| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社京写 |
| 【英訳名】 | KYOSHA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児 嶋 一 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画・管理管掌 桃 井 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画・管理管掌 桃 井 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,141,336 | 14,470,440 | 17,677,119 |
| 経常利益 | (千円) | 751,440 | 479,783 | 934,660 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 561,242 | 486,535 | 685,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 919,219 | 296,090 | 1,540,501 |
| 純資産額 | (千円) | 5,826,013 | 6,615,421 | 6,441,000 |
| 総資産額 | (千円) | 13,052,279 | 13,869,503 | 14,124,445 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.16 | 33.95 | 47.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 46.6 | 44.5 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.99 | 18.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内では引き続きスマートフォン等の通信機器の需要拡大により堅調に推移しましたが、自動車の減産やテレビ等の映像関連でも需要が低迷するなどの影響がありました。海外では中国やアジア新興国の自動車関連を中心に緩やかな成長が続いた一方で、中国経済の減速から市場環境の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの業績は、国内は実装関連の搬送治具及び実装事業が共に堅調に推移し、プリント配線板事業ではＬＥＤ照明等の家電製品分野が下期以降回復したものの、映像関連や自動車関連分野の需要が低調であったため前年同四半期を下回りました。海外は中国経済減速の影響等から、プリント配線板事業は内製の家電製品分野を中心に売上は伸び悩みましたが、自動車関連分野が引き続き好調に推移した結果、売上高は14,470百万円（前年同四半期比10.1％増 1,329百万円の増収）となりました。
利益面については、海外工場における稼働率の低下、円安による輸入販売品や原材料等の調達コスト増加等の結果、営業利益は475百万円（前年同四半期比34.5％減 250百万円の減益）、経常利益は479百万円（前年同四半期比36.2％減 271百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は486百万円（前年同四半期比13.3％減 74百万円の減益）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
（日本）
両面プリント配線板は家電製品向け等で増加、搬送用治具や実装事業が堅調に推移しましたが、片面プリント配線板は家電製品のＬＥＤ照明向けの受注減等の結果、売上高は6,172百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比0.8％減 47百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は片面プリント配線板の受注減、円安による原材料等の調達コストの増加等により93百万円（前年同四半期比47.5％減 84百万円の減益）となりました。
（中国）
片面プリント配線板は映像関連機器向けが増加、両面プリント配線板は自動車関連向けが好調に推移した結果、売上高は8,246百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比22.8％増 1,531百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は工場稼働率の低下等により428百万円（前年同四半期比22.5％減 124百万円の減益）となりました。
（インドネシア）
片面プリント配線板は映像関連機器や家電製品向けの受注が減少しましたが、自動車関連向けが伸張した結果、売上高は1,675百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比6.1％増 95百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は工場稼働率の低下等により53百万円（前年同四半期比38百万円の減益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に有形固定資産の減少86百万円、投資有価証券の減少149百万 円等により、13,869百万円（前連結会計年度末比254百万円の減少）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金の減少143百万円、長期借入金の減少269百万円等により、7,254百万円（前連結会計年度末比429百万円の減少）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加371百万円、為替換算調整勘定の減少110百万円等により、6,615百万円（前連結会計年度末比174百万円の増加）となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 日 本 | 4,825,290 | ＋ 1.6 |
| 中 国 | 5,275,250 | ＋13.5 |
| インドネシア | 1,411,507 | △ 2.7 |
| 合計 | 11,512,048 | ＋ 6.1 |
(注) １. 上記金額は、販売価格で表示しております。
２. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 日 本 | 6,355,572 | △ 1.1 | 708,218 | ＋ 7.9 |
| 中 国 | 8,558,957 | ＋26.9 | 1,570,503 | ＋84.8 |
| インドネシア | 1,636,387 | ＋ 2.9 | 155,798 | ＋ 2.1 |
| 合計 | 16,550,918 | ＋12.1 | 2,434,520 | ＋46.8 |
(注) １. 上記金額は、販売価格で表示しております。
２. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 日 本 | 6,172,926 | △ 0.8 |
| 中 国 | 8,246,121 | ＋22.8 |
| インドネシア | 1,675,859 | ＋ 6.1 |
| 合計 | 16,094,907 | ＋10.9 |
(注) １. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,624,000 | 14,624,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,624,000 | 14,624,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 14,624,000 | ― | 1,102,433 | ― | 1,152,432 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 291,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,324,000 | 14,324 | 単元株式数 1,000株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,624,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,324 | ― |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式772株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社京写 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 | 291,000 | ― | 291,000 | 2.0 |
| 計 | ― | 291,000 | ― | 291,000 | 2.0 |
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式772株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,320,108 | 3,325,650 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,601,898 | ※１ 3,657,186 | |||||||||
| 製品 | 611,514 | 600,443 | |||||||||
| 仕掛品 | 352,359 | 407,773 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 754,387 | 764,727 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,034 | 90,377 | |||||||||
| その他 | 540,125 | 491,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,652 | △21,223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,254,776 | 9,316,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,532,852 | 3,505,255 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,569,470 | △2,624,611 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 963,382 | 880,643 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,694,325 | 7,689,904 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,767,754 | △5,865,377 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,926,571 | 1,824,526 | |||||||||
| 土地 | 698,702 | 698,702 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,266 | 94,852 | |||||||||
| その他 | 1,066,119 | 1,073,172 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △884,689 | △866,069 | |||||||||
| その他（純額） | 181,430 | 207,102 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,792,354 | 3,705,828 | |||||||||
| 無形固定資産 | 144,398 | 129,270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 527,295 | 378,219 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,782 | 99,135 | |||||||||
| その他 | 332,405 | 255,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,567 | △14,060 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 932,916 | 718,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,869,668 | 4,553,474 | |||||||||
| 資産合計 | 14,124,445 | 13,869,503 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,214,220 | 3,071,059 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,974,602 | 2,005,104 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 508,702 | 402,892 | |||||||||
