| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | コムチュア株式会社 |
| 【英訳名】 | COMTURE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 向 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 細川 琢夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 細川 琢夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,040,935 | 8,258,015 | 9,864,795 |
| 経常利益 | (千円) | 772,191 | 864,415 | 1,059,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 471,321 | 554,913 | 641,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 473,764 | 545,359 | 637,799 |
| 純資産額 | (千円) | 3,442,815 | 2,992,332 | 2,697,263 |
| 総資産額 | (千円) | 4,907,046 | 4,910,330 | 4,844,062 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.33 | 114.46 | 121.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.77 | 113.90 | 120.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 60.9 | 55.6 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.02 | 43.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ソリューションサービス関連）
平成27年４月１日に、連結子会社であった株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は底堅く、企業収益や雇用情勢も改善し、景気は緩やかな回復基調を維持してきました。
国内ＩＴサービス市場は2015年に対前年で2.7％の成長が見込まれ、中でもクラウドをはじめビッグデータ、モバイルなどの分野が拡大していくと見られています（ＩＴ専門調査会社ＩＤＣＪａｐａｎ株式会社）。
このような経営環境の中、当社グループにおきましてはクラウド時代への変化を想定して早くから取り組んできました「クラウド＆モバイル」ビジネスを中心に、４つの分野（グループウェアソリューション事業、ＥＲＰソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業及びネットワークサービス事業）での事業を推進してまいりました。また、同時に高付加価値化の追求、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 8,258,015千円 | （前年同四半期比 17.3％増） | |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 860,581千円 | （前年同四半期比 13.2％増） | |
| 経常利益 | 864,415千円 | （前年同四半期比 11.9％増） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 554,913千円 | （前年同四半期比 17.7％増） |
主にクラウド事業の拡大、大規模ユーザからの受注増及び金融分野での受注拡大により当社のビジネスは堅調に推移し、連結子会社の増加等もあり、売上高は５期連続の増加となりました。利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大を図った上で、要員補強や人材育成のための先行投資も行い、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、クラウド＆モバイル市場の成長を背景とし、営業及びシステム構築現場の第一線にてお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、社内で知恵だしを行い、新たな提案・サービス（カタチ）にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策として実行いたしました。その結果、クラウドビジネスの拡大、ネットバンキング等の金融系ビジネスの拡大により、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,501,685千円（前年同四半期比26.3％増）、営業利益は557,438千円（前年同四半期比26.0％増）となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、昨年同四半期にあった一時的なライセンス売上は減少したものの、クラウドビジネスの拡大におけるSalesforce.comの引き合いが引き続き堅調であったことにより高付加価値案件の受注が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は103,947千円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は49,969千円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、マイナンバーやオープンソースソフトウエア等の新規ビジネスの拡大及び基盤構築事業の強化により売上高は伸長しましたが、新分野参入に向けた積極的な人材補強により労務費及び採用費が増加し、また人材育成などの先行投資を行った結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,807,226千円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は253,173千円（前年同四半期比11.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて66,268千円増加し、4,910,330千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が90,613千円、のれんが63,817千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が143,439千円、差入保証金が59,662千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて228,800千円減少し、1,917,997千円となりました。これは主に、賞与引当金が139,682千円、買掛金が76,203千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて295,068千円増加し、2,992,332千円となりました。これは主に、利益剰余金が、剰余金の配当などにより減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,400,000 |
| 計 | 17,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,350,500 | 5,352,300 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,350,500 | 5,352,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日(注) | 600 | 5,350,500 | 107 | 1,017,989 | 107 | 266,889 |
(注) 新株予約権 (ストックオプション) の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 500,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,848,100 | 48,481 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,349,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 48,481 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株 (議決権48個)含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） コムチュア株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11－２ | 500,000 | ― | 500,000 | 9.34 |
| 計 | ― | 500,000 | ― | 500,000 | 9.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,873,002 | 2,016,442 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,527,347 | 1,436,733 | |||||||||
| 仕掛品 | 54,727 | 63,344 | |||||||||
| その他 | 154,377 | 195,609 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,609,455 | 3,712,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 272,220 | 277,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 348,406 | 284,588 | |||||||||
| その他 | 7,100 | 36,137 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 355,506 | 320,726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 230,922 | 211,319 | |||||||||
| 差入保証金 | 184,771 | 244,434 | |||||||||
| その他 | 191,186 | 144,415 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 606,879 | 600,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,234,607 | 1,198,200 | |||||||||
