3677 システム情報 四半期報告書－第37期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、平成27年10月１日付で連結子会社であったプロイスト株式会社を吸収合併しております。

　また、同日付で株式会社エー・エス・エル及び関西システムソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より両社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の減速や原油安による新興国経済低迷懸念の高まりから、企業活動に一部慎重な動きが見られるものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和を下支えとした企業収益・雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続しております。

当社グループが属する情報サービス産業では、本年４月から開始される電力自由化による発送電分離に向けたシステム対応や、大手金融機関によるシステム構築案件などの増加が引き続き見込まれ、足元のIT投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移しております。日銀短観12月調査でも平成27年度ソフトウェア投資計画額が前回調査より上方修正され、全産業ベースで前年度比3.0％増、金融機関は前年度比27.1％増と一段と高くなっており、総じて堅調な動きが期待されます。しかし一方で、IT技術者不足問題の改善は見られず、人材の確保・育成が大きな課題となっている状況に変化はありません。

このような環境下、当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI®（注１）や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２）をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。

その結果、仕事の見える化・標準化が促進されると共に、会社としてのプロジェクト支援体制が確立され、昨年11月にはCMMI®レベル５を再度達成することができました。さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、積極的なM&Aによる事業の拡大にも努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,468,578千円（前年同期比16.1％増）、営業利益125,367千円（同35.5％増）、経常利益124,054千円（同34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益80,999千円（同41.9％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注１）CMMI®（Capability Maturity Model Integration の略）

米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウエア開発プロセスの能力成熟度モデルであり、組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウエア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。

（注２）PMP®（Project Management Professional の略）

米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK® ＝ A Guide to Project Management Body of Knowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。

（注３）SICP（SI＆C System Integration Control Processの略）

国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、35年超に及ぶ当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて231,686千円増加し、2,578,380千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて112,540千円増加し、1,926,718千円となりました。これは主に、仕掛品が65,467千円、売掛金が19,769千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて119,146千円増加し、651,662千円となりました。これは主に、のれんが79,019千円、有形固定資産が16,459千円増加したこと等によるものであります。

②　負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて228,149千円増加し、1,090,285千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて193,227千円増加し、1,044,111千円となりました。これは主に、未払法人税等が121,454千円減少したものの、短期借入金が200,000千円、買掛金が40,927千円、賞与引当金が40,190千円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて34,921千円増加し、46,173千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が13,202千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて3,537千円増加し、1,488,095千円となりました。これは主に、利益剰余金が6,966千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が10,412千円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、平成27年10月１日付で連結子会社であったプロイスト株式会社を吸収合併しております。

また、同日付で株式会社エー・エス・エル及び関西システムソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より両社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成27年９月15日開催の取締役会において、株式会社エー・エス・エル及び関西システムソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式会社エー・エス・エル及び関西システムソリューションズ株式会社の株主との間で株式譲渡契約を締結し、平成27年10月１日付で株式譲渡を完了いたしました。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

（２）企業結合を行った目的

当社は、中期的に売上100億円の達成を目標として成長戦略を策定、業容の拡大を掲げており、今後も高い成長が期待されるIT市場において、確固たる事業基盤の構築を図っております。とりわけ、最高位のレベル５を取得しているCMMI®（ソフトウエア開発能力を評価する国際標準）や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（プロジェクトマネジメントに関する国際資格）をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP）を軸としてシステム開発を展開、そのプロジェクト管理能力が高く評価され、堅調に事業展開を進めております。

一方、株式会社エー・エス・エルは、1980年創業以来、制御・通信分野に特化し、同業他社との差別化を進め、交通管制システムでは各県警等への豊富な納入実績を誇っております。業務基幹システム、Webシステム開発、企業の情報システムインテグレーション関連等でも積極的に事業を展開しております。

また、関西システムソリューションズ株式会社は、2008年設立以降、関西を拠点にエンジニアリング・システム、組み込み制御システム等のソフトウエアを開発しており高速道路向け交通管制システム、セキュリティソフト開発、車載向けシステムなどを受託開発している成長企業であります。なお、関西システムソリューションズ株式会社は株式会社エー・エス・エルの子会社であります。

当社は、株式会社エー・エス・エル及び関西システムソリューションズ株式会社を子会社化することにより、両社が当社のシステム開発標準（SICP）を取り入れ、両社の従業員もPMP®の資格を取得すること等により両社のプロジェクト管理力が一層向上し、当社とのシナジー効果が発揮され、両社のみならず当社グループの業績が一層拡大すると判断し、両社の株式取得を決定いたしました。

（３）企業結合日

平成27年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上