3676 デジタルハーツホールディングス 四半期報告書－第3期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(メディア事業)

当社の持分法適用関連会社であった株式会社リインフォースは、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシー、株式会社Ｇ＆Ｄ及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルの３社間による合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議致しました。また、同日に３社は合併契約を締結し、平成27年12月28日の合併契約承認株主総会においてそれぞれ承認されました。

なお、詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種金融政策等の効果により、企業収益並びに雇用・所得環境は緩やかに回復しつつあるものの、新興国経済の減速等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるデバイスの複雑化並びにインターネット環境の飛躍的な進歩により、コンテンツ及びサービス等の変化に伴うビジネスモデルの多様化が急速に進んでおり、この流れを受け、当社グループの収益機会も増加するものと見込んでおります。

特に、当社グループの主力事業であるデバッグ事業と関連するソフトウェア・コンテンツ市場においては、不具合のない製品開発に対する社会的ニーズが高まっていることから、開発会社では、高品質かつ迅速な製品の開発に経営資源を集中させることを目的として、デバッグ工程をアウトソーシングする傾向が強くなっております。

このため、当社グループでは、デバッグ拠点であるLab.(ラボ)のテスター人員を積極的に確保することで受注体制のさらなる強化を図るとともに、正社員登用制度等を活用した中長期的な視点に基づく人材育成や海外拠点との連携強化に注力することにより、高度化・多様化する顧客ニーズに柔軟に対応できる体制の構築に努めて参りました。

また、株式会社UBICと共同で、ソフトウェアを対象とした人工知能による不具合検出に関する研究を実施するなど、デバッグサービスの付加価値向上に向けた新たな取り組みも積極的に推進して参りました。

さらに、デバッグ事業の周辺領域であるコンテンツ制作やシステム開発、メディア運営等、事業の垣根を越えた多角的な業容拡大を進める一方、事業の選択と集中により、今後のグループ成長の礎となる強固な経営基盤の構築に努めて参りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、デバッグ事業の伸長がグループ全体の業績を牽引するとともに、メディア事業、クリエイティブ事業及びその他の事業も堅調に推移したことにより、11,151,384千円(前年同四半期比14.3％増)、営業利益は1,323,730千円(前年同四半期比7.8％増)、経常利益は1,329,196千円(前年同四半期比8.9％増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、クリエイティブセグメントにおいて発生した事業構造改善費用等を特別損失として計上した結果、567,247千円(前年同四半期比5.1％減)となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。

① デバッグ事業

当セグメントにおいては、顧客企業が求める不具合のない高品質な製品開発に貢献すべく、製品の品質保持及び品質向上に必要不可欠な最終チェックであるデバッグ工程のアウトソーシングサービスを提供しております。

　デバッグ事業におけるリレーション別の売上高は以下のとおりであります。

(ⅰ) コンシューマゲームリレーション

主に、コンシューマゲームソフト向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるコンシューマゲーム市場では、「PlayStation®４」の販売台数が伸長していることに加え、今春にかけても大型タイトルや人気シリーズの続編タイトルの投入が見込まれるなど各ゲームメーカーにおけるタイトル開発が活発化していることから、今後の市場の盛り上がりが期待されています。

このような状況のもと、当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に捉えた提案型の営業活動を積極的に展開するとともに、既存顧客との関係強化に取り組むことで、大型タイトル案件の受注拡大に努めて参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちコンシューマゲームリレーションの売上高は、2,531,721千円(前年同四半期比5.3％減)となりました。

(ⅱ) デジタルソリューションリレーション

主に、モバイルコンテンツ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるモバイルコンテンツ市場では、多種多様なスマートフォンアプリの充実化が進んでおり、特に成長著しいソーシャルゲーム市場では、大手コンシューマゲームメーカーの参入が本格化するなど、引き続き市場の成長が見込まれております。

このような状況のもと、ソーシャルゲームの開発市場においては、新規タイトルの開発に加え、既存タイトル向けの機能拡充やアップデートなどユーザーを拡大するための継続的な品質向上を通じた運営が重要視されるため、ゲームのリリース後においても引き続きデバッグニーズが発生する傾向にあり、デバッグ工程のアウトソーシングが拡大しております。

当社グループでは、これらの事業環境を追い風に、新規案件の獲得及び運営段階におけるデバッグニーズの獲得に向け、引き続き積極的な営業活動や既存顧客との関係強化に取り組むとともに、ユーザー視点を活かしたマーケティング支援サービス等付加価値の高いサービスの提供に努めて参りました。

これにより、ソーシャルゲーム市場における競争力のより一層の向上を実現し、ソーシャルゲームを対象としたデバッグをはじめとする各種サービスの売上が大幅に伸長致しました。

また、業務システムやECサイト等を対象としたシステム検証分野においては、グループ連携を強化し大手インターネットバンキングサイトやホームネットワークシステムの検証案件を獲得するなど、着実にその実績を積んで参りました。さらに、自動車業界向けデバッグサービスにおいては、積極的な営業活動に注力し複数の新規案件を受注するとともに、迅速かつ柔軟に顧客ニーズに対応したきめ細やかなサービス提供実績が評価され、既存顧客からの追加受注を獲得するなど、新分野における事業成長に向けた取り組みを確実に推進して参りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちデジタルソリューションリレーションの売上高は、前年を大きく上回る成長を実現し、4,065,175千円(前年同四半期比47.3％増)となりました。

