| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ポラテクノ |
| 【英訳名】 | POLATECHNO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 博 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６ |
| 【電話番号】 | 0255(78)4700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 﨑 玉 克 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６ |
| 【電話番号】 | 0255(78)4700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 﨑 玉 克 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ポラテクノ 東京事務所(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 19,592,626 | 18,907,187 | 25,441,597 |
| 経常利益 | （千円） | 4,967,818 | 3,623,610 | 5,631,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 3,246,539 | 2,504,237 | 3,686,600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,756,915 | 2,449,707 | 4,969,307 |
| 純資産額 | （千円） | 31,320,918 | 33,382,578 | 31,529,877 |
| 総資産額 | （千円） | 37,181,268 | 38,133,598 | 37,046,812 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 78.32 | 60.41 | 88.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 77.72 | 60.16 | 88.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 87.1 | 84.8 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.77 | 15.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかに拡大しつつも弱めの動きを見せ、欧州やアジアにおいても緩やかに回復しつつも弱めの動きを見せました。また、中国は減速基調となりました。日本経済は雇用・所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調の一方、一部に鈍い動きも見られました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は189億７百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は36億45百万円（前年同四半期比19.9％減）、経常利益は36億23百万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億４百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は102億66百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
製品種類別では、産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルムの販売数量が増加しましたが、温度追従型楕円偏光フィルム(TEP)が減少し、売上高が減少しました。
光学フィルム事業のセグメント利益（営業利益）は18億59百万円（前年同四半期比18.1％減）でありました。
(精密部品事業)
売上高は86億40百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
製品種類別では、通常の液晶プロジェクター向けの基板フィルム貼合品の販売数量が減少し、売上高が減少しました。X線分析装置部材につきましては、販売数量が減少しましたが、為替相場の円安により売上高が増加しました。この結果、精密部品事業全体では売上高が減少しました。
精密部品事業のセグメント利益（営業利益）は17億85百万円（前年同四半期比21.7％減）でありました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加し、381億33百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加14億42百万円、受取手形及び売掛金の増加２億74百万円、主な減少は、有価証券の減少２億80百万円、商品及び製品の減少１億66百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円減少し、47億51百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加１億59百万円、主な減少は、未払法人税等の減少８億48百万円、賞与引当金の減少２億40百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ18億52百万円増加し、333億82百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億４百万円、主な減少は、株主配当金の支払６億42百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 165,800,000 |
| 計 | 165,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,450,000 | 41,450,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,450,000 | 41,450,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 41,450,000 | － | 3,095,125 | － | 2,761,941 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式41,448,700 | 414,487 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,450,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 414,487 | － |
（注）１ 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間において、単元未満株主の請求にもとづく単元未満株式の買取りを行ったことにより、当第３四半期会計期間末の自己株式数は115株になっています。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注） 当第３四半期会計期間において、単元未満株主の請求にもとづく単元未満株式の買取りを行ったことにより、当第３四半期会計期間末の自己株式数は115株になっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,846,390 | 14,288,449 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,013,704 | ※1 5,288,422 | |||||||||
| 有価証券 | 1,271,695 | 991,044 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,996,085 | 1,829,335 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,495,229 | 1,507,877 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,388,966 | 2,364,006 | |||||||||
| その他 | 1,303,174 | 1,173,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,723 | △8,116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,301,524 | 27,434,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,814,069 | 4,740,004 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,979,269 | 2,392,667 | |||||||||
| その他（純額） | 1,895,186 | 2,590,415 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,688,525 | 9,723,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59,306 | 46,666 | |||||||||
| その他 | 823,865 | 747,517 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 883,171 | 794,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,931 | 17,786 | |||||||||
| その他 | 175,205 | 177,968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,546 | △13,827 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 173,589 | 181,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,745,287 | 10,699,198 | |||||||||
| 資産合計 | 37,046,812 | 38,133,598 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,230,613 | ※1 2,390,181 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | 75,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 889,588 | 40,996 | |||||||||
| 賞与引当金 | 425,726 | 185,581 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63,213 | 30,733 | |||||||||
| その他 | 999,517 | 1,365,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,683,658 | 4,087,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,721 | 20,780 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,097 | 25,598 | |||||||||
| その他 | 709,457 | 616,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 833,276 | 663,363 | |||||||||
| 負債合計 | 5,516,934 | 4,751,019 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,095,125 | 3,095,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,761,941 | 2,801,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,922,653 | 25,784,417 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △54 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,779,694 | 31,681,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,765,706 | 1,678,527 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △147,311 | △127,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,618,394 | 1,551,260 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 131,788 | 150,234 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,529,877 | 33,382,578 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,046,812 | 38,133,598 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,592,626 | 18,907,187 | |||||||||
| 売上原価 | 10,658,990 | 10,603,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,933,635 | 8,303,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,382,056 | 4,658,131 | |||||||||
| 営業利益 | 4,551,578 | 3,645,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,383 | 8,752 | |||||||||
| 為替差益 | 378,831 | － | |||||||||
| 原子力立地給付金 | 9,150 | 10,164 | |||||||||
| その他 | 20,789 | 17,612 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 420,154 | 36,528 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,732 | 1,893 | |||||||||
| 為替差損 | － | 55,096 | |||||||||
| その他 | 2,182 | 1,162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,915 | 58,152 | |||||||||
| 経常利益 | 4,967,818 | 3,623,610 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 26,015 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,015 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,118 | 28,799 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,118 | 28,799 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,986,715 | 3,594,810 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,763,696 | 1,013,432 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,960 | 65,188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,726,735 | 1,078,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,259,979 | 2,516,189 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,440 | 11,952 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,246,539 | 2,504,237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,259,979 | 2,516,189 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,472,907 | △86,527 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24,028 | 20,045 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,496,935 | △66,482 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,756,915 | 2,449,707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,724,394 | 2,437,103 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,520 | 12,603 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は39百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が39百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 2,900千円 |
| 支払手形 | － | 81,334千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 1,246,550 | 千円 | 1,289,920 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 33,863 | 千円 | 13,390 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 321,236 | 7.75 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月５日取締役会 | 普通株式 | 290,149 | 7.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 331,599 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 光学フィルム事業 | 精密部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,750,998 | 8,841,627 | 19,592,626 | － | 19,592,626 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 182,334 | － | 182,334 | △182,334 | － |
| 計 | 10,933,333 | 8,841,627 | 19,774,961 | △182,334 | 19,592,626 |
| セグメント利益 | 2,270,512 | 2,281,066 | 4,551,578 | － | 4,551,578 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 光学フィルム事業 | 精密部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,266,810 | 8,640,377 | 18,907,187 | － | 18,907,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 111,763 | － | 111,763 | △111,763 | － |
| 計 | 10,378,573 | 8,640,377 | 19,018,950 | △111,763 | 18,907,187 |
| セグメント利益 | 1,859,866 | 1,785,367 | 3,645,233 | － | 3,645,233 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 78.32円 | 60.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,246,539 | 2,504,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,246,539 | 2,504,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,449,923 | 41,449,911 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 77.72円 | 60.16円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △24,746 | △10,379 |
| (うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の四半期純利益の減少額(千円)) | (△24,746) | (△10,379) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第25期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 310,874千円
②１株当たりの金額 ７円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社ポラテクノ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 本 直 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 栄 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポラテクノの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポラテクノ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。