E03817 ａｕカブコム証券 四半期報告書－第17期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式1株につき２株の株式分割を行っており、発行済株式総数が176,112,654株増加しております。また、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第16期の１株当たり配当額には、1株当たり15円の普通配当の他、株式上場10周年の記念配当８円を含んでおります。

７．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　平成27年４月１日付で、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（以下、「ＭＵＳＨＤ」といいます）は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「ＢＴＭＵ」といいます）が保有する当社普通株式67,600,000株を取得しました。これにより、当社はＭＵＳＨＤの連結子会社となり、ＢＴＭＵの連結子会社には該当しなくなりました。資本異動後（平成27年４月１日現在）の事業系統図は以下のとおりです。

　（注）１．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。

　　　　２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引を行っております。

　　　　３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。
　　　　４．信託サービスの仲介における業務提携を行っております。

５．投資信託の販売における取引を行っております。なお、三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社は、平成27年７月１日付で合併し、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

平成27年４月１日から12月31日までの９か月間（以下、当第３四半期累計期間）の株式相場は、日経平均株価が20,000円台へ上昇後、８月から９月の急落に見舞われ17,000円割れまである中、最終的にはほぼ期初のレベルである19,000円まで戻し越年する波乱の展開となりました。期初19,000円前後から始まった日経平均株価は下値を切り上げながら水準を上げ、６月にはITバブル時の高値を超え、一時21,000円目前となる18年半ぶりの高値を付けました。120円台の円安、外国人投資家の旺盛な買いなどによる好需給と過去最高水準の企業業績をベースに、株価に対する先高期待が広がり、東証一部の１日平均株式売買代金も一時３兆円に迫るなど活況を呈しました。しかしながら、６月中旬にピークをつけた上海総合株価指数が一転し下落に転じると、７月以降は中国の景気減速懸念にとらわれるようになり、８月のお盆明けからは、上海株式市場の急落をきっかけに、世界同時株安局面となりました。各国中銀による量的緩和策に支えられた株高局面も６年を超える中、中国の景気減速と初めて直面し、チャイナリスクの消化不良が顕在化する形となりました。株価は10月から11月には戻したものの、19,000円台で期末を迎えることとなりました。

チャイナショックの夏場以降は市場が失速したものの前半の活況が功を奏し、当第３四半期累計期間の個人投資家の１日当たり株式売買代金は１兆1,725億円と、前年同期の１兆1,413億円から2.7％増加となりました。11月の郵政３社IPOへの関心は高く、市場に新規資金が流入する形となり、上場後も高配当利回りの大型株として安定した値動きとなりました。

このような環境の中、当社におきましては、当第３四半期末時点の証券口座数は986,890口座（前年度末920,998口座）、信用口座数は123,649口座（前年度末113,528口座）と順調に増加しました。また、株式売買代金の当社シェアも順調に上昇し、第３四半期累計期間ベースで過去最高の10.2％となりました。預り資産は２兆454億円（前年同期末１兆9,372億円、前年度末２兆266億円）と、前年同期比5.6％増加、前年度末比0.9％増加となりました。信用取引買建玉残高は2,032億円（前年同期末1,868億円、前年度末1,929億円）と、前年同期比8.8％増加、前年度末比5.3％増加となりました。これらの結果、当第３四半期累計期間の純営業収益及び四半期純利益は、第３四半期累計期間ベースで過去最高となりました。

当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第３四半期累計期間は以下のような取り組みを行いました。

