| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | KeePer技研株式会社 |
| 【英訳名】 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 好通 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画本部長 鈴置 力親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画本部長 鈴置 力親 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期累計期間 | 第24期第２四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,051,548 | 3,575,864 | 5,792,225 |
| 経常利益 | (千円) | 552,513 | 651,360 | 624,235 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 341,958 | 418,369 | 357,560 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 302,304 | 1,037,438 | 1,004,448 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,552,000 | 6,923,200 | 3,272,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,169,025 | 3,015,901 | 2,591,276 |
| 総資産額 | (千円) | 3,500,767 | 4,775,443 | 4,397,158 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.00 | 62.18 | 63.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 60.06 | 59.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 3.00 | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 63.2 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 334,504 | 111,398 | 547,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △138,446 | △361,713 | △455,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,727 | △130,246 | 880,357 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 543,040 | 1,014,542 | 1,396,102 |
| 回次 | 第23期第２四半期会計期間 | 第24期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.36 | 40.87 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、平成26年12月31日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６ 当社は、平成27年２月12日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第23期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、政府主導の経済対策や日本銀行の金融緩和政策により、企業業績、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国の景気減速など一部では先行きの不透明感も出てきております。
当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるキーパーコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。
その方針に従い、この四半期においては、１年を通じて洗車・コーティングの最需要期となる12月に向け、技術力の向上を目的とした上達会の開催、キーパープロショップ全店訪問による品質確認など数々の活動を行いました。また、３店のキーパーLABO店舗の新規出店を行いました。
このような方針と行動が功を奏し、加えて広告宣伝活動と営業努力を行った結果、当第２四半期累計期間における売上高は35億75百万円（前年同期比17.2％増加）、営業利益は６億50百万円（同17.2％増加）、経常利益は６億51百万円（同17.9％増加）、四半期純利益は４億18百万円（同22.3％増加）となりました。
①キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に起因した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下は着実に進んでおります。そのあおりを受けて、ガソリンスタンドの経営は石油製品以外の収益(油外収益)を強化する必要が、ますます増大しております。その油外収益の最も現実的で効果的な商品としてKeePer商品がますます注目され、期待されております。
加えて、今年は暖冬の影響により、いわゆる季節性商品(冬用タイヤ、バッテリー、灯油など)の売れ行きが悪かったため、それらの収益減を補うべく、特に洗車やコーティングの販売に力を注がれたガソリンスタンドが多くありました。
そのような環境の中、当社は１年を通じて洗車・コーティングの最需要期となる12月に向け、キーパープロショップやKeePer施工店の「現地」で行う「上達会」の活性化、年に２回実施する「キーパープロショップ全店訪問」で、コーティング技術一級資格者在籍の確認、施工環境の点検と確認、施工技術の点検や確認など、KeePer商品の品質維持に必要な要件の点検と確認を行ないました。
また、「12月(冬)のキーパー選手権」を開催し、全国のキーパーコーティングの施工技術レベルの向上と維持について、積極的な取り組みを行いました。
その結果、主要製品の一つであるダイヤモンドキーパーケミカルとレジン２の出荷本数が、前年同期比27.7％の伸びとなりました。そして、この事業の拡大の一つの指標である技術認定店「キーパープロショップ」は、当第２四半期末で4,839店舗（前年同期比＋619店）に増加しております。
また、「キーパー選手権」も品質の向上とリピート客の蓄積効果により、全国ランキング上位100位の店舗の獲得ポイントが、昨年の獲得ポイントより各順位において全体的に50ポイント以上、高くなっており、いずれも昨年の実績を上回り、キーパープロショップにおける店舗ごとの収益増大に、この事業が貢献しているものと考えます。
これらの結果、売上高は24億６百万円（前年同期比16.2％増加）、セグメント利益は５億68百万円（同18.8％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が、79百万円含まれております。
②キーパーLABO運営事業
当事業におきましては、新店として10月に滋賀県彦根市にあるイオンタウン彦根の敷地内に「イオンタウン彦根店」、11月に三重県津市にあるイオンタウン芸濃の敷地内に「イオンタウン芸濃店」、九州初の直営店となる「福岡春日店」を福岡県春日市に開店いたしました。
10月は、全国的に前年同月に比べて天候の良い日が多く、来店台数が33.8％増(既存店)と大きく伸びました。しかし、好天によって大きく伸びたのはほとんど「洗車」であり、来店台数の伸びの多くは単価の低い「洗車台数」の伸びとなって、むしろ平均単価を前年同月比7.5％減(既存店)に下げており、その結果、来店台数133.8％×平均単価92.5％≒売上実績123.7％(既存店)となりました。しかし、好天により、キーパーコーティングの施工台数は、引き続き伸びており、平均単価の落ちを7.5％減(既存店)にとどめたと考えております。
11月は、10月から一転、コーティングの販売に大きな関わりのある「日照時間」が少なく、直営全店合計で前年同月比0.5％増、既存店においては7.0％減となりました。
12月は、直営全店合計で前年同月比24.1％増、既存店において13.9％増と、１年で最も高い売上実績となる月に20％以上の伸びを示せたことに大きな意味があったと考えております。また、キーパーLABOの店舗の単月の売上最高記録：15,461,197円が、愛知県東海市にある「東海店」によって樹立されました。「東海店」は、関東地区のような圧倒的なマーケットがあるわけではなく、「製鉄所の鉄粉」という特殊な問題を適切に解決することによって、大きな需要を手に入れ、この結果を出しております。これは、従来の「欲求の開発、実現」というマーケットにとどまらず、今後の「問題解決」という大きなマーケットに着手するきっかけになるものと考えております。
天候の要因を受けながらも、引き続き主力のコーティング商品は伸び、ダイヤモンドキーパーの施工台数は前年同期比で26.8％増、クリスタルキーパーは同17.4％増と確実に伸びております。これは、知名度のアップと専門店に対する信頼度のアップに加えて、ダイヤモンドキーパーにおいては従来からの「１年ごとのメンテナンスで、５年耐久」に加えて「ノーメンテナンスで、３年耐久」の商品コンセプトを追加したことが、ユーザーのニーズにフィットしたものと考えております。
