5941 中西製作所 四半期報告書－第60期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

  当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が続きましたが、中国経済の減速や原油価格の下落など、先行きに不安定感が高まってきました。

  このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、前年度に数多くあった大型案件の売上が一旦落ち着いたため、146億36百万円（前年同期比7.8％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は４億35百万円（前年同期比44.4％減）、経常利益は４億99百万円（前年同期比41.8％減）、四半期純利益は２億90百万円（前年同期比32.6％減）となりました。なお、当社は、主要販売先の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

　業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は145億48百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は３億97百万円（前年同期比50.5％減）となりました。

②不動産賃貸事業

　平成26年12月に開始した不動産賃貸事業につきましては、売上高は88百万円（前年同期は４百万円の売上高）、セグメント利益は38百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億62百万円減少し、180億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金が16億78百万円、商品及び製品が４億54百万円、その他流動資産が２億91百万円、仕掛品が２億88百万円、投資有価証券が１億91百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が42億57百万円、土地が２億19百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ18億81百万円減少し、71億７百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が８億円、その他流動負債が２億27百万円増加したものの、長期借入金が13億円、支払手形及び買掛金が９億82百万円、未払法人税等が４億46百万円、賞与引当金が１億31百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加し、109億73百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が94百万円あったものの、四半期純利益を２億90百万円計上し、その他有価証券差額金が１億25百万円増加したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　当第３四半期累計期間における研究開発費は１億２百万円となっております。

    なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

　　当社は、学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる
もの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる
もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上