E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第42期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社のフィリピン子会社であるIna Research Philippines, Inc.（以下「INARP」と言います。）において動物品質管理の機能を持つPrimate Quality Control Center（以下「PQCC」と言います。）で動物輸入停止措置の原因となる感染症が発生し、PQCCのみならず当社グループが独占的に動物を調達している現地ブリーダーDel Mundo Trading社（以下「DMT社」と言います。）を含むフィリピン国内の２施設からの動物輸入が一時的に停止状態となっております。

　当社グループでは、INARPの経営スリム化による固定費削減を図ることを目的として、平成27年11月２日開催の当社取締役会においてPQCCの閉鎖を決定し、平成27年11月25日付で同施設を閉鎖いたしました。これに伴いINARPの事業は、獣医師による品質管理指導機能と輸出入担当者による調達機能に特化いたします。今後は日比両国の関係当局に早期輸入再開を促すとともに、引き続き現地の品質管理体制を維持してまいります。

　なお、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

重要事象等について

　「第１ 企業の概況　２ 事業の内容」に記載したとおり、INARPの動物品質管理施設であるPQCCを閉鎖し、たな卸資産の処分を行いました。また、当社の主力である非臨床試験市場も依然として厳しい経営環境で推移していることから、現在の受注規模で黒字を確保するために組織の統廃合と人員体制のスリム化による固定費圧縮を図ることが必要と判断し、40名の希望退職の募集を行い、38名の応募がありました。これらに伴うたな卸資産処分及び事業構造改善費用として、特別損失379,639千円を計上しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失は284,010千円、経常損失は294,947千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は718,638千円となり、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。

　ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての対応策」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するための対応策を取ることにより、この状況は解消できるものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

　当社グループが主力事業とする非臨床市場において、後発薬の普及や薬価の改定などの影響を受けた製薬企業は、パイプラインの絞込み及び委託費用の削減に継続的に取り組んでいます。当社グループはこれに対し、前連結会計年度の下半期に低迷した受注の回復を喫緊の課題として、営業体制の刷新、2016年12月より米国FDAへの申請において義務化される新薬申請書類の電子化（SEND）対応の提案、かねてより実績作りを進めてきたバイオ医薬品分野での受注拡大、今後の展開が広がる遺伝子解析試験の取り組み、アカデミアからの受注強化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間では前年同四半期を上回る受注実績となり、受注低迷に歯止めをかけることができました。

　一方、INARPの動物品質管理施設であるPQCCで感染症が発生したことを受け、現地政府の指示による実験動物の処分を行い、当該施設を閉鎖いたしました。

　また、当社グループは現在、全ての取引金融機関の支援のもと抜本的な経営改善に取り組んでおります。具体的には、役員報酬カットの継続、希望退職の募集による本社固定費の削減に取り組んでおり、加えて、飼育室の効率的配置による燃料・電気料等の削減はもとより、自社井戸水の空調利用等、経費削減の取組みを一層徹底してまいります。

　このような状況の中、主力の非臨床試験については、前連結会計年度の下半期に受注が低迷した結果、当第３四半期連結累計期間に売上計上となる試験が少なく、稼働率の低下で個々の試験原価が上昇したことから、売上高・利益ともに前年同四半期実績を下回りました。さらに、経営合理化のための早期退職の募集及びフィリピン子会社の施設閉鎖に伴う事業構造改善費用を計上しております。

　なお、臨床事業では心電図解析試験を、環境事業では研究所の動物飼育施設工事及び空調・改修工事を、それぞれ推進致しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,291,040千円（前年同四半期比23.7％減）、営業損失は284,010千円（前年同四半期は営業損失106,900千円）、経常損失は294,947千円（前年同四半期は経常損失118,425千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は718,638千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82,831千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 非臨床試験

　当第３四半期連結累計期間における売上高は929,185千円（前年同四半期比40.8％減）、営業損失は318,337千円（前年同四半期は営業損失86,036千円）となりました。

② 臨床試験

　当第３四半期連結累計期間における売上高は138,932千円（前年同四半期比180.0％増）、営業利益は23,129千円（前年同四半期は営業損失11,150千円）となりました。

③ 環境

　当第３四半期連結累計期間における売上高は222,921千円（前年同四半期比202.2％増）、営業利益は11,197千円（前年同四半期は営業損失9,713千円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載の事象が存在していることから、その解消のため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等」に記載した施策を行っております。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、86,181千円であります。