一方、新店の出店については、計画よりも３ヶ月程度の遅れが出ており、６店舗の出店予定に対して、４店舗の新規出店にとどまっております。そのため、引き続き、新規出店に向けて活動を続けていく必要がありますが、仮に出店数が計画に届かなかったとしても、全体の計画に大きな影響を与えることがないような計画を組んでおります。
これらの結果、売上高は11億69百万円（前年同期比19.4％増加）、セグメント利益は１億61百万円（同6.8％増加）となりました。セグメント利益の増加率が売上高の増加率に比べ低くなっているのは、当第２四半期累計期間の新店４店舗の初期費用負担が要因であります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億78百万円増加し、47億75百万円となりました。これは主として、売掛金が２億99百万円増加、商品及び貯蔵品が１億89百万円増加、本社スタジオの土地・建物や新規出店に伴い有形固定資産が２億18百万円増加した一方、現金及び預金が３億81百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、17億59百万円となりました。これは主として、買掛金が１億９百万円増加、未払法人税等が１億11百万円増加した一方、未払金が１億30百万円減少、長期借入金が91百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億24百万円増加し、30億15百万円となりました。これは主として、資本金が32百万円増加、利益剰余金が３億92百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ３億81百万円減少し、10億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前年同四半期に比べ２億23百万円減少し、１億11百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益６億48百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加３億18百万円、たな卸資産の増加１億89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は前年同四半期に比べ２億23百万円増加し、３億61百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億７百万円、敷金及び保証金の差入による支出35百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は前年同四半期に比べ54百万円増加し、１億30百万円となりました。収入の主な内訳は、ストックオプションの行使による収入32百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億36百万円、配当金の支払額26百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（平成27年12月31日） | 提出日現在発行数(株)（平成28年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,923,200 | 6,934,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,923,200 | 6,934,400 | ― | ― |
（注）１ 平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が11,200株増加しております。これらにより、提出日現在の発行済株式総数は、6,934,400株となっております。
２ 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 平成27年10月１日 | 3,384,800（注）１ | 6,769,600 | ― | ― | ― | ― | |
| 平成27年10月１日 平成27年12月31日 | ～ | 153,600（注）２ | 6,923,200 | 13,363 | 1,037,438 | ― | 702,144 |
（注）１ 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、3,384,800株増加しております。
２ 平成27年10月１日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が153,600株、資本金が13,363千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 谷 好通 | 愛知県大府市 | 1,265,600 | 18.28 |
| 株式会社タニ | 愛知県大府市月見町６丁目145 | 1,116,800 | 16.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 432,000 | 6.24 |
| 畠中 修 | 愛知県大府市 | 416,000 | 6.01 |
| 賀来 聡介 | 東京都荒川区 | 368,000 | 5.32 |
| 鈴置 力親 | 愛知県大府市 | 337,600 | 4.88 |
| JXトレーディング株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目３－13 | 320,000 | 4.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 258,000 | 3.73 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南１丁目16-30 | 208,000 | 3.00 |
| 谷 キヌ | 愛知県大府市 | 198,400 | 2.87 |
| 計 | ― | 4,920,400 | 71.07 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,922,700 | 69,227 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,923,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,227 | ― |
（注）単元未満株式には、自己株式44株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己所有株式）KeePer技研株式会社 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,396,102 | 1,014,542 | |||||||||
| 受取手形 | 166,659 | ※ 185,486 | |||||||||
| 売掛金 | 540,709 | 839,979 | |||||||||
| 商品 | 314,790 | 502,620 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25,090 | 26,739 | |||||||||
| 前払費用 | 92,810 | 48,081 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,151 | 23,706 | |||||||||
| その他 | 9,979 | 37,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,401 | △743 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,572,892 | 2,677,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 806,453 | 917,883 | |||||||||
| 構築物（純額） | 76,345 | 84,253 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 70,028 | 74,092 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 43,202 | 54,154 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,547 | 66,308 | |||||||||
| 土地 | 384,371 | 459,729 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,093 | 38,086 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,476,041 | 1,694,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,252 | 2,602 | |||||||||
| ソフトウエア | 14,712 | 30,249 | |||||||||
