年金保険 | 3,448 | 3,913 | 113.5 |
| 合計 | 4,517 | 5,419 | 120.0 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | - | - | - |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間(自 2014年４月１日至 2014年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2015年４月１日至 2015年12月31日) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 413 | 502 | 121.6 |
| 個人年金保険 | 814 | 694 | 85.3 |
| 合計 | 1,227 | 1,197 | 97.5 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | - | - | - |
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
企業価値を創造していく独自の枠組み「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造を実現すべく、中期経営計画「D-Ambitious」の基本戦略である４つの柱、①ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現（Dynamism）、②規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上（Discipline）、③持株会社体制でのグループ経営の更なる進化（Dimension）、④グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立（Diversity）に基づいた取組みを推進してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 甲種類株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2016年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,198,023,000 | 1,198,023,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式（１単元の株式数 100株） |
| 計 | 1,198,023,000 | 1,198,023,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年10月１日～2015年12月31日 | ― | 1,198,023,000 | ― | 343,146 | ― | 343,146 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2015年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式6,878,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,191,128,900 | 11,911,289 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式15,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,198,023,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,911,289 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託
（以下、「従持信託」という。）が所有する当社株式6,016,800株（議決権60,168個）が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末において信託口及び従持信託が所有する当社株式は5,830,700株（議決権58,307個）であります。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2015年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 6,878,300 | ― | 6,878,300 | 0.57 |
| 計 | ― | 6,878,300 | ― | 6,878,300 | 0.57 |
(注) １ 上記の他に自己株式として認識している当社株式が6,016,800株あります。これは、前記 「① 発行済株式」に記載の信託口及び従持信託については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口及び従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により当第３四半期会計期間末において自己株式として認識している当社株式は5,830,700株であります。
２ 当第３四半期会計期間末における当社所有の自己株式は単元未満株式13株を含めて6,878,313株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 873,444 | 922,671 | |||||||||
| コールローン | 380,400 | 224,400 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 265,813 | 246,618 | |||||||||
| 金銭の信託 | 65,283 | 82,414 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 41,105,413 | ※1 41,678,432 | |||||||||
| 貸付金 | 3,898,148 | 3,753,820 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,217,070 | 1,209,193 | |||||||||
| 無形固定資産 | 437,677 | 409,592 | |||||||||
| 再保険貸 | 101,290 | 104,809 | |||||||||
| その他資産 | 1,401,047 | 1,399,251 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 705 | 745 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,379 | 1,159 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 91,648 | 99,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,120 | △2,287 | |||||||||
| 投資損失引当金 | － | △420 | |||||||||
| 資産の部合計 | 49,837,202 | 50,129,786 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 42,547,013 | 43,461,815 | |||||||||
| 支払備金 | 506,735 | 522,413 | |||||||||
| 責任準備金 | 41,634,712 | 42,547,772 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 405,566 | ※2 391,628 | |||||||||
| 再保険借 | 56,248 | 57,515 | |||||||||
| 社債 | 489,045 | 483,524 | |||||||||
| その他負債 | 1,864,717 | 1,833,617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 331,322 | 337,108 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,017 | 1,882 | |||||||||
| 時効保険金等払戻引当金 | 700 | 519 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 136,254 | 150,342 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 136,254 | 150,342 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 643,398 | 417,027 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 84,908 | 84,149 | |||||||||
| 支払承諾 | 91,648 | 99,385 | |||||||||
| 負債の部合計 | 46,247,274 | 46,926,889 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 343,104 | 343,146 | |||||||||
| 資本剰余金 | 343,255 | 330,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | 352,985 | 490,949 | |||||||||
| 自己株式 | △9,723 | △23,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,029,622 | 1,140,451 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,528,262 | 2,041,960 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,036 | △8,836 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △33,424 | △35,068 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,654 | 14,765 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 54,027 | 48,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,559,484 | 2,061,445 | |||||||||
