2326 デジタルアーツ 四半期報告書－第21期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したDigital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、この判断については、本四半期報告書提出日（平成28年２月12日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景とした企業収益の回復、雇用情勢および所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、国際情勢の不安定さがグローバル経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が増してまいりました。

　当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業や国家機関等を狙った標的型攻撃、組織内部関係者による個人情報の漏洩など、企業・組織が直面するリスクが巧妙化・高度化・複雑化しており、従来、企業・組織が重点をおいてきた「外部からの攻撃」に対するセキュリティ対策のみでは不十分であるとの認識が拡がり、「内部からの情報漏洩」に対するセキュリティ対策に関心が集まりました。

　このような状況の中、当社グループが創業当初より注力してまいりました企業・組織内における情報セキュリティソリューションがより一層注目され、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」、戦略製品である「FinalCode」に対するニーズが高まっております。

　Webセキュリティソフト「i-FILTER」については、フィルタリング機能のみならず、標的型攻撃に対してのプロキシの有効性が再認識されたことや、他社製品との連携により大規模組織からの高度なニーズにも対応可能となったこと等により売上が伸張いたしました。また、「i-FILTER」のモバイル端末版である「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」についても、スマートフォンやタブレット等の活用がビジネスや教育現場においてますます拡がる中、スマートデバイスのセキュアな運用を目的として金融機関や先進的な学校法人・教育委員会を中心に導入が進みました。

　メールセキュリティソフト「m-FILTER」については、メールの誤送信事故が相次ぐ中、「m-FILTER」の「多彩で強固な誤送信対策」機能、多種多様なオプションや他社製品との連携による拡張性がお客様のニーズを捉え、前連結会計年度に引き続き売上が堅調に推移いたしました。

　ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」については、標的型攻撃による情報流出・組織内部関係者による意図的な漏洩などの事件・事故が相次ぎ、ファイルセキュリティ対策が急務となる中、手軽に導入が可能な「FinalCode」（クラウド版）の販売が引き続き好調に推移いたしました。また、以前より大規模導入を検討して頂いている案件の中から受注に至るものが出始め、売上が拡大いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,747,276千円（前年同期比118.1％）となりました。また、利益面につきましても、米国子会社の本格稼動に伴う経費増や創立20周年記念イベント等の費用増があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は604,815千円（前年同期比129.6％）、経常利益は610,473千円（前年同期比118.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は360,068千円（前年同期比118.9％）となりました。

各市場の業績は、次の通りです。

企業向け市場

　企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」並びに「FinalCode」の販売が順調に推移いたしました。情報漏洩リスクの拡大や企業収益の改善を背景に、特に大手企業のセキュリティ対策投資が積極姿勢に転じる中、他社製品と「i-FILTER」・「m-FILTER」の連携により実現するハイクオリティな情報漏洩対策が大手企業のニーズを捉え、大規模新規案件の獲得が進みました。加えて、「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」（モバイル端末版）の導入がセキュアブラウザーに対する意識の高い金融機関を中心に進み、売上が大幅に伸張いたしました。「FinalCode」につきましては、従来のファイルのパスワードロックという対応では不十分であるとの認識が拡がり、手軽なクラウド版の売上は引き続き順調に伸張いたしました。一方で、前連結会計年度以前にご導入頂いたお客様からは「FinalCode」の有効性・ユーザビリティが高く評価され、追加ライセンスを購入頂く傾向が顕著になってまいりました。また、従来より大規模導入を検討されているお客様から発注を頂く案件も出始めました。

　以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,483,900千円（前年同期比120.3％）となりました。

公共向け市場

　公共向け市場におきましては、主力の「i-FILTER」の販売が順調に推移いたしました。残虐動画を引用したサイトや画像が拡散する中、低負荷でWebの利用状況を「見える化」することが可能な「i-FILTER」Ver.９の強みがお客様のニーズを捉え、大規模新規案件の獲得が進んだこと等により、売上が大幅に伸張いたしました。また、先進的な学校法人・教育委員会を中心に、ICTリテラシーを早い段階から学ばせることを目的として、タブレット端末等を活用した「ICT教育」を推進する動きがみられ、セキュアな運用を担保するため「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」（モバイル端末版）の導入が進みました。

　以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,014,703千円（前年同期比122.7％）となりました。

家庭向け市場

　家庭向け市場におきましては、引き続き携帯電話事業者や提携先と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の更なる拡販と協業拡大に努めました。

　パソコンの国内出荷台数が大幅に減少していることに加え、一部のISP業者とのアライアンス終了に伴う減収要因があったものの、フィルタリング設定の管理負担を軽減できるように、１つのシリアルIDでWindows、iOS、Android™の３つのOSでご利用いただける「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売が好調に推移したことや、前連結会計年度に導入された任天堂株式会社の携帯型ゲーム機「Newニンテンドー3DS™」向けの売上等により底固く推移いたしました。

　以上の結果、家庭向け市場の売上高は、248,672千円（前年同期比93.8％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ96,044千円減少し、5,653,185千円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、税金の納付等により、前連結会計年度末に比べ253,700千円減少し、1,197,609千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ157,655千円増加し、4,455,575千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,626千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）　提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．　新株予約権の行使条件は以下の通りです

①　新株予約権者は、平成29年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

（a）営業利益が15億円を超過した場合　行使可能割合：20％

（b）営業利益が20億円を超過した場合　行使可能割合：50％

（c）営業利益が25億円を超過した場合　行使可能割合：100％

　なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役および従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）新株予約権の行使により自己株式が18,700株減少し、当第３四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、217,000株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したDigital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.を連結範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

　　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………97,281千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上