9682 ＤＴＳ 四半期報告書－第44期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明さから生産や輸出の一部に弱さが見られるものの、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。情報サービス産業においては、企業収益の改善に伴い、金融機関を中心に情報化投資は増加傾向で推移いたしました。

　このような状況下、当社グループは、平成25年４月に策定した中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）のもと、「お客様に最高の価値を提供する　ベスト・バリュー・パートナー」をビジョンに掲げ、売上高の拡大に向けた提案力の強化、事業基盤の強化とビジネスモデルの変革、およびそれを支えるグループ経営基盤の拡充に注力しております。中期経営計画の最終年度における財務目標である売上高720億円、営業利益56億円は、平成27年３月期に１年前倒しで達成いたしましたが、当期は中期経営計画の最終年度としてさらに高い目標を掲げ、引き続き長期目標である売上高1,000億円、営業利益100億円の達成に向けて、拡大成長を図ってまいります。

　中期経営計画の施策のうち、事業基盤の強化とビジネスモデルの変革については、金融、通信に続く第三の柱の創出に向けて、今後成長が期待できる医療・車載分野を中心に、組込み関連事業の拡大に取り組んでおります。具体的には、平成27年４月に当社の組込み関連事業の一部をアートシステム株式会社に承継させることで顧客基盤やノウハウ等の集約をはかるとともに、車載分野に強みを持つ横河ディジタルコンピュータ株式会社との連携強化を推進しております。また、新規企画型ビジネスの創出にも取り組んでおり、ロボティクス分野、ビッグデータ活用分野、FinTech分野など、今後のビジネス展開が期待される領域において研究および実証に取り組んでおります。

　また、グループ経営基盤の拡充については、各社を取り巻く経営環境に応じてグループシナジーを最大化できるようグループ再編を継続しております。平成27年４月にグループ会社である株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴと株式会社総合システムサービスを合併し、新たな体制による事業拡大に取り組んでおります。さらに、技術力の強化やグローバルビジネスの推進に向けた高付加価値人材の育成、および経営の効率化を狙いとした本社等の拠点集約に向けた検討を推進しております。

当社グループは、持続的な拡大成長を目指して、平成28年４月から開始する新たな中期経営計画を策定いたしました。現中期経営計画に続く第２ステージとして、力を蓄え、変革を果たす期間と位置付け、「新たな価値を生み出す Change! for the Next」をビジョンに、平成30年度　売上高900億円、営業利益率９％以上の達成を目指します。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は601億59百万円（前年同期比12.2％増）となりました。売上高は、銀行や生命保険会社向けの開発案件が好調に推移し、ネット系企業向け等の機器販売の減少を補い増加しました。

　売上総利益は、110億14百万円（同18.2％増）となりました。売上総利益の増加は、主に売上高の増加によるものです。販売費及び一般管理費は、経営基盤の拡充などにより54億61百万円（同9.9％増）となりました。この結果、営業利益55億53百万円（同27.5％増）、経常利益56億46百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、拠点集約に向けた本社などの土地及び建物の売却益などにより、39億22百万円（同60.2％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

　各事業における営業概況は次のとおりであります。

情報サービス事業

［システムエンジニアリングサービス］

金融業において、銀行の大規模システム統合や生命保険会社などの開発需要が拡大し、またサービス業や官公庁など幅広い業種の開発案件が好調に推移したことにより、システムエンジニアリングサービス売上高は増加いたしました。

［オペレーションエンジニアリングサービス］

一部通信キャリアの顧客において、規模縮小となった案件がありましたが、通信業での案件規模拡大に加え、幅広い顧客における規模拡大により、オペレーションエンジニアリングサービス売上高は増加いたしました。

［プロダクトサービス・その他］

ネット系企業における大型案件の需要一巡や、一部通信キャリアにおける調達の内製化などにより、プロダクトサービス・その他売上高は減少いたしました。

人材サービス事業

［人材派遣・その他］

物販関連のアウトソーシングサービスの改善や当期受注したコールセンターサービス等が順調に推移いたしましたが、人材派遣サービスの減少が影響し、人材派遣・その他売上高は減少いたしました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は518億10百万円となりました。土地が42億81百万円、受取手形及び売掛金が14億25百万円、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が９億７百万円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が65億94百万円、仕掛品が６億96百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が４億28百万円増加いたしました。

負債は117億80百万円となりました。流動負債のその他に含まれる未払金が５億90百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が５億28百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が16億32百万円、未払法人税等が４億37百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が７億42百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が15億17百万円減少いたしました。

純資産は400億29百万円となりました。利益剰余金が剰余金の配当により12億87百万円減少し、自己株式が７億26百万円増加いたしましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により39億22百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が19億45百万円増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である217億28百万円に比べ64億94百万円増加し、282億23百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは29億７百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が７億26百万円減少いたしました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が20億91百万円増加したことにより収入が増加した一方で、固定資産売却益が６億２百万円増加（固定資産売却損と相殺後の純額）したこと、法人税等の支払額が５億９百万円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等の増加額が14億77百万円減少したことにより支出が増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは56億49百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が71億84百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が60億96百万円増加したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12億５百万円減少したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△20億62百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が７億40百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が４億58百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が２億96百万円増加したことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

［当社グループの対処すべき課題］

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、３億18百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備は次のとおりであり、いずれも売却によるものです。

平成27年12月31日現在

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　上記の本社については、売却したうえで賃借し、本社および生産設備として使用しております。

なお、「３［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」の記載について、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に13,400株、議決権の数の欄に134個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、「情報サービス事業」において減損損失を200,061千円計上しております。これは連結子会社における支店の移転に伴う処分予定の土地および建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと、ならびに当社が保有する一部の寮について土地および建物の処分を行うことを決定したため、当該土地および建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、第44期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　464,494千円

　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　 平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上