| その他 | 21,596 | 23,456 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,561 | 56,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,988 | 38,261 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,097 | 10,699 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 103,377 | 137,846 | |||||||||
| 建設協力金 | 45,388 | 44,130 | |||||||||
| 保険積立金 | 14,315 | 14,315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,465 | 101,416 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 308,663 | 346,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,824,266 | 2,097,515 | |||||||||
| 資産合計 | 4,397,158 | 4,775,443 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 50,018 | － | |||||||||
| 買掛金 | 142,357 | 252,321 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 246,856 | 201,591 | |||||||||
| 未払金 | 275,959 | 145,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,259 | 245,298 | |||||||||
| 未払費用 | 95,691 | 98,616 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,344 | 16,457 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,598 | － | |||||||||
| その他 | 25,325 | 54,665 | |||||||||
| 流動負債合計 | 991,410 | 1,014,484 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 476,012 | 384,278 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 99,936 | 112,616 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 197,967 | 205,651 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,511 | 42,469 | |||||||||
| その他 | 43 | 43 | |||||||||
| 固定負債合計 | 814,470 | 745,058 | |||||||||
| 負債合計 | 1,805,881 | 1,759,542 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,448 | 1,037,438 | |||||||||
| 資本剰余金 | 702,144 | 702,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 878,364 | 1,270,558 | |||||||||
| 自己株式 | － | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,584,957 | 3,010,078 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,319 | 5,822 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,319 | 5,822 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,591,276 | 3,015,901 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,397,158 | 4,775,443 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,051,548 | 3,575,864 | |||||||||
| 売上原価 | 962,887 | 1,125,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,088,661 | 2,450,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,533,968 | ※ 1,800,541 | |||||||||
| 営業利益 | 554,692 | 650,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 208 | 388 | |||||||||
| 受取配当金 | 767 | 773 | |||||||||
| 為替差益 | 4,183 | 2,055 | |||||||||
| 受取手数料 | 924 | 890 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,683 | － | |||||||||
| その他 | 555 | 1,404 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,322 | 5,511 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,434 | 3,465 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 4,055 | 934 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,000 | － | |||||||||
| その他 | 12 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,501 | 4,399 | |||||||||
| 経常利益 | 552,513 | 651,360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 449 | 1,202 | |||||||||
| 特別利益合計 | 449 | 1,202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,306 | 4,359 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | 7,628 | － | |||||||||
| 退職特別加算金 | 5,600 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,534 | 4,359 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 538,428 | 648,203 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 199,763 | 232,109 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,293 | △2,275 | |||||||||
| 法人税等合計 | 196,470 | 229,833 | |||||||||
| 四半期純利益 | 341,958 | 418,369 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 538,428 | 648,203 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,647 | 72,272 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 208 | △657 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △16,364 | △5,598 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,352 | 12,679 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 7,684 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △975 | △1,161 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,643 | 999 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 4,055 | 934 | |||||||||
