| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＩＴｂｏｏｋ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＴｂｏｏｋ Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼ＣＥＯ 恩田 饒 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 成一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 成一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第３四半期連結累計期間 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,059,256 | 1,664,408 | 2,003,752 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △107,418 | △214,413 | 140,496 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △130,047 | △239,484 | 103,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △130,173 | △239,315 | 103,730 |
| 純資産額 | (千円) | 210,423 | 193,122 | 444,327 |
| 総資産額 | (千円) | 968,580 | 2,000,298 | 1,285,586 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △8.18 | △15.06 | 6.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 9.7 | 34.6 |
| 回次 | 第27期第３四半期連結会計期間 | 第28期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.96 | 0.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社プロネットの全株式（発行済株式数 80株）を取得し子会社化したことに伴い第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において当社の非連結子会社でありましたＮＥＸＴ株式会社につきまして、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、データテクノロジー株式会社の全株式（発行済株式数 664株）を取得し子会社化したことに伴い第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アイニードの自己株式を除く全株式（発行済株式数 1,000株のうち890株）を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、東京アプリケーションシステム株式会社の東京支社を分離して、ＴＡＳＣ株式会社を設立し、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、平成27年12月31日現在では、当社及び連結子会社９社と非連結子会社２社の計12社により構成されることになりました。
なお、株式会社アイニードの子会社化に伴い、同社が営む人材派遣事業の重要性が増したため、セグメントを従来の「コンサルティング事業」「システム開発事業」の２区分から「人材派遣事業」を加えた３区分に変更しております。この変更に伴い、ＮＥＸＴ株式会社は、主要な事業が技術者派遣事業であるため、「システム開発事業」から、株式会社アイニードが属する「人材派遣事業」にセグメント区分を変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、企業業績や雇用環境においてゆるやかな改善が続いているものの、中国経済の減速など世界経済からの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、IT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的に営業活動や提案活動さらには、広告宣伝も行い、受注拡大に注力してまいりました。さらに、マイナンバー制度開始に向け事業者の皆さまに必要な対応準備と、制度開始以降のマイナンバー関連業務の対応とをパッケージ化した『マイナンバー準備パック』を、常陽銀行グループの常陽コンピュータサービス株式会社と共同開発し、平成27年８月31日より販売を開始しました。当第３四半期連結会計期間は、その受注拡大に向け本格的な営業活動を展開しました。
また、平成27年12月に株式会社アイニードの全株式を取得し、連結子会社といたしました。株式会社アイニードは、電機・機械・建材・医療・食品等幅広い分野への人材派遣事業を展開しております。近年、工場の物流部門や生産ラインへの派遣に加え、IT業務への人材派遣のニーズが高まっております。当社グループは、官公庁、独立行政法人、地方自治体及び民間企業に対して、ITコンサルティング業務、システム開発業務及び技術者の派遣業務等を行ってきましたが、株式会社アイニードを通じて、技術者の派遣業務の拡大等、シナジーを生み出し、更なる発展が期待できると考えております。
この結果、当社の中央官庁、独立行政法人、地方公共団体向け売上高が、年度末の３月に集中する傾向にある中で、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高16億64百万円（前年同期比57.1％増）、営業損失２億７百万円（前年同期１億５百万円の営業損失）、経常損失２億14百万円（前年同期１億7百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億39百万円（前年同期１億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
コンサルティング事業におきましては、平成28年1月から始まるマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮できるよう、業務提携、各種セミナーの開催、広告宣伝等による販売促進を実施しました。また、お客様の業務を継続的に改善する新しいソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」を提供し、顧客のニーズに的確に応え、営業展開を図ってまいりました。その結果、当第３四半期会計期間において大型案件の受注に成功し、また、第４四半期会計期間以降も大型案件の受注が見込まれています。
さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指した優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は、３億96百万円（前年同期比40.9％増）、セグメント損失は、１億54百万円（前年同期１億３百万円のセグメント損失）となりました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。また、東京アプリケーションシステム株式会社の東京支社を分離し、新たにTASC株式会社を設立し、首都圏での営業強化を図りました。
この結果、売上高は、10億94百万円（前年同期比40.7％増）、セグメント利益は、０百万円（前年同期比97.8％減）となりました。
＜人材派遣事業＞
当第３四半期会計期間において、株式会社アイニードを連結子会社としたことに伴い、同社の営んでいる人材派遣事業と、従来システム開発事業に含めていた技術者派遣事業とを合わせて「人材派遣事業」セグメントとして独立させました。
この結果、売上高は、1億73百万円、セグメント損失は、12百万円となりました。
（2）従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アイニードを連結の範囲に含めたことに伴い、人材派遣事業において30名増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,902,600 | 15,902,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,902,600 | 15,902,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 15,902,600 | ― | 883,708 | ― | 153,638 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,899,800 | 普通株式 | 15,899,800 | 158,998 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 15,899,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 2,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,902,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 158,998 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)当社は、単元未満の自己株式を38株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 184,489 | 523,173 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 737,431 | 470,875 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,397 | 22,775 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,419 | 146,867 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 213 | 5,799 | |||||||||
| その他 | 21,011 | 41,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,359 | △8,263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 970,603 | 1,202,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,876 | 90,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 157,077 | 459,627 | |||||||||
| その他 | 9,549 | 43,379 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 166,627 | 503,007 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 127,478 | 204,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 314,982 | 797,976 | |||||||||
| 資産合計 | 1,285,586 | 2,000,298 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 146,514 | 125,082 | |||||||||
| 短期借入金 | 386,691 | 769,191 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,280 | 190,753 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,795 | 3,271 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,837 | 12,134 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 660 | 170 | |||||||||
| その他 | 151,321 | 313,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 760,101 | 1,413,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 67,060 | 374,425 | |||||||||
