3187 サンワカンパニー 四半期報告書－第38期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益の拡大や雇用の改善など緩やかな回復基調で推移しているものの、原油価格下落のほか、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化などの海外要因から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は引き続き顧客数の増加を図るための施策を重点的に実施することで、事業規模の拡大を図りました。販売促進活動として、平成26年度は年１回しか行わなかったカタログ発行を、平成27年度は年２回「sanwacompany 2015 autumn/winter collection」を新たに発行し、また平成27年12月に台湾の台北市で開催された「第27回台北国際建築建材及び産品展」に出展した結果、当社の認知効果につながり売上高も対前年同期比で堅調に伸長しております。

　商品施策においては、６年連続となる「グッドデザイン賞」を、過去最多となる７件受賞し2015年度受賞件数の第10位となりました。今後も特色ある商品開発を行い、商品ラインナップを拡充し、お客様の家づくりの自由度を拡げるべく事業展開してまいります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,043百万円（前年同期比20.9％増）となり、営業利益170百万円（前年同期比46.6％増）、経常利益168百万円（前年同期比44.7％増）、四半期純利益90百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　なお、当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、4,222百万円となりました。その主な要因は、前渡金の増加130百万円、ソフトウエア仮勘定の増加33百万円があったものの、建物の減少47百万円、現金及び預金の減少39百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、2,419百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加119百万円、未払金の増加63百万円があったものの、長期借入金の減少86百万円、賞与引当金の減少36百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円増加し、1,802百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加26百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は27,500株増加し、15,978,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（表示方法の変更）

　前第１四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,794千円は「受取保険金」684千円、「その他」1,110千円として組み替えております。

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）

　当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）

　当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………63百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月28日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上