| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 久保田 譲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 久保田 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 22,639,183 | 26,144,663 | 30,313,934 |
| 経常利益 | （千円） | 3,280,070 | 6,354,365 | 3,978,963 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,057,050 | 4,054,022 | 2,437,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,214,151 | 4,179,301 | 3,206,701 |
| 純資産額 | （千円） | 40,110,832 | 44,668,790 | 41,103,381 |
| 総資産額 | （千円） | 49,354,766 | 55,386,826 | 50,460,262 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 150.79 | 297.17 | 178.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 80.6 | 81.5 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 51.08 | 37.60 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出入や生産など一部に弱さもみられますが、個人消費の底堅さに加え、企業収益に改善がみられるなど、緩やかな回復傾向が続いております。一方、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、中国やその他の新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクも抱え推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、依然として少子化やテレビ用アニメーションの視聴率低下傾向、娯楽の多様化等により厳しい状況が続いておりますが、一方では劇場用アニメーションの活況、露出媒体としての映像配信サービスの拡大、中国をはじめとするアジア市場の伸張、インバウンド需要の拡大等、アニメーションビジネスの成長機会が見込まれる分野も数多くあります。
こうしたなか、当社グループは、国内で「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、海外で「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「聖闘士星矢」シリーズを主とした、テレビ・映画・ブルーレイ・DVD・携帯端末・インターネット等への映像製作・販売事業や、キャラクターライセンス等の版権事業、キャラクター商品の開発や販売等を行う商品販売事業、キャラクターショー等を行うその他事業を展開いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は261億44百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は60億50百万円（同101.1％増）、経常利益は63億54百万円（同93.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億54百万円（同97.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含みます）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアオールスターズ 春のカーニバル♪」、４月に『ドラゴンボールZ 復活の「F」』、10月に「映画Go！プリンセスプリキュア」、11月に「デジモンアドベンチャー tri.」を公開しました。『ドラゴンボールZ 復活の「F」』や「デジモンアドベンチャー tri.」のヒットにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「Go！プリンセスプリキュア」、「ワールドトリガー」、「聖闘士星矢 黄金魂」、「美少女戦士セーラームーン Crystal」、「ドラゴンボール超」、「ドラゴンボール改」、「金田一少年の事件簿R」の８作品を放映・配信しました。前年同期に比べ、放映本数が減ったことから、大幅な減収となりました。
パッケージソフト部門では、前年同期にあった「ワンピース」のDVDに相当するものがなかったこと等から、大幅な減収となりました。
海外部門では、「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等、複数作品の中国向け大口映像配信権の販売があったことに加え、為替の影響もあり、大幅な増収となりました。
その他部門では、ソーシャルゲームやブラウザゲーム等が前年同期に比べ軟調に推移したことに加え、ソーシャルゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシーカードバトル』のサービス終了の影響もあり、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は107億35百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は25億34百万円（同134.4％増）となりました。
②版権事業
国内部門では、「ワンピース」のアプリゲーム化権や「ドラゴンボール」シリーズの商品化権の販売及びアプリゲーム『ドラゴンボールZドッカンバトル』が好調に推移したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
海外部門では、中国向けで「ワンピース」のゲーム化権や「聖闘士星矢」シリーズのアプリゲーム化権の販売、欧米向けでは家庭用ゲーム『ドラゴンボールゼノバース』が好調に推移し、また為替の影響もあり、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は108億29百万円（前年同期比38.8％増）、セグメント利益は48億25百万円（同53.3％増）となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、ショップ事業の拡大や「ドラゴンボール」シリーズの関連商品の販売が堅調に推移しましたが、前年同期に収益性の高い海外のイベント物販があったことの反動減から減収となりました。
この結果、売上高は37億11百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は９百万円（同91.4％減）となりました。
④その他事業
その他部門では、「ワンピース」の催事イベントや「Go！プリンセスプリキュア」のキャラクターショー等を展開しました。「Dr.スランプアラレちゃん」の催事関連が好調に稼動しましたが、全体としては軟調に推移したことから、減収となりました。
この結果、売上高は９億94百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は15百万円（同85.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、279億29百万円となりました。これは、現金及び預金が19億６百万円、仕掛品が３億24百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が１億45百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、274億57百万円となりました。これは、投資有価証券が８億64百万円、投資その他の資産のその他が22億12百万円それぞれ増加し、有形固定資産が１億64百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、553億86百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.2％増加し、90億55百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億76百万円、未払法人税等が６億69百万円それぞれ増加し、賞与引当金が１億25百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、16億62百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が64百万円、固定負債のその他が１億47百万円それぞれ増加し、役員退職慰労引当金が46百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、107億18百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、446億68百万円となりました。これは、利益剰余金が34億40百万円、その他有価証券評価差額金が１億93百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 14,000,000 | ― | 2,867,575 | ― | 3,409,575 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 245,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,751,100 | 137,511 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,511 | － | |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が400株(議決権４個)
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 245,800 | － | 245,800 | 1.76 |
| 計 | － | 245,800 | － | 245,800 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 経営戦略部担当兼企画営業本部副本部長 | 木下 浩之 | 平成27年７月３日 |
(注)平成27年７月３日逝去により退任いたしました。
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役(経営戦略部担当兼経営戦略部長・経営管理本部副本部長) | 取締役(経営戦略部長兼経営管理本部副本部長) | 吉谷 敏 | 平成27年７月３日 |
| 取締役(経営戦略部担当兼経営戦略部長・経営管理本部副本部長・情報システム部長) | 取締役(経営戦略部担当兼経営戦略部長・経営管理本部副本部長） | 平成27年10月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,144,811 | 20,051,394 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,522,612 | 6,376,698 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,915 | 161,948 | |||||||||
| 仕掛品 | 462,660 | 787,616 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,351 | 36,471 | |||||||||
| その他 | 736,889 | 658,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93,000 | △142,750 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,914,239 | 27,929,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,635,602 | 3,470,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 195,906 | 194,675 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,615,958 | 11,480,856 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 6,000,000 | 6,000,000 | |||||||||
