| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 兼 オムニチャネル事業部長 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 兼 経営管理部長 横溝 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 兼 経営管理部長 横溝 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期累計期間 | 第11期第２四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 420,347 | 395,108 | 963,312 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △10,963 | △63,929 | 34,314 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △11,403 | △65,167 | 21,680 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 692,871 | 770,150 | 768,113 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,966,097 | 2,043,491 | 2,040,191 |
| 純資産額 | (千円) | 849,908 | 966,130 | 1,026,422 |
| 総資産額 | (千円) | 1,005,427 | 1,068,636 | 1,165,239 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △6.68 | △31.93 | 11.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 10.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.5 | 90.3 | 88.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 48,952 | 34,316 | 14,040 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,059 | △9,974 | △136,146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 687,199 | 2,431 | 790,170 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 781,604 | 800,432 | 773,824 |
| 回次 | 第10期第２四半期会計期間 | 第11期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △16.06 | △14.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４. 当社は、平成26年11月10日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第10期第２四半期累計期間及び第11期第２四半期累計期間におきましては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
６．当社は、平成26年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間の我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策を下支えとして、円安・原油安を背景に企業収益の改善が進み、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国を始めとする新興国経済の減速懸念など、世界経済は、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成26年の広告費（注）が１兆519億円（前年同期比12.１％増）となるなど引き続き堅調な成長が続いております。
（注）株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年２月24日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
具体的には、まず、既存のサービスにおいては、パソコン向け運用型広告を中心とした低採算案件の見直しを行った後、大口顧客との取引額を増加させることに注力するとともに、パーソナライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」の拡販に注力いたしました。
しかしながら、低採算案件の見直しに伴う収益の減少をこれらの施策では補うことができず、収益は、前年同期比でマイナスとなりました。
新規のサービスにおいては、当社の中長期的な成長戦略における重要課題であるオムニチャネル関連市場に向けたサービスの早期の立ち上げに取り組みました。第１四半期会計期間において、実店舗において消費者一人ひとりの趣味嗜好を分析して、最適な商品をタブレットで案内するサービスの開発及び販売に注力いたしましたが、引き合いはあるものの、顧客において導入環境が整っていない等の理由から、具体的な受注には結びつかず、積極的な開発及び販売を一旦見送ることにいたしました。
下期に向けては、代表取締役社長がオムニチャネル事業部を直接管掌する新体制の下で、平成27年９月に取得した個人の嗜好に合わせてパーソナライズされたレコメンデーション情報をプリンターから出力する技術に関する特許を活用し、当社とともにサービスを普及するパートナー事業者の募集を開始し、その普及に注力いたしました。
コスト面では、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制に継続的に取り組みましたが、オムニチャネル関連市場向けサービスの先行投資による費用負担が大きくなりました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は395,108千円（前年同四半期比6.0％減）、営業損失は63,236千円（前年同四半期は営業利益2,128千円）、経常損失は63,929千円（前年同四半期は経常損失10,963千円）、四半期純損失は65,167千円（前年同四半期は四半期純損失11,403千円）となりました。
このような結果を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく、前事業年度から継続して、代表取締役社長をはじめとする取締役の役員報酬の減額を実施しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
① パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、特に「デクワス.RECO」が安定した顧客基盤を確保していることから、売上は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は51,387千円となりました。
② パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスについては、(ⅰ）従来は戦略的に行ってきた低採算案件の新規受注を中止するとともに、(ⅱ）既存の低採算案件の契約条件を見直し、場合によっては契約を終了いたしました。そして、低採算案件の見直しを行った後の既存顧客のうち、大口顧客との取引額を増加させることに注力いたしました。
また、スマートフォン広告市場に向けたパーソナライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」においては、サービス提供の開始から約９か月で200社から受注する等、導入件数は順調に推移いたしましたが、一顧客当たりの単価が伸び悩み、計画通りには進捗いたしませんでした。
この結果、売上高は343,720千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より94,424千円減少し、976,689千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加26,607千円、売掛金の減少123,326千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より2,178千円減少し、91,946千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の減少4,962千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より34,448千円減少し、89,499千円となりました。その主な内訳は、買掛金の減少11,678千円、その他に含まれている未払消費税等の減少18,906千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より1,862千円減少し、13,006千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれているリース債務の減少1,718千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より60,292千円減少し、966,130千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加2,037千円、資本剰余金の増加2,037千円、利益剰余金の減少65,167千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、26,607千円増加の800,432千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34,316千円（前年同四半期は48,952千円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少123,326千円によるもの、主な減少要因は、税引前四半期純損失64,868千円、未払消費税等の減少18,906千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,974千円（前年同四半期は60,059千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,645千円、貸付けによる支出4,004千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,431千円（前年同四半期は687,199千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入4,075千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は6,799千円であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,830,388 |
| 計 | 6,830,388 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,043,491 | 2,045,186 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,043,491 | 2,045,186 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には平成28年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 （注）１ | 2,925 | 2,043,491 | 1,815 | 770,150 | 1,815 | 767,150 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,695株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,248千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 649,133 | 31.76 |
| 吉井 伸一郎 | 東京都杉並区 | 201,000 | 9.83 |
| DCM V, L.P.（常任代理人ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | CAMPBELLS CORPORATE SERVICES LTD. FL ４ WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE PO BOX268 CAYMAN（東京都千代田区丸の内３丁目３番１号） | 198,615 | 9.71 |
| 北城 恪太郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 120,080 | 5.87 |
| 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ | 82,086 | 4.01 |
| 吉村 真弥 | 東京都荒川区 | 57,600 | 2.81 |
| 寒河江 道博 | 東京都大田区 | 57,000 | 2.78 |
| ソフトバンク・テクノロジー株式会社 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 27,156 | 1.32 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 24,100 | 1.17 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 14,600 | 0.71 |
| 計 | ― | 1,431,370 | 70.04 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,042,000 | 20,420 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,491 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,043,491 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,420 | － |
② 【自己株式等】
当該事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 執行役員 兼オムニチャネル事業部長 | 木戸 貴司 | 平成27年11月４日 |
