E03786 エース証券 四半期報告書－第98期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

　なお、平成25年11月に、当社と丸八証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしましたが、平成26年１月に開示しましたとおり、当初の予定を延期し、引き続き統合に向け準備を進めております。

　また、平成27年８月より、両社は両社の全取締役が参加する合同会議を定期的に実施して、経営環境、市場環境に係る認識の共有化や注力商品の共通化を進めるなど、グループとしての両社の更なる利益の拡大を図るべく連携を深めております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費にも底堅い動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外においては、米国経済が堅調に推移し金融政策の正常化が進んでいるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念が強まるなど、先行きについては、わが国の景気を下押しするリスクに注視する必要があります。

　このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間のわが国株式市場では、日経平均株価は19,129円でスタートし、堅調な米国株式の動向や円安の進行を受けて、企業業績拡大への期待の高まりから、外国人投資家を中心に日本株を買う動きが活発となり、４月10日に約15年ぶりに20,000円の大台を回復するなど上昇基調で推移しました。４月末以降は、日銀が追加金融緩和の見送りを決定したことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米国株について割高と発言したことを受けて、５月７日に19,200円台まで急落しましたが、４月の米国雇用統計の改善や中国の追加利下げの決定、さらには平成27年１月～３月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことで投資家心理が改善したため、５月15日から６月１日まで12営業日連続で上昇するなど20,500円を突破し、６月24日には約18年ぶりの高値となる20,900円台まで上昇しました。

　その後、ギリシャのＥＵ離脱の可能性が高まったことや、中国株の下落に歯止めがかからなかったことを受けて、リスク回避の動きから７月９日に19,115円まで下落しましたが、７月中旬以降は、ギリシャへの金融支援継続の決定や中国当局による株価下支え策により中国株の下落が一服したことで再び上昇に転じ、日本企業の堅調な決算を受けて20,000円台での底堅い動きとなりました。しかし、８月中旬に中国人民銀行が人民元の切り下げを発表すると、中国経済悪化の懸念から下落基調となり、中国経済の減速が世界景気へ及ぼす影響などを警戒して、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったことで円高が進行したため、25日には18,000円を割り込み、９月17日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが見送られると、世界経済の先行きを懸念するムードの高まりから再び下落基調を強め、９月29日には８カ月ぶりに17,000円を割り込みました。

　10月に入ると、事前予想を大きく下回る米国雇用統計を受けて米国の年内利上げ観測が後退したことで、世界的に株式市場が落ち着きを取り戻したため、日経平均株価も上昇に転じ、下旬にかけては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が12月の政策理事会での追加金融緩和を強く示唆したことや、中国人民銀行が基準金利の引き下げを実施したことから、上値を追う展開となり19,000円台を回復しました。11月以降も、上場した日本郵政グループ３社の初値が揃って公募価格を上回ったことや、６日に発表された米国雇用統計が事前の予想を大きく上回り、米国の年内利上げ観測の高まりから123円台まで円安が進行したことで上昇基調は継続し、13日にパリで発生した同時多発テロ事件の懸念から下落する場面はあったものの、影響は一時的との見方から反発、その後は19,000円台後半で推移しました。しかし、12月３日にＥＣＢ理事会で発表された追加金融緩和策が事前予想を下回る内容であったことを受けて、海外市場の株価が大幅安となり、日経平均株価も下落に転じ、中国人民元の下落や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りなどを受けて原油安が進行したことで、再び世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったため18,500円台まで下落し、16日にＦＯＭＣで利上げが市場の予想通り決定されたことを受けて一時的に反発する場面もありましたが、原油安が株価の上値を抑える展開となり、日経平均株価は19,033円で当第３四半期連結累計期間を終えております。