| 新株予約権 | 753 | 925 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67 | 74 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 3,589,927 | 3,202,897 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 49,837,202 | 50,129,786 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 5,349,902 | 5,418,939 | |||||||||
| 保険料等収入 | 3,946,032 | 4,166,355 | |||||||||
| 資産運用収益 | 1,142,478 | 981,452 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 627,306 | 789,215 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 2,136 | － | |||||||||
| 売買目的有価証券運用益 | 15,929 | － | |||||||||
| 有価証券売却益 | 142,999 | 161,467 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 12,851 | 29,790 | |||||||||
| 為替差益 | 21,625 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 160 | 571 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | 20 | － | |||||||||
| その他運用収益 | 285 | 407 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | 319,161 | － | |||||||||
| その他経常収益 | 261,391 | 271,131 | |||||||||
| 経常費用 | 5,063,345 | 5,094,212 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 2,480,013 | 2,876,356 | |||||||||
| 保険金 | 618,423 | 788,073 | |||||||||
| 年金 | 483,881 | 452,359 | |||||||||
| 給付金 | 349,675 | 344,159 | |||||||||
| 解約返戻金 | 582,373 | 623,531 | |||||||||
| その他返戻金等 | 445,658 | 668,232 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 1,742,121 | 1,056,952 | |||||||||
| 支払備金繰入額 | 21,711 | 29,879 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 1,713,800 | 1,020,582 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 6,608 | 6,491 | |||||||||
| 資産運用費用 | 100,956 | 383,789 | |||||||||
| 支払利息 | 12,452 | 22,420 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | － | 1,855 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用損 | － | 63,041 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 20,017 | 44,533 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 560 | 3,240 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 251 | 1,087 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 29,238 | 45,227 | |||||||||
| 為替差損 | － | 111,988 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | － | 420 | |||||||||
| 貸付金償却 | 8 | 220 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 10,916 | 10,579 | |||||||||
| その他運用費用 | 27,509 | 28,229 | |||||||||
| 特別勘定資産運用損 | － | 50,943 | |||||||||
| 事業費 | 414,288 | 485,527 | |||||||||
| その他経常費用 | 325,965 | 291,585 | |||||||||
| 経常利益 | 286,556 | 324,726 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | 3,190 | 224 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 2,913 | 214 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 273 | － | |||||||||
| その他特別利益 | 3 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | 19,795 | 17,539 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 4,502 | 1,195 | |||||||||
| 減損損失 | 3,388 | 2,253 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 11,893 | 14,088 | |||||||||
| その他特別損失 | 11 | 2 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 78,432 | 72,298 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 191,519 | 235,113 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 89,386 | 78,376 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,589 | △16,800 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,796 | 61,576 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,723 | 173,537 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 131,710 | 173,526 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 131,723 | 173,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 962,582 | △486,006 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 56,648 | 3,200 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,508 | △1,597 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △691 | △5,409 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,163 | △6,578 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,028,210 | △496,392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,159,934 | △322,854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,159,918 | △322,868 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(3)、連結会計基準第44－5項(3)及び事業分離等会計基準第57－4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん16,962百万円及び資本剰余金13,667百万円が減少するとともに、利益剰余金が3,295百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ655百万円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
|---|
| (責任準備金対応債券)ALM運用の更なる高度化へ向けて、負債状況を踏まえた適切なデュレーション・コントロールを行うことを目的に、責任準備金対応債券の対象となる保険商品の小区分について、当第３四半期連結会計期間より、一部の連結子会社において個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）を新たに設定しております。この結果、一部の連結子会社の小区分は次のとおりとなります。① 個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）② 個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）③ 個人保険・個人年金保険（米ドル建）④ 個人保険・個人年金保険（豪ドル建）⑤ 個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）ただし、一部保険種類・保険契約を除く。なお、この変更による損益への影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日) |