(ⅲ) アミューズメントリレーション

主に、パチンコ及びパチスロ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場である遊技機業界では、平成26年９月にパチスロ型式試験方法が変更されて以降、パチンコにおいてものめり込み防止を目的とした遊技機の基準変更が適用される等、パチンコ・パチスロともに射幸性を抑制するための規制強化が段階的に実施されており、業界全体が健全化に向け大きく変化しています。このため、顧客企業における開発スケジュールも流動的な状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、引き続き顧客企業との関係強化に取り組むとともに、効率的なデバッグ体制を提案することで、受注拡大に努めて参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちアミューズメントリレーションの売上高は、1,620,929千円(前年同四半期比5.7％減)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のデバッグ事業の売上高は8,217,826千円(前年同四半期比14.9％増)、セグメント利益は1,808,973千円(前年同四半期比4.5％増)となりました。

② メディア事業

当セグメントにおいては、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営を通じ、サイト上でゲームメーカーをはじめとする顧客企業に広告サービスの提供を行い、プロモーション活動を支援しております。

近年、スマートフォンの普及やSNS・ゲームプレイ動画配信の流行等を背景に、顧客企業における広告手法が多様化していることから、当社グループでは、スマートフォン向けコンテンツを拡充するなど、これらの変化する顧客ニーズに対応したサービスの提供に注力して参りました。

また、ニュースメディアの枠を越えた新しいサービスの創造にも注力しており、その一環として、当社グループと相互補完的な技術及び事業領域を有している松竹ブロードキャスティング株式会社と業務提携を行い、両社事業のさらなる拡大及び両社の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進して参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の売上高は、389,362千円(前年同四半期比4.5％増)、セグメント利益は32,334千円(前年同四半期比54.7％増)となりました。

③ クリエイティブ事業

当セグメントにおいては、ゲーム開発やCG映像制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間では、前連結会計年度に子会社化した株式会社プレミアムエージェンシーにおいて、事業の選択と集中や業務運営体制の合理化等により、利益体質への転換を図ることで、収益性が着実に改善致しました。

また、今後の当セグメント全体における持続的かつ安定した収益確保及び成長基盤となる体制を整備するため、平成28年１月にクリエイティブ事業を運営している全子会社を経営統合することとし、セグメント全体における改革を実施して参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のクリエイティブ事業の売上高は、1,360,966千円(前年同四半期比7.7％増)、セグメント損失は△227,911千円となりました。

④ その他

その他の事業では、コンテンツプログラムから基幹システムまで幅広い開発を行う「システム開発事業」、不具合情報のポータルサイトを運営する「Fuguai.com事業」及びクリエイターの育成支援を行う「デジタルハーツ・クリエイターズ・ネットワーク事業」等の事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、主にシステム開発事業が堅調に推移した結果、その他の事業の売上高は、1,237,075千円(前年同四半期比24.3％増)、セグメント利益は51,991千円(前年同四半期比28.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産の残高は4,835,094千円となり、前連結会計年度末における流動資産5,756,692千円に対し、921,597千円の減少(前期比16.0％減)となりました。

これは、主として現金及び預金が842,955千円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は2,131,857千円となり、前連結会計年度末における固定資産2,516,254千円に対し、384,396千円の減少(前期比15.3％減)となりました。

これは、主として無形固定資産が292,655千円減少したことによるものであります。

(負債)

流動負債の残高は3,083,488千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,823,561千円に対し、740,073千円の減少(前期比19.4％減)となりました。

これは、主として短期借入金が231,202千円減少したこと及び流動負債のその他が363,330千円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は95,511千円となり、前連結会計年度末における固定負債280,508千円に対し、184,996千円の減少(前期比66.0％減)となりました。

これは、主として長期借入金が153,982千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産の残高は3,787,952千円となり、前連結会計年度末における純資産4,168,876千円に対し、380,924千円の減少(前期比9.1％減)となりました。

これは、主として関係会社株式の一部売却等により非支配株主持分が185,652千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が567,247千円増加した一方で、期末配当及び中間配当の実施に伴い利益剰余金が210,392千円減少したことに加え、自己株式を取得したことにより純資産が999,788千円減少したことによるものであります。

(3) 従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い「デバッグ事業」において正社員数が172名増加しております。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

事業の特性上、該当事項はありません。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループの「デバッグ事業」及び「メディア事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。

(5) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

国内子会社

当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツの増床に伴い以下の設備を取得致しました。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社リインフォースは、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更致しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更致します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ8,301千円減少し、税金等調整前四半期純利益は178,807千円減少しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。この取得により自己株式は、当第３四半期連結累計期間に999,788千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において999,792千円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△320,785千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　(子会社の取得による資産の著しい増加)

第１四半期連結会計期間において、株式取得及び第三者割当増資引受により株式会社プレミアムエージェンシーを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「クリエイティブ事業」のセグメント資産が1,597,425千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

「クリエイティブ事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により同社を子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、当第３四半期連結累計期間において709,575千円であります。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△341,657千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシー、株式会社Ｇ＆Ｄ及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルの３社間による合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成28年１月１日に合併及び存続会社の商号変更を実施致しました。

(1)取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　 （ⅰ）結合企業

　　(ⅱ)被結合企業

　②企業結合日

平成28年１月１日

　③企業結合の法的形式

株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社、株式会社Ｇ＆Ｄ及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

株式会社フレイムハーツ（当社の連結子会社）
　株式会社プレミアムエージェンシーを吸収合併存続会社とし、株式会社フレイムハーツへ商号変更しております。

　⑤その他取引の概要に関する事項

類似事業を営む連結子会社間の合併により、効率的な組織体制の構築を図るものであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２ 【その他】

第３期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 102,884千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 9円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月12日

株式会社ハーツユナイテッドグループ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 貴 子 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーツユナイテッドグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーツユナイテッドグループ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。