| その他 | 4,139,688 | 6,352,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,133 | △41,133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,714,513 | 23,791,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,546,022 | 27,457,187 | |||||||||
| 資産合計 | 50,460,262 | 55,386,826 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,229,911 | 5,906,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 750,882 | 1,420,668 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244,253 | 118,943 | |||||||||
| その他 | 1,634,700 | 1,608,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,859,747 | 9,055,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 162,370 | 115,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 942,634 | 1,007,311 | |||||||||
| その他 | 392,127 | 539,899 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,497,132 | 1,662,760 | |||||||||
| 負債合計 | 9,356,880 | 10,718,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867,575 | 2,867,575 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409,575 | 3,409,575 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,602,758 | 37,042,888 | |||||||||
| 自己株式 | △543,591 | △543,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,336,316 | 42,776,446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,302,356 | 1,495,701 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 464,708 | 396,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,767,064 | 1,892,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,103,381 | 44,668,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,460,262 | 55,386,826 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,639,183 | 26,144,663 | |||||||||
| 売上原価 | 15,413,044 | 16,128,736 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,226,138 | 10,015,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,217,477 | 3,965,828 | |||||||||
| 営業利益 | 3,008,660 | 6,050,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55,351 | 49,930 | |||||||||
| 受取配当金 | 158,431 | 176,214 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,529 | 67,313 | |||||||||
| その他 | 86,026 | 65,919 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 323,338 | 359,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券償還損 | 12,063 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 40,557 | |||||||||
| その他 | 39,866 | 14,552 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,929 | 55,110 | |||||||||
| 経常利益 | 3,280,070 | 6,354,365 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建物解体費用 | － | 220,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 220,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,280,070 | 6,134,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,174,228 | 1,978,740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,791 | 101,602 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,223,019 | 2,080,343 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,057,050 | 4,054,022 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,057,050 | 4,054,022 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,057,050 | 4,054,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,944 | 199,504 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 61,641 | △68,064 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,515 | △6,159 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 157,101 | 125,279 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,214,151 | 4,179,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,214,151 | 4,179,301 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 | （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 621,555千円 | 287,924千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 618,934 | 普通配当特別配当 | 3015 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 618,934 | 普通配当特別配当 | 3015 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,143,781 | 7,701,918 | 3,733,405 | 1,060,078 | 22,639,183 | － | 22,639,183 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,304 | 102,752 | 165 | － | 114,222 | △114,222 | － |
| 計 | 10,155,085 | 7,804,670 | 3,733,570 | 1,060,078 | 22,753,405 | △114,222 | 22,639,183 |
| セグメント利益 | 1,081,409 | 3,146,627 | 111,980 | 107,294 | 4,447,311 | △1,438,650 | 3,008,660 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益の調整額△1,438,650千円には、セグメント間取引消去△０千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,438,650千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,723,978 | 10,717,649 | 3,710,870 | 992,165 | 26,144,663 | － | 26,144,663 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,895 | 112,054 | 165 | 1,963 | 126,078 | △126,078 | － |
| 計 | 10,735,873 | 10,829,704 | 3,711,035 | 994,128 | 26,270,741 | △126,078 | 26,144,663 |
| セグメント利益 | 2,534,644 | 4,825,295 | 9,652 | 15,283 | 7,384,874 | △1,334,777 | 6,050,097 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益の調整額△1,334,777千円には、セグメント間取引消去△０千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,334,776千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 150円79銭 | 297円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,057,050 | 4,054,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,057,050 | 4,054,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,642,063 | 13,642,063 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 英 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 理 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。