　新たな試験ノウハウの習得や蓄積は当社グループの存立基盤であることから、当社では経営資源を戦略的に配分し、研究開発活動に取り組んでおります。殊にMHC統御動物については、すでに実施中の学校法人東海大学、国立大学法人滋賀医科大学及び学校法人慶應義塾大学との連携のもと事業化に向けた取り組みを行っておりますが、新たに国立大学法人信州大学と社会連携協定を締結しiPS細胞を使った再生医療技術開発に共同して取り組みを始めました。MHC統御動物は多数の研究機関より高い評価をいただいており、医療分野に携わる企業の社会的使命として提供に努めてまいります。加えて実績あるマーモセット毒性試験のさらなる研究や株式会社住化分析センターとの業務提携による微量採血・超高感度定量法の活用や倉敷紡績株式会社との業務提携による遺伝子分析サービスの研究を推進してまいります。これらの研究は今後市場拡大が予想されるバイオ医薬品につながる分野であります。

(4) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、非臨床試験の従業員数が前連結会計年度末に比べて19名減少しております。この主な理由は、INARPの動物品質管理施設であるPQCCを、平成27年11月25日付で閉鎖したことによるものであります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、主力の非臨床試験は全連結会計年度の下半期に低迷した受注の影響を受け、生産実績は1,169,398千円（前年同四半期比71.2％）、販売実績は929,185千円（前年同四半期比59.2％）と減少しました。受注実績は1,431,905千円（前年同四半期比101.9％）となり、直近の受注は減少傾向に歯止めがかかっております。

　臨床試験は生産実績が125,818千円（前年同四半期比242.4％）、販売実績が138,932千円（前年同四半期比280.0％）と増加しましたが、受注実績は13,040千円（前年同四半期比11.5％）と減少しました。

　環境は生産実績が228,155千円（前年同四半期比247.9％）、受注実績が286,730千円（前年同四半期比223.4％）、販売実績が222,921千円（前年同四半期比302.2％）とそれぞれ大きく増加しました。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等

　当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」の諸施策を全社一丸となって全力をあげて取組む所存です。

① 固定費の削減

　受注規模に見合った組織にスリム化するため、40名の希望退職の募集を行い、38名の応募がありました。なお、削減後の人員体制での試験実施につきましては支障ないものと考えております。

　人員・施設の有効活用と管理強化による効率化を推進し、コスト削減に努めてまいります。

② 営業体制の強化

　製薬会社の個社別戦略を明確にさせ、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し受注拡大を図ります。

　具体的には以下のとおりです。

イ、大手製薬会社からの受注増強を図ります。殊に2016年12月より米国FDAにおいて義務化される新薬申請書類の電子化(SEND)への早期対応実績を持って、安全性試験の受注増加を図ります。

ロ、本社に営業プロモーター室（司令塔）を立ち上げ、月ごと、顧客ごとの営業戦略の立案、当社対応可能試験のリーフレット化を進めることで営業マンをサポートし、訪問活動を活発化させます。

ハ、新規の動物実験代替法試験の立上げに取り組み、市場の拡大を図ります。

ニ、提携機関の機能を活用し情報入手に努め、早期の段階から関与を深めることで、アカデミアからの受注に結びつけてまいります。

ホ、東京支所と大阪支所を統合することで営業拠点を東京支所に一元化し、速やかな意思決定と連携により顧客対応のスピードアップ・効率化を行い、受注増加につなげます。

③ 資金繰り

　当社の主力取引銀行の支援のもと、全ての取引金融機関から、平成28年10月までの長期借入金元本の返済条件の緩和について同意を頂いております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、引き続き継続される見込みであります。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（事業構造改善引当金の計上）

　当社は、平成27年11月２日開催の取締役会において、事業構造改革を実施することを決議いたしました。本事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間において、事業構造改善費用261,632千円を特別損失に計上するとともに、事業構造改善引当金73,381千円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当第３四半期連結累計期間にて計上した減損損失は以下のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

　当社グループは、事業用資産については事業用セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域的要素を加味した上でグルーピングを行っております。また、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　連結子会社が保有するフィリピン共和国バタンガス州の動物品質管理施設については、平成27年11月25日に施設を閉鎖したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に基づく金額を時価とし、その他の建物等については正味売却価額を零としております。

　また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づく金額を時価としております。

※２　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間の「事業構造改善費用」は、当社グループの事業構造改革の一環として実施した、連結財務諸表提出会社における希望退職の募集、連結子会社における施設閉鎖によるものであります。内訳は、減損損失101,477千円、事業構造改善引当金繰入額73,381千円、その他関連損失86,774千円であります。

※３　たな卸資産処分損の内容は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間の「たな卸資産処分損」は、連結子会社に対する現地政府の在庫動物処分指示によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上