・シストレFX for iPhone/Androidストリーミング注文の簡略化（４月）

・くりっく365で高金利のトルコリラを上場初日から取扱開始（４月）

・自己株式250万株の取得(４月27日～６月８日)（４月）

・高速ビックデータ処理で急動意銘柄が発見可能となる予想売買高急増ランキングをリリース（５月）

・未成年証券総合口座の受付開始（６月）

・「JPX 日経インデックス400」構成銘柄への採用（８月）

・動画サイト「kabu.studio®（カブスタジオ）」を全面リニューアル（８月）

・投資信託「日本株厳選ファンド・シリーズ」新規取扱開始（８月）

・当社初の中間配当の実施を決議（８月）

・東京証券取引所がリリースした「Arrowhead2」にともない約定処理を高速化（９月）

・NISA口座用の発注基盤をRAIDENに移行（９月）

・株スクール（投資勉強会）の沖縄開催（９月）

・株式月間シェア(９月)創業以来過去最高の11.8%を達成（10月）

・現物株式手数料改定（少額約定金額帯の手数料引き下げ）を実施（11月）

・当社初の中間配当を実施（12月）

・スマートフォン対応等、ワンコイン積立®を「プレミアム積立®」として全面リニューアル（12月）

・当社投資アナリスト田中空見子による公式本『株はチャートの「美しさ」で選びなさい』を発行（12月）

・当社イメージキャラクター稲垣吾郎さんを起用した新TV-CMのオンエア開始を決定（12月）

　なお、当第３四半期累計期間の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。

①受入手数料

[委託手数料]

　当第３四半期累計期間の委託手数料は7,565百万円と前年同期比9.3％増加となりました。このうち株式委託手数料は6,218百万円（前年同期比7.3％増加）、先物取引及びオプション取引の委託手数料は1,078百万円（前年同期比9.2％増加）となっております。

[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]

　当第３四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は297百万円と前年同期比45.9％増加となりました。投資信託の取扱手数料は225百万円（前年同期比18.3％増加）となり、郵政３社IPOによる売出しの増加で株式の取扱手数料は71百万円（前年同期比459.6％増加）となりました。

[その他の受入手数料]

　当第３四半期累計期間のその他の受入手数料は1,446百万円と前年同期比16.3％増加となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入476百万円（前年同期比50.5％増加）、投資信託の代行手数料510百万円（前年同期比14.1％増加）、信用取引関連収入289百万円（前年同期比4.4％減少）となっております。

　受入手数料の商品別の構成比と前年同期比は下表のとおりです。
　当第３四半期累計期間は全ての商品で前年同期比増収となりました。１日当たり株式個人売買代金が１兆1,725億円と前年同期比2.7％増加となる中、当社の株式個人委託売買代金における取引シェアが10.2％と第３四半期累計期間ベースで過去最高となったことで株式委託手数料は前年同期比で7.3％増加いたしました。先物・オプション取引委託手数料は9.2％の増加となりました。投資信託は、預り残高が好調に推移し、買付金額も増加したことから、手数料収入は前年同期比で15.3％の増加となりました。外国為替証拠金取引については、店頭FXと取引所FXの取引高がともに大きく増加し、手数料収入は前年同期比で39.8％の増加となりました。以上の結果、受入手数料の構成比では、投資信託、外国為替証拠金取引の比率が上昇し、株式、先物・オプションの比率が低下しました。

（注）（比率）欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。

②トレーディング損益

　外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX（シストレFX）等に係る当第３四半期累計期間のトレーディング損益は969百万円と第３四半期累計期間ベースで過去最高を記録、前年同期比31.0％増加となりました。シストレFXの収益率が改善したことで、大幅な増益となりました。

③金融収支

　当第３四半期末の信用取引買建残高は2,032億円と前年同期比8.8％増加、前年度末比5.3％増加となりました。これに伴い、当第３四半期累計期間の金融収益は8,906百万円（前年同期比10.8％増加）、金融費用は2,119百万円（前年同期比18.0％増加）となり、差引の金融収支は6,786百万円（前年同期比8.8％増加）となりました。

　信用取引買建平均残高も前年同期比7.1％増加と好調に推移し、当第３四半期累計期間の金融収支は、前年同期比で8.8%の増加となり、第３四半期累計期間ベースで過去最高を記録しました。

　（注）信用取引買建平均残高とは、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。

④販売費・一般管理費

　当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は、8,616百万円と前年同期比5.0％増加となりました。主な内訳は、取引関係費4,258百万円（前年同期比0.6％増加）、不動産関係費1,297百万円（前年同期比8.8％増加）、人件費870百万円（前年同期比2.3％増加）、事務費688百万円（前年同期比13.0％増加）、減価償却費886百万円（前年同期比8.6％減少）です。

　TVCMの集中投下が行われた前年同期から広告宣伝費は減少したものの、取引量の増加や口座開設好調により変動費が増加したことに加え、８月のマーケット急落による貸倒引当金の繰入もあり、販売費・一般管理費は前年同期比で5.0％の増加となりました。

