| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 並 重 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 並 重 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 48,085 | 52,893 | 82,605 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △198 | 403 | 1,858 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 270 | 804 | 1,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 505 | 926 | 1,806 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,217 | 16,132 | 15,515 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,398 | 45,969 | 57,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.44 | 36.95 | 69.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.20 | 34.25 | 26.43 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.59 | 33.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（産業システム事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社の全株式を取得したことにより、連結子会社と致しました。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社３社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるヤシマコントロールシステムズ株式会社は、平成27年10月21日開催の取締役会において、カミヤ電機株式会社の全株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成27年11月20日付で同社株式を取得し、連結子会社としております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心とした業績改善に伴う国内設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、アジア地域の成長鈍化による輸出の減速や生産・在庫調整など、景気の下振れリスクが懸念されるなか、企業の景況感には慎重さが見られます。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたり、重点施策である「エンジニアリング力の強化・ビジネスネットワークの活用・八洲グループの連携強化」に取り組んでおります。さらに、制御盤需要の増大に対応した生産拠点展開による製造能力増強のため、平成27年11月にカミヤ電機株式会社の株式取得を行うなど、事業規模・収益力の拡大を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は528億93百万円(前年同四半期比10.0％増)、営業利益は3億7百万円(前年同四半期は2億85百万円の損失)、経常利益は4億3百万円(前年同四半期は1億98百万円の損失)となりました。また、負ののれん発生益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億4百万円(前年同四半期比197.0％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「プラント事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野は、自動車関連や建築需要が継続し、生産設備の効率改善・省エネ改善案件などを取込み、売上高は好調に推移しました。
石油・非鉄分野は、エネルギー関連の生産設備の増設などが寄与し、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は119億36百万円(前年同四半期比15.0％増)、営業利益は6億10百万円(前年同四半期比148.5％増)となりました。
②産業システム事業
製薬・化学分野は、関連設備の受変電設備老朽化に伴う更新案件が順調に進み、売上高は好調に推移しました。
機械分野は、企業の設備投資増加、設備導入補助金による工作機械メーカーの需要が寄与し、売上高は堅調に推移しました。
流通分野は、小売業の店舗照明のＬＥＤ化が一巡しましたが、空調設備のリニューアル化を取込み、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は190億5百万円(前年同四半期比6.2％増)、営業利益は8億58百万円(前年同四半期比45.4％増)となりました。
③社会インフラ事業
運輸分野では、鉄道車両検査施設の空調設備などを受注しましたが、前年度の新造車両の売上を補えず、売上高は低調に推移しました。
公共分野では、再生可能エネルギー関連案件などに取組みましたが、前年度の大型案件の売上を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は62億1百万円(前年同四半期比20.7％減)、営業利益は42百万円(前年同四半期比89.2％減)となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
半導体市場における産業機器・通信分野は、顧客の業績回復基調により、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野は、クリスマス商戦に向けた生産に伴う液晶パネルの需要が増加し、売上高は好調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は157億49百万円(前年同四半期比31.3％増)、営業利益は1億16百万円(前年同四半期比379.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は459億69百万円で、前連結会計年度末に比べ113億19百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(17億21百万円から26億12百万円へ8億91百万円増)、商品(33億5百万円から50億14百万円へ17億9百万円増)、建設仮勘定(98百万円から9億69百万円へ8億70百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(313億34百万円から199億43百万円へ113億90百万円減)、有価証券(24億24百万円から4億97百万円へ19億27百万円減)、未収入金(39億33百万円から22億93百万円へ16億40百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は298億36百万円で、前連結会計年度末に比べ119億36百万円減少しております。主な要因は長期借入金(5億30百万円から21億40百万円へ16億10百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(311億13百万円から187億48百万円へ123億65百万円減)、未払金(48億33百万円から39億51百万円へ8億81百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は161億32百万円で、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(126億53百万円から131億75百万円へ5億21百万円増)が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 21,782 | － | 1,585 | － | 1,037 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,772,600 | 217,726 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,782,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 217,726 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 八洲電機㈱ | 東京都港区芝二丁目７番17号 | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,503 | 9,219 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,334 | 19,943 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,721 | 2,612 | |||||||||
| 有価証券 | 2,424 | 497 | |||||||||
| 商品 | 3,305 | 5,014 | |||||||||
| 原材料 | 7 | 33 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 150 | 152 | |||||||||
| 仕掛品 | 90 | 171 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 3,933 | ※2 2,293 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 346 | 292 | |||||||||
| その他 | 220 | 459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,996 | 40,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 825 | 2,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | 856 | 639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,671 | 2,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △14 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △47 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,610 | 2,603 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,292 | 5,315 | |||||||||
| 資産合計 | 57,288 | 45,969 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,113 | 18,748 | |||||||||
| 短期借入金 | 220 | 720 | |||||||||
| 未払金 | ※2 4,833 | ※2 3,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248 | 18 | |||||||||
| 引当金 | 736 | 243 | |||||||||
| その他 | 1,803 | 1,839 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,956 | 25,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 530 | 2,140 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,131 | 1,963 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 143 | 142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,817 | 4,314 | |||||||||