|---|---|
| 1,888,894百万円 | 2,577,472百万円 |
※２ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 394,022百万円 | 405,566百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 109,404 〃 | 92,726 〃 |
| 利息による増加等 | 8,748 〃 | 6,491 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 112,200 〃 | 72,298 〃 |
| 期末残高 | 405,566 〃 | 391,628 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年12月31日) | |
|---|---|---|
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 10,916百万円 | 10,579百万円 |
| 減価償却費 | 28,353 〃 | 39,352 〃 |
| のれんの償却額 | 4,961 〃 | 2,731 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 19,846 | 20 | 2014年３月31日 | 2014年６月25日 | 利益剰余金 |
(注)１ 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金154百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮した額を記載しております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2014年７月23日を払込期日とする公募による新株式発行及び2014年８月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が132,842百万円、資本準備金が132,842百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が343,104百万円、資本剰余金が343,186百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 33,359 | 28 | 2015年３月31日 | 2015年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金182百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2015年５月15日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23,724百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(2015年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預貯金 | 873,444 | 873,453 | 9 |
| (2) コールローン | 380,400 | 380,400 | ― |
| (3) 買入金銭債権 | 265,813 | 265,813 | ― |
| (4) 金銭の信託 | 65,283 | 65,283 | ― |
| (5) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 5,332,413 | 5,332,413 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 108,312 | 112,842 | 4,529 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 13,730,760 | 15,693,503 | 1,962,743 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 42,055 | 78,650 | 36,595 |
| ⑤ その他有価証券 | 20,779,417 | 20,779,417 | ― |
| (6) 貸付金 | 3,898,148 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △1,327 | ||
| 3,896,821 | 4,040,839 | 144,018 | |
| 資産計 | 45,474,722 | 47,622,618 | 2,147,895 |
| (1) 社債 | 489,045 | 519,605 | 30,560 |
| (2) 借入金 | 391,891 | 393,705 | 1,813 |
| 負債計 | 880,936 | 913,310 | 32,374 |
| デリバティブ取引(※２) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (12,165) | (12,165) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (69,304) | (68,910) | 394 |
| デリバティブ取引計 | (81,470) | (81,076) | 394 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| (1) 非上場国内株式(※) | 153,031 |
| (2) 非上場外国株式(※) | 51,064 |
| (3) 外国その他証券(※) | 795,227 |
| (4) その他の証券(※) | 113,131 |
| 合計 | 1,112,454 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預貯金 | 922,671 | 922,678 | 7 |
| (2) コールローン | 224,400 | 224,400 | ― |
| (3) 買入金銭債権 | 246,618 | 246,618 | ― |
| (4) 金銭の信託 | 82,414 | 82,414 | ― |
| (5) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 5,190,866 | 5,190,866 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 115,133 | 112,602 | △2,531 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 14,449,945 | 16,653,158 | 2,203,212 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 40,224 | 64,621 | 24,397 |
| ⑤ その他有価証券 | 20,897,875 | 20,897,875 | ― |
| (6) 貸付金 | 3,753,820 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △1,097 | ||
| 3,752,723 | 3,879,593 | 126,870 | |
| 資産計 | 45,922,872 | 48,274,828 | 2,351,955 |
| (1) 社債 | 483,524 | 491,569 | 8,044 |
| (2) 借入金 | 366,169 | 368,749 | 2,580 |
| 負債計 | 849,694 | 860,318 | 10,624 |
| デリバティブ取引(※２) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (21,089) | (21,089) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 27,426 | 26,624 | △802 |
| デリバティブ取引計 | 6,337 | 5,535 | △802 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| (1) 非上場国内株式(※) | 161,563 |
| (2) 非上場外国株式(※) | 45,797 |
| (3) 外国その他証券(※) | 688,979 |
| (4) その他の証券(※) | 88,046 |
| 合計 | 984,386 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2015年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 45,411 | 49,940 | 4,529 |
| ① 国債 | 45,411 | 49,940 | 4,529 |
| ② 地方債 | ― | ― | ― |
| ③ 社債 | ― | ― | ― |
| (2) 外国証券 | 62,901 | 62,901 | ― |
| ① 外国公社債 | 62,901 | 62,901 | ― |
| 合計 | 108,312 | 112,842 | 4,529 |
２ 責任準備金対応債券
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 12,516,697 | 14,373,902 | 1,857,204 |
| ① 国債 | 11,894,619 | 13,714,974 | 1,820,354 |
| ② 地方債 | 84,813 | 93,716 | 8,902 |
| ③ 社債 | 537,264 | 565,212 | 27,948 |
| (2) 外国証券 | 1,214,062 | 1,319,600 | 105,538 |
| ① 外国公社債 | 1,214,062 | 1,319,600 | 105,538 |
| 合計 | 13,730,760 | 15,693,503 | 1,962,743 |
３ その他有価証券
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 3,990,746 | 4,406,432 | 415,685 |
| ① 国債 | 2,588,186 | 2,935,793 | 347,607 |
| ② 地方債 | 57,150 | 60,059 | 2,909 |
| ③ 社債 | 1,345,410 | 1,410,579 | 65,169 |
| (2) 株式 | 1,643,679 | 3,429,350 | 1,785,671 |
