| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | アビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | AVIX,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊 﨑 友 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670-7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 桐 原 威 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670-7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 桐 原 威 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第３四半期累計期間 | 第27期第３四半期累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 639,116 | 531,690 | 867,192 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △15,899 | △66,590 | 11,569 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △16,612 | △67,330 | 10,233 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 479,481 | 479,481 | 479,481 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,102,800 | 23,102,800 | 23,102,800 |
| 純資産額 | (千円) | 428,593 | 395,468 | 455,439 |
| 総資産額 | (千円) | 1,300,920 | 1,538,128 | 1,543,900 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △0.72 | △2.91 | 0.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 25.7 | 29.5 |
| 回次 | 第26期第３四半期会計期間 | 第27期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.08 | △0.57 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済政策等を背景に企業収益の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の金融政策の行方や中国における景気減速 の懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、ローコスト体質を維持しながら、ix-boardやDPS-150、DPS-150Lightといった小型表示機を中心とした機器リース事業の展開を図ってまいりました。
機器リース事業につきましては、DPS-150が飲食店を中心に着実に拡大展開できたことにより契約総数が増加し、前年同期と比べ増益増収となりました。引き続き飲食店等を中心に拡大展開が見込まれており、主要事業として展開が期待できます。
運営事業につきましては、映像コンテンツの継続契約件数やメンテナンス件数が前年に比べ、若干減少しましたが、SNSを活用した新規ビジネスが順調な立ち上がりをみせていることで、運営事業の売上高といたしましては、前年同期と比べ横ばいとなりました。
情報機器事業につきましては、リニューアル案件の受注等があったものの、機器リース事業への注力による反動の影響などから低調な結果となり、前年同期と比べ減収減益となりました。
以上の結果、売上高531,690千円（前年同四半期比107,425千円減）となり、営業損失56,007千円（前年同四半期は営業損失8,816千円）、経常損失66,590千円（前年同四半期は経常損失15,899千円）、四半期純損失は67,330千円（前年同四半期は四半期純損失16,612千円）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末比20,349千円減の1,305,523千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末比14,577千円増の232,604千円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品、レンタル資産が減価償却により減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比54,199千円増の1,142,660千円となりました。その主な要因は、資金調達により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比59,971千円減の395,468千円となりました。その要因は、四半期純損失の計上67,330千円、その他有価証券評価差額金の増加7,359千円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は1,153千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,102,800 | 23,102,800 | 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,102,800 | 23,102,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 23,102,800 | ― | 479,481 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,101,900 | 231,019 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,102,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 231,019 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 757,210 | 702,919 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 198,386 | ※1 213,049 | |||||||||
| 商品及び製品 | 290,270 | 301,499 | |||||||||
| 仕掛品 | 69 | 8,427 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69,366 | 71,455 | |||||||||
| その他 | 11,181 | 8,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △611 | △638 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,325,872 | 1,305,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 830 | 738 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,719 | 32,521 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 77,346 | 63,655 | |||||||||
| リース資産（純額） | 57,045 | 56,162 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 174,941 | 153,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,703 | 12,220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 873 | 35,973 | |||||||||
| その他 | 28,208 | 31,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △699 | △514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,382 | 67,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 218,027 | 232,604 | |||||||||
| 資産合計 | 1,543,900 | 1,538,128 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 92,815 | ※1 101,692 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 204,336 | 207,120 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,522 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,142 | 126 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 156 | 65 | |||||||||
| その他 | 42,457 | 51,177 | |||||||||
| 流動負債合計 | 417,429 | 420,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 472,980 | 549,700 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 3,641 | |||||||||
| その他 | 48,051 | 49,137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 671,031 | 722,479 | |||||||||
| 負債合計 | 1,088,460 | 1,142,660 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 479,481 | 479,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | △24,042 | △91,372 | |||||||||
| 株主資本合計 | 455,439 | 388,109 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 7,359 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | - | 7,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 455,439 | 395,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,543,900 | 1,538,128 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 639,116 | 531,690 | |||||||||
| 売上原価 | 286,116 | 225,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 352,999 | 305,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 361,815 | 361,742 | |||||||||
| 営業損失（△） | △8,816 | △56,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 103 | 99 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 437 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 53 | 431 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 276 | - | |||||||||
| その他 | 158 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,028 | 582 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,754 | 9,083 | |||||||||
| 社債利息 | 1,105 | 975 | |||||||||
| その他 | 1,251 | 1,105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,112 | 11,165 | |||||||||
| 経常損失（△） | △15,899 | △66,590 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △15,899 | △66,590 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 712 | 740 | |||||||||
| 法人税等合計 | 712 | 740 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,612 | △67,330 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 5,603 千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 10,692 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 44,832千円 | 48,935千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社は電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
1 株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円72銭 | 2円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 16,612 | 67,330 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 16,612 | 67,330 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,102,800 | 23,102,800 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
アビックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 水 雅 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第２７期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。