| その他 | 14,097 | 19,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,157 | 393,552 | |||||||||
| 負債合計 | 841,259 | 1,807,176 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,708 | 883,708 | |||||||||
| 資本剰余金 | 153,638 | 153,638 | |||||||||
| 利益剰余金 | △593,096 | △844,470 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 444,234 | 192,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | 261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 93 | 261 | |||||||||
| 純資産合計 | 444,327 | 193,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,285,586 | 2,000,298 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,059,256 | 1,664,408 | |||||||||
| 売上原価 | 710,481 | 1,129,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 348,775 | 535,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 454,470 | 742,747 | |||||||||
| 営業損失（△） | △105,695 | △207,662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託手数料 | 810 | 810 | |||||||||
| 消費税差額金 | 1,308 | 668 | |||||||||
| その他 | 382 | 1,339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,501 | 2,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,862 | 8,792 | |||||||||
| その他 | 362 | 777 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,225 | 9,570 | |||||||||
| 経常損失（△） | △107,418 | △214,413 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 1,615 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,615 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| のれん償却額 | - | 8,480 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 8,480 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △107,418 | △221,278 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,754 | 12,976 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 5,229 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,754 | 18,205 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △130,173 | △239,484 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △125 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △130,047 | △239,484 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △130,173 | △239,484 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 168 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 168 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △130,173 | △239,315 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △130,047 | △239,315 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △125 | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社プロネットは新たに株式を取得したことにより、ＮＥＸＴ株式会社は重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、データテクノロジー株式会社は新たに株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社アイニードは新たに株式を取得したことにより、ＴＡＳＣ株式会社は新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが9,203千円減少するとともに、利益剰余金が9,203千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 7,620 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,034千円 | 13,729千円 |
| のれんの償却額 | 44,555千円 | 58,928千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 281,427 | 777,829 | ― | 1,059,256 | ― | 1,059,256 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 6,266 | ― | 6,266 | △6,266 | ― |
| 計 | 281,427 | 784,095 | ― | 1,065,522 | △6,266 | 1,059,256 |
| セグメント利益又は損失(△) | △103,197 | 33,162 | ― | △70,035 | △35,660 | △105,695 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△35,660千円には、のれんの償却額△44,555千円、セグメント間取引消去8,895千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成26年11月21日付けで有限会社システムハウスわが家の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんが26,475千円増加しております。当該のれんについては報告セグメントに配分しておりません。また、当該のれんの金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行い算定しております。なお、平成26年10月31日をみなし取得日としており、同社の決算日は当社の決算日と異なるため、同社の第３四半期決算日である平成26年10月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 396,471 | 1,094,237 | 173,699 | 1,664,408 | ― | 1,664,408 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,590 | 23,446 | 11,754 | 36,791 | △36,791 | ― |
| 計 | 398,062 | 1,117,683 | 185,454 | 1,701,200 | △36,791 | 1,664,408 |
| セグメント利益又は損失(△) | △154,142 | 743 | △12,376 | △165,774 | △41,887 | △207,662 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △41,887千円には、のれんの償却額△50,448千円、セグメント間取引消去8,561千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、株式会社アイニードの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、人材派遣事業の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」「システム開発事業」の２区分に、「人材派遣事業」を加えた３区分に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この適用に伴い、従来の方法によった場合と比べ、第１四半期連結会計期間の期首時点において、のれんが9,203千円減少しております。
また、平成27年８月31日付けでデータテクノロジー株式会社の株式を、平成27年12月10日付けで株式会社アイニードの株式をそれぞれ取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんが370,682千円増加しております。当該のれんの金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行い算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、特別損失としてのれん償却額を8,480千円計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(企業結合等関係)
［取得による企業結合］
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイニード
事業の内容 製造業、流通業等への人材派遣
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、技術者の派遣事業の拡大等のシナジーを生み出し、更なる発展が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成27年12月10日（株式取得日）
平成27年12月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 453,900千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 453,900千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
303,031千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △8円18銭 | △15円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △130,047 | △239,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △130,047 | △239,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,902,564 | 15,902,562 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 尚 吾 印
業務執行社員 公認会計士 小 澤 公 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴｂｏｏｋ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴｂｏｏｋ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。