1764 工藤建設 四半期報告書－第45期第2四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推

　　　　　　移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税は含んでおりません。

　　    ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況
　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内の個人消費マインドは力強さを欠き、中国や新興国の経済減速の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　　建設業界におきましては、復興関連事業や耐震補強工事などの公共投資が堅調に推移し、企業の業績回復により設備投資意欲も引き続き旺盛なこともあり、好調な受注環境が持続しました。一方個人住宅では、持ち家の新設住宅着工戸数が持ち直すなど回復の動きがある一方で、激しい受注競争に加え、技能労働者不足や資材価格の高止まり等、厳しい経営環境が続いております。

　　また、介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要は年々増加しており、平成26年度の介護給付費は10兆円に達しました。一方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、平成27年度の介護保険制度改定では、介護保険報酬が実質的に大幅な引き下げとなりました。介護事業者にとっては、生産性の向上によるコスト削減と高品質なサービス提供を同時に達成することが強く求められるものと思われます。

　　このような情勢のなか、当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩む中でも安定した利益を確保すべく事業展開してまいりました。

　　この結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高66億38百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益２億71百万円（前年同期は営業損失１億96百万円）、経常利益２億61百万円（前年同期は経常損失２億43百万円）、四半期純利益は１億74百万円（前年同期は四半期純損失１億74百万円）となりました。

　　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　なお、セグメント利益（損失）は四半期損益計算書における営業利益（損失）に対応しております。

　①建設事業

　　　建設部門では、大型の新築物件の引き渡しがありました。また、大規模修繕や耐震補強等のリノベーション工事に積極的に取り組みました。この結果、当事業の売上高は31億19百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は1億89百万円（前年同期比719.9％増）となりました。

　②不動産販売事業

　　　当第２四半期における不動産販売は、宮城県名取市の事業用固定資産の売却のみとなりました。

　　　以上の結果、当事業の売上高は37百万円（前年同期比186.2％増）、営業利益は15百万円（前年同期比159.6％増）となりました。

　③建物管理事業

　　　建物管理部門では、売上高は、第１四半期低調であった大規模修繕工事の受注及び引き渡しが回復基調となったことにより計画通りに推移しました。また営業利益は賃貸事業における一括借上げ物件の収支改善を主因として増益となりました。

　　　以上の結果、当事業の売上高は16億58百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益は87百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

　④介護事業

　　　介護部門では、有料老人ホーム10施設の稼働率は87％程度で推移しております。昨年度から取り組んでまいりました運営本部および一部施設の人員体制の見直しにより、コスト削減が想定通り進んだこと等により、大幅な増益となりました。

　　　以上の結果、当事業の売上高は18億23百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1億96百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）

　　　　当第２四半期会計期間末における資産の残高は、137億93百万円（前事業年度末残高117億99百万円）となり19億94百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が６億47百万円増加し、未成工事支出金が16億26百万円増加したことにあります。

　　（負債の部）

　　　　当第２四半期会計期間末における負債の残高は、109億13百万円（前事業年度末残高90億23百万円）となり18億89百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が８億43百万円増加、短期借入金が６億20百万円増加したことにあります。

　　（純資産の部）

　　　　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、28億80百万円（前事業年度末残高27億75百万円）となり１億４百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　　　　当第２四半期累計期間における現金同等物は11億11百万円（前第２四半期累計期間は８億89百万円）となりました。

　　　　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は、２億41百万円（前第２四半期累計期間は２億１百万円使用）となりました。主な減少要因は未成工事支出金の増加額16億26百万円、主な増加要因は未成工事受入金の増加額８億43百万円、売上債権の減少額６億45百万円であります。

　　（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動の結果使用した資金は、３億43百万円（前第２四半期累計期間は２億43百万円獲得）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出３億30百万円であります。

　　（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金は、10億95百万円（前第２四半期累計期間は１億38百万円獲得）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入11億70百万円、短期借入れの増加による収入６億20百万円であり、主な減少要因は長期借入の返済による支出６億15百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
　　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動
　　特記すべき事項はありません。

（６）主要な設備

　　当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　（注）単元未満株式には当社所有の自己株式491株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成27年６月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在444,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在540,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当第２四半期会計期間（平成27年12月31日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在425,500千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在472,500千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在245,834千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

　　　　　２ 偶発債務

　　　当社が加入する「神奈川県建設業厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社に係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定する事ができません。

　　　　　３ 保証債務

　   次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　　　

　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当第２四半期会計期間

　　　　　　　　　　　（平成27年６月30日）　　　　　　　（平成27年12月31日）　

   医療法人社団　和五会　　　　　―　千円　　　　　　　　　　29,375千円

（四半期損益計算書関係）

※１販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　　　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　

　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　　　　費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△217,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上