| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＩＭＶ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶋 淳 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長代行 濱 里 一 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長代行 濱 里 一 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ＩＭＶ株式会社東京営業所(東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,128,025 | 2,506,773 | 9,170,493 |
| 経常利益 | (千円) | 473,276 | 342,077 | 1,400,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 310,624 | 216,270 | 902,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 299,666 | 233,568 | 908,275 |
| 純資産額 | (千円) | 3,931,568 | 4,666,826 | 4,539,483 |
| 総資産額 | (千円) | 10,604,905 | 11,740,077 | 10,980,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.01 | 13.23 | 55.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 39.8 | 41.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな回復基調が続き、個人消費や設備投資等の持ち直しに向かうことが期待されておりますが、一部に弱さがみられる状況が続いております。また、海外経済におきましても、アメリカの金融政策正常化が進むなか、中国やその他アジア新興国経済の景気減速、原油価格の下落、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは、当社の主力製品であるｉシリーズの後継機として開発・製品化した「ハイグレードタイプ振動試験装置Ａシリーズ」及び低周波振動や微小振動を３軸同時に計測可能な「小型高性能振動計測装置」の積極的な販売活動をすすめてまいりました。また、山梨県上野原市において「東京テストラボ上野原サイト高度試験センター」を開設し、稼動を開始いたしました。
業績面につきましては、振動シミュレーションシステムにおいて、自動車関連業界・電機電子業界を中心に順調に売上が推移し、前年同四半期を上回る売上高となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は2,506百万円となり、前年同四半期と比べ378百万円の増収(対前年同四半期比17.8％増)となりました。利益面では上野原テストラボ開設に伴う人員や減価償却費等の増加により経常利益は342百万円となり前年同四半期と比べ131百万円の減益(対前年同四半期比27.7％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円となり前年同四半期と比べ94百万円の減益(対前年同四半期比30.4％減)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
①振動シミュレーションシステム
振動シミュレーションシステムの分野におきましては、自動車関連業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、韓国に対する振動シミュレーションシステムの売上も増加しました。また、電機電子業界に対する売上が順調であったこと等により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,991百万円となり前年同四半期と比べ407百万円の増収（対前年同四半期比25.7％増）となりました。
②テスト＆ソリューションサービス
テスト＆ソリューションサービスの分野におきましては、上野原テストラボの稼動開始に伴う新規設備の設置作業や既存設備の移設等により東京テストラボの稼働率が低下したことから、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は278百万円となり前年同四半期と比べ44百万円の減収(対前年同四半期比13.7％減)となりました。
③メジャリングシステム
メジャリングシステムの分野におきましては、前期に続きフィリピン・トルコでの市場開拓等、販路拡大に向けた活動や、高性能加速度センサモジュールを用いた「HM-0013」や「エレベーター用感震器」等の販売活動を行いました。また、中国・台湾への地震監視装置の販売や国内において発電所向けの振動監視装置の販売も順調に推移したこと等により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は236百万円となり前年同四半期と比べ15百万円の増収(対前年同四半期比7.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ759百万円増加し、11,740百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末と比べ922百万円増加し、7,555百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加230百万円及び受取手形及び売掛金の増加608百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、4,185百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加24百万円があったものの、減価償却費等による有形固定資産の減少187百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ631百万円増加し、7,073百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末と比べ701百万円増加し、5,456百万円となりました。この主な要因は、未払法
人税等の減少170百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加401百万円及び短期借入金の増加480百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ69百万円減少し、1,616百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加13百万円があったものの、長期借入金の減少82百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ127百万円増加し、4,666百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加110百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント減少し39.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,820,000 |
| 計 | 67,820,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,957,016 | 16,957,016 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,957,016 | 16,957,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 16,957,016 | ─ | 464,817 | ─ | 557,563 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式数)普通株式614,000 | 普通株式 | 614,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 614,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式16,319,000 | 16,319 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式24,016 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 16,957,016 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,319 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式585株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＩＭＶ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 614,000 | ― | 614,000 | 3.62 |
| 計 | ― | 614,000 | ― | 614,000 | 3.62 |
(注) 上記株式数には、単元未満株式585株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,623,657 | 1,853,673 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,786,404 | ※1 3,394,571 | |||||||||
| 製品 | 409,561 | 305,633 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,112,356 | 1,146,851 | |||||||||
| 原材料 | 380,844 | 415,384 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,704 | 90,836 | |||||||||
| その他 | 204,221 | 365,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,621 | △17,824 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,632,128 | 7,555,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 839,327 | 1,862,842 | |||||||||
| 土地 | 1,624,965 | 1,624,965 | |||||||||
| その他 | 1,621,546 | 410,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,085,839 | 3,898,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,374 | 32,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 229,620 | 253,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,348,833 | 4,185,012 | |||||||||
| 資産合計 | 10,980,962 | 11,740,077 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,117,059 | ※1 2,518,847 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,310,000 | 1,790,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,353 | 372,356 | |||||||||
| 未払金 | 234,503 | 198,350 | |||||||||
| 未払費用 | 205,047 | 146,599 | |||||||||
| 未払法人税等 | 246,185 | 75,797 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,234 | 7,537 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 64,000 | 58,000 | |||||||||
| その他 | 180,222 | 289,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,755,605 | 5,456,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,395,950 | 1,313,283 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25,798 | 39,233 | |||||||||
| 長期未払金 | 194,859 | 194,859 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,752 | 38,951 | |||||||||
| その他 | 30,513 | 30,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,685,873 | 1,616,432 | |||||||||
| 負債合計 | 6,441,478 | 7,073,251 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,817 | 464,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 557,563 | 557,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,587,448 | 3,697,493 | |||||||||
| 自己株式 | △110,597 | △110,597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,499,231 | 4,609,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,327 | 48,630 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,924 | 8,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,252 | 57,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,539,483 | 4,666,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,980,962 | 11,740,077 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,128,025 | 2,506,773 | |||||||||
| 売上原価 | 1,202,807 | 1,643,388 | |||||||||
| 売上総利益 | 925,217 | 863,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 509,422 | 516,094 | |||||||||
| 営業利益 | 415,795 | 347,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 180 | 245 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,124 | 981 | |||||||||
| 為替差益 | 47,006 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,530 | 10,840 | |||||||||
| セミナー収入 | 3,754 | 3,945 | |||||||||
| 雑収入 | 2,419 | 1,920 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,016 | 17,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,738 | 3,744 | |||||||||
| 為替差損 | － | 16,063 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 935 | 654 | |||||||||
| セミナー費用 | 1,869 | 2,319 | |||||||||
| 雑損失 | 991 | 364 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,535 | 23,146 | |||||||||
| 経常利益 | 473,276 | 342,077 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 473,276 | 342,077 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,102 | 75,174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63,548 | 50,632 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162,651 | 125,806 | |||||||||
| 四半期純利益 | 310,624 | 216,270 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 310,624 | 216,270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 310,624 | 216,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,238 | 14,302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,196 | 2,995 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,958 | 17,297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 299,666 | 233,568 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 299,666 | 233,568 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 178,770千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 333,261千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,284千円 | 74,361千円 |
| のれんの償却額 | 908千円 | ― 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 98,061 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 106,225 | 6.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円01銭 | 13円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 310,624 | 216,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 310,624 | 216,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,343,543 | 16,342,431 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。