(2)役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | オムニチャネル事業部長 | － | 吉井 伸一郎 | 平成27年11月４日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 853,824 | 880,432 | |||||||||
| 売掛金 | 213,690 | 90,363 | |||||||||
| 貯蔵品 | 313 | - | |||||||||
| その他 | 7,623 | 7,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,337 | △1,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,071,113 | 976,689 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,088 | 52,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,050 | 18,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 18,985 | 21,434 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,125 | 91,946 | |||||||||
| 資産合計 | 1,165,239 | 1,068,636 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 58,196 | 46,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,745 | 3,175 | |||||||||
| その他 | 58,006 | 39,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,947 | 89,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 8,388 | 8,420 | |||||||||
| その他 | 6,480 | 4,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,868 | 13,006 | |||||||||
| 負債合計 | 138,816 | 102,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,113 | 770,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 765,113 | 767,150 | |||||||||
| 利益剰余金 | △506,803 | △571,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,026,422 | 965,330 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 800 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,026,422 | 966,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,165,239 | 1,068,636 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 420,347 | 395,108 | |||||||||
| 売上原価 | 291,019 | 304,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 129,328 | 90,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 127,199 | ※ 153,812 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,128 | △63,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 108 | |||||||||
| 為替差益 | 555 | － | |||||||||
| その他 | 38 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 603 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 595 | 144 | |||||||||
| 為替差損 | － | 104 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 548 | |||||||||
| 株式公開費用 | 13,091 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,695 | 802 | |||||||||
| 経常損失（△） | △10,963 | △63,929 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 240 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,179 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,179 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △10,963 | △64,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | 475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | △176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 439 | 298 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,403 | △65,167 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △10,963 | △64,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,907 | 14,961 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 1,040 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 94 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △207 | 165 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △240 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,179 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △669 | △2,765 | |||||||||
| 資産除去債務の増減額（△は減少） | 10 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △108 | |||||||||
| 株式公開費用 | 13,091 | - | |||||||||
| 支払利息 | 595 | 144 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,746 | 123,326 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | - | 313 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29,861 | △11,678 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △454 | △1,685 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,993 | △2,311 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 11 | △943 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,790 | 3,574 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △27 | △1,378 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,228 | 804 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △347 | 6 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 1,800 | △600 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △591 | △79 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,411 | △18,906 | |||||||||
| その他 | 1,072 | △1,350 | |||||||||
| 小計 | 49,762 | 38,599 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 78 | |||||||||
| 利息の支払額 | △529 | △144 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △290 | △4,216 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,952 | 34,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,677 | △5,645 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,000 | △500 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △4,004 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 175 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △382 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,059 | △9,974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,250 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △814 | △1,643 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 694,264 | 4,075 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 687,199 | 2,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 207 | △165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 676,299 | 26,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 105,304 | 773,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 781,604 | ※ 800,432 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 23,503 | 千円 | 36,042 | 千円 |
| 給料手当 | 46,963 | 37,316 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 811,604千円 | 880,432千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,000 | △80,000 |
| 現金及び現金同等物 | 781,604 | 800,432 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6.68円 | △31.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △11,403 | △65,167 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △11,403 | △65,167 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,707,351 | 2,040,665 |
| うち普通株式数(株) | 1,343,914 | 2,040,665 |
| うちＢ種株式数(株) | 363,437 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年７月30日開催取締役会決議による第８回新株予約権（新株予約権の数53,031個）平成26年９月24日開催取締役会決議による第８回（い）新株予約権（新株予約権の数2,000個） | 平成27年８月14日開催取締役会決議による第９回新株予約権（新株予約権の数30個） |
(注) １．当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．平成26年10月９日にＢ種株主により、Ｂ種株式に係る取得請求権の行使を受けたことにより、Ｂ種株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付いたしました。また、平成26年10月10日付取締役会決議により、自己株式として保有するＢ種株式の全てを消却いたしました。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。