　このような状況のもと、当社グループは、平成27年度を『貫徹』する年と位置づけ、全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計画における中長期の経営戦略である営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。こうした中、当第３四半期連結累計期間は、主力である株式委託売買業務に加えて、信託報酬による収益安定化を目指し、顧客ニーズに対応した投資信託の販売に注力するとともに、営業基盤の拡大を図るため、金融商品仲介ビジネスの強化を積極的に推進し、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大に取組んでまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は79億40百万円（前年同期比82.4％）、純営業収益は78億33百万円（同81.9％）となりました。一方、販売費・一般管理費は73億41百万円（同97.9％）となり、営業利益は４億92百万円（同23.8％）、経常利益は５億73百万円（同27.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億70百万円（同48.1％）となりました。

　また、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

　内訳につきましては、以下のとおりであります。

①　純営業収益の分析

・受入手数料

　当第３四半期連結累計期間における受入手数料の科目別内訳としましては、以下のとおりであります。

ア．委託手数料

株券の委託手数料は、株式委託売買代金が減少したことにより22億89百万円（前年同期比72.1％）となりましたが、受益証券の委託手数料が17億39百万円（同578.9％）と増加したことにより、「委託手数料」の合計は40億28百万円（同115.9％)となりました。

イ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、主に株式引受高が増加したことにより63百万円（前年同期比179.9％）となりました。

ウ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの減少により23億55百万円（前年同期比63.8％）となりました。

エ．その他の受入手数料

「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料などであり、９億20百万円（前年同期比93.4％）となりました。

・トレーディング損益

　株券等のトレーディング損益は、１億23百万円の利益（前年同期比25.6％）となり、債券等のトレーディング損益は、12百万円の損失（前年同期は４億17百万円の利益）となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は１億11百万円の利益（同12.4％）となりました。

・金融収支

　主に信用取引の減少により金融収益は４億60百万円（前年同期比83.4％）、金融費用は１億７百万円（同142.0％)となりました。その結果、差引「金融収支」は３億53百万円の利益(同74.1％）となりました。

②　販売費・一般管理費

　「販売費・一般管理費」は、73億41百万円（前年同期比97.9％）となりました。主な内訳は、取引関係費12億32百万円（同109.1％）、人件費40億25百万円（同93.9％）、不動産関係費６億53百万円（同102.0％）、事務費11億59百万円（同100.7％）等であります。

③　営業外損益

　営業外収益は83百万円（前年同期比102.6％）となりました。主な内訳は、受取配当金34百万円等であります。一方、営業外費用は１百万円（同4.4％）となりました。その結果、差引「営業外損益」は81百万円の利益（同204.8％）となりました。

④　特別損益

　特別利益は投資有価証券売却益等により10億53百万円（前年同期比77.4％）となりました。一方、特別損失は５百万円（同60.2％）となり、その結果、差引「特別損益」は10億48百万円の利益（同77.5％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億63百万円増加し、479億58百万円となりました。主な増減要因は、トレーディング商品が22億98百万円、投資有価証券が10億67百万円それぞれ減少したものの、現金・預金が34億４百万円、信用取引貸付金が23億76百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　総負債は、前連結会計年度末に比べ14億65百万円増加し、224億71百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が８億36百万円減少したものの、預り金が27億４百万円、受入保証金が10億54百万円増加したことによるものであります。

　また、純資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し、254億87百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金が４億72百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が５億72百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）平成27年12月31日現在における当社の保有自己株式数は11,397株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

３【業務の状況】

（注）業務の状況につきましては、金融商品取引業を営んでおります提出会社の状況を記載しております。

なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略しております。

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出しております。

なお、前第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は682百万円、月末最大額は836百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は360百万円、月末最大額は419百万円であります。

また、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は517百万円、月末最大額は832百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は406百万円、月末最大額は516百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

ア．株券

イ．債券

ウ．受益証券

エ．その他

②　証券先物取引等の状況

ア．株式に係る取引

イ．債券に係る取引

該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 商品有価証券等及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券及びデリバティブ取引の状況）を参照ください。

負　債

(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（有価証券及びデリバティブ取引の状況）２．デリバティブ取引の契約金額等及び評価を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) ②　その他有価証券」には含めておりません。

(単位：千円)

上記につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

２．デリバティブ取引の契約金額等及び評価

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エース証券株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上