| 負債合計 | 41,773 | 29,836 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,653 | 13,175 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,275 | 15,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 352 | 352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △483 | △404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △131 | △51 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 371 | 386 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,515 | 16,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,288 | 45,969 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,085 | 52,893 | |||||||||
| 売上原価 | 41,190 | 45,687 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,895 | 7,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,180 | ※ 6,899 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △285 | 307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 25 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19 | 18 | |||||||||
| 業務受託料 | 12 | 29 | |||||||||
| その他 | 66 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125 | 124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 3 | 6 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 14 | 14 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 28 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △198 | 403 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 882 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 651 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 883 | 651 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 47 | 17 | |||||||||
| 環境対策費 | 33 | － | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 33 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 568 | 1,031 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93 | 93 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 158 | 92 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251 | 186 | |||||||||
| 四半期純利益 | 316 | 845 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 270 | 804 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 316 | 845 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 71 | 78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 188 | 80 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 505 | 926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 454 | 884 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | 41 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社の株式取得に伴い新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 未収入金 | 3,876 | 百万円 | 2,272 | 百万円 |
| 未払金 | 4,345 | 百万円 | 3,375 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 363百万円 | 288百万円 |
| のれんの償却額 | 39百万円 | 39百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 13.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | カミヤ電機株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 制御盤や制御装置等の設計・製作・販売 |
②企業結合を行った主な理由
ヤシマコントロールシステムズ株式会社では、2020年までの制御盤需要の増大に対応した生産拠点展開による製造能力増強を計画しております。このような状況のなか、市場と顧客需要の両観点からシナジー効果を発揮できると考え、本件株式の取得を決定したものであります。
③企業結合日
平成27年11月20日(みなし取得日 平成27年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
カミヤ電機株式会社
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるヤシマコントロールシステムズ株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年12月31日としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間には含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 550百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 550百万円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
651百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| プラント事業 | 産業システム事業 | 社会インフラ事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,379 | 17,893 | 7,821 | 11,991 | 48,085 | － | 48,085 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 281 | － | － | 285 | △285 | － |
| 計 | 10,383 | 18,175 | 7,821 | 11,991 | 48,370 | △285 | 48,085 |
| セグメント利益又は損失（△） | 245 | 590 | 393 | 24 | 1,254 | △1,539 | △285 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| プラント事業 | 産業システム事業 | 社会インフラ事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,936 | 19,005 | 6,201 | 15,749 | 52,893 | － | 52,893 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 175 | － | － | 181 | △181 | － |
| 計 | 11,942 | 19,181 | 6,201 | 15,749 | 53,074 | △181 | 52,893 |
| セグメント利益又は損失（△） | 610 | 858 | 42 | 116 | 1,628 | △1,321 | 307 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係
る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「産業システム事業」セグメントにおいて、カミヤ電機株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては651百万円であります。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「プ
ラント事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しており、前第３四半期連結累計期間の
セグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用
し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取
得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間
の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日
の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の「産業システム事業」のセグメント利益が1百
万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12.44円 | 36.95円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 270 | 804 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 270 | 804 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,781 | 21,781 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 井 清 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 直 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。