| 支払利息 | 5,434 | 3,465 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 856 | 3,157 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △266,474 | △318,096 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 94,285 | △189,478 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △31,148 | 59,945 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,623 | 44,729 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 97,108 | △110,011 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △25,564 | 2,925 | |||||||||
| その他 | △10,721 | 7,450 | |||||||||
| 小計 | 458,863 | 239,442 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 975 | 1,161 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,434 | △3,465 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △119,900 | △125,739 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 334,504 | 111,398 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △87,023 | △307,559 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,806 | 1,367 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,815 | △22,489 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,410 | △35,202 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,722 | 734 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △42,989 | － | |||||||||
| その他 | 264 | 1,437 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △138,446 | △361,713 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △155,790 | △136,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,937 | △26,176 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 32,990 | |||||||||
| その他 | － | △62 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,727 | △130,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,643 | △999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 125,973 | △381,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 417,066 | 1,396,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 543,040 | ※ 1,014,542 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 33,119千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 504,925 | 千円 | 562,249 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,461 | 〃 | 16,457 | 〃 |
| 退職給付費用 | 12,840 | 〃 | 16,139 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,091 | 〃 | 7,684 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 543,040千円 | 1,014,542千円 |
| 現金及び現金同等物 | 543,040千円 | 1,014,542千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月11日定時株主総会 | 普通株式 | 19,937 | 6,250 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,176 | ８ | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月２日取締役会 | 普通株式 | 20,769 | ３ | 平成27年12月31日 | 平成28年３月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,071,956 | 979,592 | 3,051,548 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 118,911 | － | 118,911 |
| 計 | 2,190,868 | 979,592 | 3,170,460 |
| セグメント利益 | 478,404 | 151,201 | 629,605 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 629,605 |
| セグメント間取引消去 | △74,912 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 554,692 |
（注）セグメント間の内部売上高118,911千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益478,404千円には、セグメント間の内部売上高による利益74,912千円を含んでおります。
当第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,406,653 | 1,169,211 | 3,575,864 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 135,254 | － | 135,254 |
| 計 | 2,541,907 | 1,169,211 | 3,711,118 |
| セグメント利益 | 568,401 | 161,551 | 729,952 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 729,952 |
| セグメント間取引消去 | △79,703 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 650,248 |
（注）セグメント間の内部売上高135,254千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益568,401千円には、セグメント間の内部売上高による利益79,703千円を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 67円00銭 | 62円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 341,958 | 418,369 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 341,958 | 418,369 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,104,000 | 6,728,089 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 60円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 237,952 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、平成26年12月31日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 当社は、平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第24期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当について、平成28年２月２日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 20,769千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。