| (3) 外国証券 | 11,057,552 | 12,338,398 | 1,280,845 |
| ① 外国公社債 | 10,318,443 | 11,365,159 | 1,046,716 |
| ② 外国その他証券 | 739,109 | 973,238 | 234,128 |
| (4) その他の証券 | 823,639 | 911,050 | 87,410 |
| 合計 | 17,515,618 | 21,085,231 | 3,569,613 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価
40,000百万円、連結貸借対照表計上額40,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価252,203百万円、連結貸借対照表計上額265,813百万円）が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 45,637 | 50,419 | 4,782 |
| ① 国債 | 45,637 | 50,419 | 4,782 |
| ② 地方債 | ― | ― | ― |
| ③ 社債 | ― | ― | ― |
| (2) 外国証券 | 69,496 | 62,182 | △7,313 |
| ① 外国公社債 | 69,496 | 62,182 | △7,313 |
| 合計 | 115,133 | 112,602 | △2,531 |
２ 責任準備金対応債券
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 12,710,253 | 14,864,888 | 2,154,634 |
| ① 国債 | 11,988,048 | 14,102,299 | 2,114,250 |
| ② 地方債 | 87,230 | 96,998 | 9,767 |
| ③ 社債 | 634,974 | 665,590 | 30,616 |
| (2) 外国証券 | 1,739,692 | 1,788,270 | 48,577 |
| ① 外国公社債 | 1,739,692 | 1,788,270 | 48,577 |
| 合計 | 14,449,945 | 16,653,158 | 2,203,212 |
３ その他有価証券
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 4,070,768 | 4,511,813 | 441,045 |
| ① 国債 | 2,485,810 | 2,864,127 | 378,317 |
| ② 地方債 | 53,195 | 55,609 | 2,413 |
| ③ 社債 | 1,531,762 | 1,592,076 | 60,314 |
| (2) 株式 | 1,672,305 | 3,415,104 | 1,742,799 |
| (3) 外国証券 | 11,744,515 | 12,271,083 | 526,567 |
| ① 外国公社債 | 11,006,397 | 11,394,362 | 387,964 |
| ② 外国その他証券 | 738,118 | 876,720 | 138,602 |
| (4) その他の証券 | 900,251 | 956,492 | 56,240 |
| 合計 | 18,387,840 | 21,154,493 | 2,766,652 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価 10,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額9,999百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価235,513百万円、四半期連結貸借対照表計上額246,618百万円）が含まれております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度(2015年３月31日)
その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
| 区分 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 2,587 | 2,876 | 288 |
当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)
その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
| 区分 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 2,587 | 2,647 | 59 |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2015年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 27,930 | 1,201 | 1,201 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,650,262 | 23,354 | 23,354 | |
| 買建 | 1,146,992 | △831 | △831 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 円貨受取／外貨支払 | 1,560 | △386 | △386 | |
| 通貨オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 115,953 | |||
| (948) | 43 | △904 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 248,572 | 238 | 238 | |
| 合計 | ― | ― | 22,672 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 239,398 | 19,776 | 19,776 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 30,250 | △437 | △437 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 200,000 | |||
| (2,734) | 1,425 | 1,308 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 47,300 | |||
| (1,611) | 1,499 | △112 | ||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 786,606 | |||
| (17,750) | 5,241 | △12,508 | ||
| 合計 | ― | ― | 8,026 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 57,306 | 1,204 | 1,204 | |
| 買建 | 9,245 | 15 | 15 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 75,848 | △312 | △312 | |
| 買建 | 7,662 | 58 | 58 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| プット | 39,979 | |||
| (843) | 375 | 467 | ||
| 買建 | ||||
| プット | 44,948 | |||
| (1,227) | 745 | △482 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 83,203 | |||
| (3,272) | 3,028 | 243 | ||
| プット | 40,344 | |||
| (536) | 318 | 217 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 79,159 | |||
| (5,346) | 5,496 | 149 | ||
| プット | 118,313 | |||
| (10,847) | 3,877 | △6,970 | ||
| その他 | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 28 | |||
| (35) | 38 | 3 | ||
| 店頭 | 国内株式先渡契約 | |||
| 買建 | 47,524 | △784 | △784 | |
| 外貨建株式オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 770 | |||
| (68) | 24 | △44 | ||
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 6,931 | |||
| (1,329) | 516 | △812 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 9,524 | |||
| (396) | 301 | 95 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 9,487 | |||
| (448) | 343 | △105 | ||
| プット | 64,874 | |||
| (11,748) | 7,594 | △4,153 | ||
| 合計 | ― | ― | △11,210 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 買建 | 106,496 | 237 | 237 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 11,850 | △71 | △71 | |
| 買建 | 192,896 | 55 | 55 | |
| 店頭 | 円建債券店頭オプション | |||
| 売建 | ||||
| コール | 357,459 | |||
| (2,764) | 2,137 | 626 | ||
| プット | 29,411 | |||
| (136) | 130 | 5 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 29,411 | |||
| (106) | 90 | △16 | ||
| プット | 357,459 | |||
| (5,850) | 3,226 | △2,623 | ||