　一方で受入手数料が前年同期比で11.2％と増加したことにより、当第３四半期累計期間の「受入手数料／販売費・一般管理費率」は108.0％、「受入手数料／システム関連費率」は324.1％と前年同期（それぞれ102.0％、302.0％）と比べて改善しております。

　（注）システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。

⑤営業外損益

　当第３四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金113百万円、投資事業組合運用益11百万円等により139百万円、営業外費用は、過誤訂正差損金７百万円、投資事業組合運用損失４百万円、支払手数料４百万円等により18百万円となり、差引で121百万円の利益となっております。

⑥特別損益

　当第３四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益により1,619百万円、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れにより308百万円となり、差引で1,310百万円の利益となっております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が19,185百万円（前年同期比11.9％増加）、純営業収益が17,065百万円（前年同期比11.2％増加）、営業利益が8,449百万円（前年同期比18.3％増加）、経常利益が8,570百万円（前年同期比18.2％増加）、四半期純利益が6,604百万円（前年同期比26.2％増加）となり、純営業収益及び四半期純利益は第３四半期累計期間ベースで過去最高を記録しました。

　当第３四半期累計期間には総額2,188百万円の自社株買いや当社初となる中間配当の実施など積極的な株主還元を行いましたが、後半の市場の失速もあり、当第３四半期累計期間における自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）（年換算）は19.4％と当社が目標とする20％を下回りました。引き続き、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元によりＲＯＥ20％の達成を目指してまいります。

　（注）自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）は、年換算数値を記載しています。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

３【業務の状況】

（1）顧客開設口座数

　当第３四半期会計期間末における顧客開設口座数は、次のとおりであります。

（2）有価証券の売買の状況

　当第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況は、次のとおりであります。

①　株券

　（注）　投資証券、優先出資証券を含んでおります。

②　受益証券

（3）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

 当第３四半期累計期間における、有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

①　株券

②　受益証券

（4）有価証券の保護預り業務の状況

　当第３四半期会計期間末における有価証券の保護預り数量等は、次のとおりであります。

　（注）　投資証券及び優先出資証券は、１口を１株として株券に含めております。

（5）投資信託の収益金、償還金、又は解約金の支払にかかる業務の状況

　当第３四半期累計期間における投資信託の収益金等の支払の取扱状況は、次のとおりであります。

（6）信用取引に係る融資及び貸証券

　当第３四半期会計期間末における信用取引に係る業務の状況は、次のとおりであります。

　（注）　上場投資信託受益証券は、１口を１株として含めております。

（7）自己資本規制比率

　当第３四半期会計期間末における自己資本規制比率は、次のとおりであります。

　（注）　上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　営業外収益の内訳

※２　営業外費用の内訳

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

 　信用取引貸証券受入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成27年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成27年12月31日）

（注） 金融商品の時価の算定方法

 (1) 信用取引貸証券受入金

　　信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社は、オンラインによる金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

１．自己株式の取得

　　平成28年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議致しました。

　　　①　自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にし、当社の資本効率の向上及び株主への利益還元を推進するため

　②　取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　③　取得し得る株式の総数

　　　5,000,000株（上限）

　④　取得価額の総額

　　　1,700百万円（上限）

　⑤　取得する期間

　　　平成28年１月26日から平成28年３月23日

　⑥　取得の方法

　　　東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の消却

　　平成28年１月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却する事項について次のとおり決議致しました。

　　　①　自己株式の消却を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にし、当社の資本効率の向上及び株主への利益還元を推進するため

　②　消却の方法

　　　その他利益剰余金からの減額

　③　消却する株式の種類

　　　当社普通株式

　④　消却する株式の総数

　平成27年12月31日時点で保有する自己株式数に上記１により取得した株式数を加えた数から500,000株を減じた数

　⑤　消却予定日

　　　平成28年３月31日

　（ご参考）平成27年12月31日時点の自己株式の保有状況

　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　　343,224,765株

　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　9,000,543株

２【その他】

　平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,059百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカブドットコム証券株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１７期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カブドットコム証券株式会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上