| 資産合計 | 4,844,062 | 4,910,330 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 689,151 | 612,947 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払費用 | 210,629 | 244,455 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,060 | 154,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193,118 | 53,435 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,700 | 11,668 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,075 | 432 | |||||||||
| その他 | 315,339 | 346,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,800,075 | 1,624,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 148,258 | 135,854 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,928 | 59,075 | |||||||||
| その他 | 146,536 | 98,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 346,723 | 293,857 | |||||||||
| 負債合計 | 2,146,798 | 1,917,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,016,808 | 1,017,989 | |||||||||
| 資本剰余金 | 265,708 | 266,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,310,047 | 2,612,914 | |||||||||
| 自己株式 | △910,038 | △910,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,682,525 | 2,987,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,031 | 2,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,031 | 2,477 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,707 | 2,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,697,263 | 2,992,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,844,062 | 4,910,330 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,040,935 | 8,258,015 | |||||||||
| 売上原価 | 5,549,600 | 6,484,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,491,334 | 1,773,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 730,796 | 913,098 | |||||||||
| 営業利益 | 760,538 | 860,581 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,798 | 4,192 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 19 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | 652 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 3,319 | |||||||||
| その他 | 1,735 | 6,675 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,200 | 14,206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 948 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 548 | 2,854 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 5,677 | |||||||||
| その他 | - | 891 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 548 | 10,372 | |||||||||
| 経常利益 | 772,191 | 864,415 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 224 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 224 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 771,966 | 864,466 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 300,639 | 309,552 | |||||||||
| 四半期純利益 | 471,326 | 554,913 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 471,321 | 554,913 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 471,326 | 554,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,437 | △9,553 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,437 | △9,553 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 473,764 | 545,359 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 473,758 | 545,359 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更前連結会計年度において連結子会社であった株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムは、第１四半期連結会計期間において当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,901 千円 | 32,041 千円 |
| のれんの償却額 | 24,615 〃 | 63,817 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 138,572 | 26 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 128,114 | 24 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 116,251 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 135,794 | 28 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| ソリューションサービス関連 | プロダクト販売関連 | ネットワークサービス関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,343,456 | 28,721 | 2,668,757 | 7,040,935 | ― | 7,040,935 | ― | 7,040,935 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,173 | 80,550 | 22,585 | 115,308 | ― | 115,308 | △115,308 | ― |
| 計 | 4,355,629 | 109,271 | 2,691,342 | 7,156,244 | ― | 7,156,244 | △115,308 | 7,040,935 |
| セグメント利益 | 442,426 | 44,046 | 284,738 | 771,212 | ― | 771,212 | △10,673 | 760,538 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| ソリューションサービス関連 | プロダクト販売関連 | ネットワークサービス関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,469,939 | 23,397 | 2,764,679 | 8,258,015 | ― | 8,258,015 | ― | 8,258,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,746 | 80,550 | 42,547 | 154,843 | ― | 154,843 | △154,843 | ― |
| 計 | 5,501,685 | 103,947 | 2,807,226 | 8,412,859 | ― | 8,412,859 | △154,843 | 8,258,015 |
| セグメント利益 | 557,438 | 49,969 | 253,173 | 860,581 | ― | 860,581 | ― | 860,581 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 88円33銭 | 114円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 471,321 | 554,913 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 471,321 | 554,913 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,336,052 | 4,848,019 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 87円77銭 | 113円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 33,998 | 24,014 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第32期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月26日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 135,794千円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。