| 合計 | ― | ― | △1,785 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 13,000 | 273 | 273 | |
| プロテクション買建 | 2,000 | △52 | △52 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 1,564,181 | △76,727 | △76,727 |
| 合計 | ― | ― | △76,506 | |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 1,685 | 2 | 2 | |
| 買建 | 3,403 | 0 | 0 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 20,298 | △49 | △49 | |
| 買建 | 9,686 | 12 | 12 | |
| 合計 | ― | ― | △34 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 2,102 | 3 | 3 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 1,497 | 5 | 5 | |
| 合計 | ― | ― | 9 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 買建 | 46,117 | △37 | △37 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 2,024 | △1 | △1 | |
| 合計 | ― | ― | △39 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 33,188 | 301 | 301 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,077,147 | 5,243 | 5,243 | |
| 買建 | 635,860 | △2,489 | △2,489 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 円貨受取／外貨支払 | 1,560 | △280 | △280 | |
| 通貨オプション | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 59,001 | |||
| (722) | 655 | △66 | ||
| プット | 175,197 | |||
| (1,437) | 1,593 | 155 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 231,858 | △6,120 | △6,120 | |
| 合計 | ― | ― | △3,256 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 229,717 | 8,784 | 8,784 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 40,292 | △810 | △810 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 350,000 | |||
| (1,672) | 1,307 | 364 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,176,991 | |||
| (20,651) | 9,586 | △11,064 | ||
| 合計 | ― | ― | △2,725 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 24,184 | △156 | △156 | |
| 買建 | 16,643 | △145 | △145 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 50,354 | 879 | 879 | |
| 買建 | 18,517 | △100 | △100 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 59,972 | |||
| (144) | 100 | 43 | ||
| 買建 | ||||
| プット | 59,994 | |||
| (1,790) | 1,483 | △306 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 138,131 | |||
| (5,162) | 1,369 | 3,793 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 111,227 | |||
| (6,235) | 1,888 | △4,346 | ||
| プット | 136,670 | |||
| (15,353) | 9,491 | △5,862 | ||
| その他 | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 29 | |||
| (36) | 34 | △1 | ||
| 店頭 | 国内株式先渡契約 | |||
| 買建 | 9,873 | 83 | 83 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 11,844 | |||
| (2,679) | 1,920 | △758 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 45,107 | |||
| (1,554) | 248 | 1,305 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 44,107 | |||
| (2,060) | 438 | △1,622 | ||
| プット | 80,192 | |||
| (14,609) | 10,783 | △3,825 | ||
| 合計 | ― | ― | △11,022 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 42,224 | △103 | △103 | |
| 買建 | 77,790 | 157 | 157 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 111,820 | 717 | 717 | |
| 買建 | 515,147 | △589 | △589 | |
| 店頭 | 外貨建債券先渡契約 | |||
| 売建 | 49,808 | △102 | △102 | |
| 買建 | 101,208 | 26 | 26 | |
| 円建債券店頭オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 335,750 | |||
| (1,613) | 2,354 | △741 | ||
| プット | 44,113 | |||
| (146) | 69 | 77 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 44,113 | |||
| (102) | 133 | 31 | ||
| プット | 335,750 | |||
| (4,642) | 1,833 | △2,809 | ||
| 合計 | ― | ― | △3,336 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 51,171 | 782 | 782 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 1,650,013 | △61,558 | △61,558 |
| 合計 | ― | ― | △60,775 | |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 15,024 | 45 | 45 | |
| 買建 | 29,822 | 452 | 452 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 98,412 | 1,470 | 1,470 | |
| 買建 | 1,731 | 1 | 1 | |
| 合計 | ― | ― | 1,969 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 45,557 | 61 | 61 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 43,615 | △854 | △854 | |
| 合計 | ― | ― | △792 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 46,127 | △74 | △74 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 95,797 | 434 | 434 | |
| 合計 | ― | ― | 359 | |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 117円25銭 | 146円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 131,710 | 173,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 131,710 | 173,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,123,360 | 1,186,064 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 117円18銭 | 146円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 650 | 689 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年２月10日
第一生命保険株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 内 正 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 野 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命保険株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。