E01865 本多通信工業 四半期報告書－第86期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第85期第３四半期連結累計期間および第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　当第３四半期四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（コネクタ）

　９月28日にASEANにおける車載事業の強化を目的として、タイに販売会社である「HTK C&H(Thailand)Ltd.」を新たに設立し、連結子会社としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(1）経営成績の分析

　「中期経営計画DD15 (2013年度～2015年度)」では、“早い・軽い・上手い”を行動指針に、

　　　a. 基幹分野の２桁利益化(営業利益率10%以上)による収益力向上

　　　b. 新・旬分野での２桁成長(10%/年以上の増販)による成長力強化

　　　c. 経営効率の向上によるROAの２桁化(10%)

の３つのDouble-Digits(２桁の意)で収益性・成長性・効率性をワンランクアップさせることにより、「特徴と魅力のあるSegments No.１ プロバイダ」となることを目指しています。

　また、DD15の最終年度である2015年を初年度とした「新中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、新たに制定したグループ企業理念「Value by Connecting（つなぐ喜び、創る感動）」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No１戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、

　　　a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社”

　　　b.売上高250億円、営業利益25億円の過去最高業績

を目指します。

　2015年度は、グループ基本方針“Touch and Go”により、中期経営計画DD15の完遂を目指すとともに、新中期経営計画GC20の初年度として、新商品開発への注力、次期主力商品を開発するための技術基盤、チャイナプラスワンや多品種少量を進化させる物流ハブの建設などの製造基盤、事業の成長を支える人材基盤などの整備に注力しています。

　第３四半期の売上高は128億54百万円(前年同期比4.8％増)となりました。また利益面では、営業利益10億14百万円(前年同期比0.2％増)、経常利益10億9百万円(同13.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億8百万円(同11.1％減)となりました。

　基幹分野の受注には底打ちが見られる一方で、中国経済の減速や円高等により不透明感が増していますが、GC20の初年度として、過去最高業績に向けた基盤整備に取り組んで参ります。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（コネクタ）

　コネクタの売上高は、当社の基幹分野である通信分野が従来タイプの局用交換機の終息や光回線サービス(FTTH)用機器の在庫調整により、またFA分野が中国経済の悪化やスマートフォン向け設備需要の縮小により、減販となりました。一方、車載分野は車載カメラ用コネクタが搭載率の向上や北米市場の好調により堅調に推移し、111億70百万円(前年同期比4.0％増)、利益面は、9億30百万円(同2.7％減)となりました。

（情報システム）

　情報システムの売上高は、インフラ構築分野およびサポート・サービス分野の拡大に加え、ソフトウエア受託開発分野の復調により、17億31百万円（前年同期比10.8％増）となりました。利益面は、高付加価値案件のウェート増により83百万円（同51.6％増）となりました。

　第４四半期以降も引続き、DD15の重点施策を展開し、収益性、成長性、効率性のワンランクアップに取り組んでまいります。

　なお、p.13の「重要な後発事象」に記載の通り、当社は平成28年４月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを予定しています。現時点では本移行に伴う損益への影響額を正確に算出することは困難ですが、平成28年３月期 第３四半期決算短信の連結業績予想(通期)の親会社株主に帰属する当期純利益に推定値を反映しています。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は132億72百万円で、前期末比3億29百万円増加しました。これは主に、製造力強化に伴う有形固定資産の増加によるものです。

（負債）

　負債は39億67百万円で、前期末比2億59百万円減少しました。これは主に、賞与引当金および長期借入金の減少によるものです。

（純資産）

　純資産は93億5百万円で、前期末比5億88百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は6億11百万円となっています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表
示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１.　補助金収入は、「先端設備等投資促進事業費補助金」および「ものづくり・商業・サービス革新補助金」によるものです。

※２.　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年４月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを予定しており、平成28年１月25日付で労使合意に達し、平成28年１月27日付で厚生労働省への認可申請を行いました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上