| リース債務 | 5,169 | 8,506 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,653 | 187,169 | |||||||||
| 賞与引当金 | 149,587 | 100,320 | |||||||||
| その他 | 521,366 | 553,818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,454,302 | 6,328,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 599,462 | 330,436 | |||||||||
| リース債務 | 14,469 | 32,570 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 254,437 | 235,364 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 133,945 | 100,111 | |||||||||
| その他 | 226,828 | 226,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,229,143 | 925,212 | |||||||||
| 負債合計 | 7,683,445 | 7,254,082 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,102,433 | 1,102,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,153,716 | 1,153,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,912,248 | 3,284,121 | |||||||||
| 自己株式 | △31,544 | △31,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,136,853 | 5,508,337 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263,112 | 180,441 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,261 | 500 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 967,765 | 857,414 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81,649 | △77,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,151,490 | 960,850 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 152,656 | 146,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,441,000 | 6,615,421 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,124,445 | 13,869,503 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,141,336 | 14,470,440 | |||||||||
| 売上原価 | 10,466,940 | 11,804,282 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,674,396 | 2,666,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,949,037 | 2,190,892 | |||||||||
| 営業利益 | 725,358 | 475,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,636 | 2,080 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,757 | 4,925 | |||||||||
| 保険返戻金 | 45,651 | 19,801 | |||||||||
| 仕入割引 | 4,541 | 13,029 | |||||||||
| 雑収入 | 7,538 | 10,526 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,125 | 50,362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,397 | 19,094 | |||||||||
| 為替差損 | 4,398 | 13,111 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 12,120 | 12,438 | |||||||||
| 雑損失 | 1,126 | 1,200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,043 | 45,844 | |||||||||
| 経常利益 | 751,440 | 479,783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,287 | 199 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 190,836 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,287 | 191,036 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 339 | 197 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,277 | 3,363 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 95 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,712 | 3,560 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 751,015 | 667,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 184,091 | 176,673 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184,091 | 176,673 | |||||||||
| 四半期純利益 | 566,923 | 490,585 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,681 | 4,049 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 561,242 | 486,535 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 566,923 | 490,585 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,729 | △82,670 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 817 | △1,750 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 245,745 | △114,207 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,996 | 4,134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 352,295 | △194,494 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 919,219 | 296,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 902,672 | 295,896 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,546 | 194 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来に
わたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 28,954 千円 |
２ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 229,011 | 千円 | 214,262 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 369,868 | 千円 | 423,135 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 4,500 | 千円 | 13,500 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 71,664 | ５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 114,662 | ８ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,918,195 | 5,891,198 | 1,331,942 | 13,141,336 | ― | 13,141,336 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 302,468 | 823,286 | 247,929 | 1,373,684 | ― | 1,373,684 |
| 計 | 6,220,663 | 6,714,484 | 1,579,872 | 14,515,020 | ― | 14,515,020 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 177,832 | 552,994 | △14,978 | 715,848 | ― | 715,848 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||||||
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 715,848 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 9,509 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 725,358 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,835,182 | 7,303,584 | 1,331,672 | 14,470,440 | ― | 14,470,440 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 337,743 | 942,536 | 344,186 | 1,624,466 | ― | 1,624,466 |
| 計 | 6,172,926 | 8,246,121 | 1,675,859 | 16,094,907 | ― | 16,094,907 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 93,444 | 428,478 | △53,212 | 468,711 | ― | 468,711 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||||||
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 468,711 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 6,553 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 475,264 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円16銭 | 33円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 561,242 | 486,535 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 561,242 | 486,535 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,332 | 14,332 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社京写
取締役会 御中
京都監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 地 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 田 佳 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。