| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 大成建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TAISEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 誉 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 田 秀 一株式室長 藤 本 亨 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 田 秀 一株式室長 藤 本 亨 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大成建設株式会社 関西支店(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)大成建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号(ＪＲセントラルタワーズ内))大成建設株式会社 横浜支店(横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号(ＭＭパークビル内))大成建設株式会社 千葉支店(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))大成建設株式会社 関東支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16(シーノ大宮ノースウィング内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期第３四半期連結累計期間 | 第156期第３四半期連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,071,877 | 1,114,369 | 1,573,270 |
| 経常利益 | (百万円) | 47,248 | 78,123 | 74,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 28,844 | 54,245 | 38,177 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 55,195 | 37,375 | 101,214 |
| 純資産額 | (百万円) | 425,517 | 520,800 | 492,114 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,624,359 | 1,620,286 | 1,735,248 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.33 | 46.37 | 33.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 31.9 | 28.2 |
| 回次 | 第155期第３四半期連結会計期間 | 第156期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.47 | 19.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
第２ [事業の状況]における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（１）業績の状況
日本経済は、新興国経済の減速の影響により輸出・生産面に弱さが見られたものの、企業収益が回復を続ける中、設備投資が底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調を辿った。
国内建設市場は、公共投資が減少に転じているものの、民間部門での投資マインド改善により製造業で旺盛な投資が見られ、全体として堅調に推移した。
こうした状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。
売上高については、建築事業及び開発事業の増加により前年同期比4.0％増の1兆1,143億円となった。
利益については、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率好転、開発事業の増収により前年同期比38.1％増の1,331億円となり、営業利益は同81.4％増の772億円となった。また、為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、経常利益は同65.3％増の781億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付信託資産返還に伴う利益の発生等により特別損益が好転したことから、同88.1％増の542億円となった。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりである（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載している。）。
①土木事業
売上高は当社及び連結子会社の減少により前年同期比1.8％減の3,223億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同24.9％増の291億円となった。
②建築事業
売上高は当社及び連結子会社の増加により前年同期比3.6％増の7,415億円となり、増収に加え当社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同140.2％増の405億円となった。
③開発事業
売上高は当社及び連結子会社の増加により前年同期比24.2％増の861億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同268.1％増の72億円となった。
④その他
売上高は前年同期比8.6％増の94億円、営業利益は同94.0％増の8億円となった。
（２）財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比6.6％・1,149億円減少し、1兆6,202億円となった。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比11.6％・1,436億円減少し、1兆994億円となった。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同7.3％・198億円減少し、2,534億円となった。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比5.8％・286億円増加し、5,208億円となった。また、自己資本比率は、同3.7ポイント増の31.9％となった。
（３）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は67億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000,000 |
| 計 | 2,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,171,268,860 | 1,171,268,860 | 東京・名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,171,268,860 | 1,171,268,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 1,171,268,860 | ― | 122,742 | ― | 66,832 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,330,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,164,436,000 | 1,164,436 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,502,860 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,171,268,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,164,436 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が673株含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿 一丁目25番１号 | 1,330,000 | ─ | 1,330,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 1,330,000 | ─ | 1,330,000 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 338,308 | 178,083 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 490,712 | ※２ 542,481 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 77,331 | 107,642 | |||||||||
| たな卸不動産 | 95,679 | 115,276 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 4,110 | 5,263 | |||||||||
| その他 | 130,769 | ※２ 108,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △414 | △321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,136,496 | 1,056,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 169,972 | 179,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,772 | 4,874 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 348,327 | 328,143 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 36,808 | 14,502 | |||||||||
| その他 | 43,312 | 39,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,440 | △3,427 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 424,007 | 378,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 598,752 | 563,328 | |||||||||
| 資産合計 | 1,735,248 | 1,620,286 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 489,706 | ※２ 476,157 | |||||||||
| 短期借入金 | 104,955 | 107,308 | |||||||||
| ノンリコース短期借入金 | － | 100 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 137,857 | 118,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,392 | 16,379 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,232 | 3,145 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 41,236 | 25,333 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 52 | 52 | |||||||||
| その他 | 172,327 | ※２ 127,864 | |||||||||
| 流動負債合計 | 984,761 | 885,219 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| ノンリコース社債 | － | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 113,334 | 90,909 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | － | 4,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 437 | 420 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 273 | 50 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 145 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,748 | 34,406 | |||||||||
| その他 | 47,433 | 43,233 | |||||||||
| 固定負債合計 | 258,372 | 214,266 | |||||||||
| 負債合計 | 1,243,134 | 1,099,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 122,742 | 122,742 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,463 | 104,464 | |||||||||
| 利益剰余金 | 143,289 | 187,738 | |||||||||
| 自己株式 | △355 | △384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 370,140 | 414,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,198 | 98,600 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △240 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △69 | △75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,485 | △2,309 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,973 | 6,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,612 | 102,703 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,361 | 3,536 | |||||||||
| 純資産合計 | 492,114 | 520,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,735,248 | 1,620,286 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 985,278 | 1,013,145 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 86,599 | 101,223 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,071,877 | 1,114,369 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 904,242 | 900,926 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 71,231 | 80,297 | |||||||||
| 売上原価合計 | 975,474 | 981,223 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 81,035 | 112,219 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 15,367 | 20,926 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 96,402 | 133,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 53,829 | 55,902 | |||||||||
| 営業利益 | 42,573 | 77,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,401 | 2,652 | |||||||||
| 為替差益 | 5,155 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 187 | 1,169 | |||||||||
| その他 | 1,085 | 1,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,829 | 5,100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,100 | 2,127 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,260 | |||||||||
| その他 | 1,054 | 831 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,155 | 4,220 | |||||||||
| 経常利益 | 47,248 | 78,123 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 337 | 84 | |||||||||
| 退職給付信託資産返還に伴う利益 | － | 4,021 | |||||||||
| その他 | 174 | 137 | |||||||||
| 特別利益合計 | 511 | 4,244 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 439 | 303 | |||||||||
| 関連事業損失 | 400 | 144 | |||||||||
| 貸倒損失 | 545 | 6 | |||||||||
| その他 | 424 | 212 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,808 | 667 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,951 | 81,700 | |||||||||
| 法人税等 | 17,019 | 27,544 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,931 | 54,156 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 87 | △89 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,844 | 54,245 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 28,931 | 54,156 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,618 | △12,608 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 209 | △480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,350 | △3,210 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 93 | △478 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,263 | △16,780 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,195 | 37,375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,049 | 37,607 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 145 | △231 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|
| (1)連結の範囲の重要な変更ワイビー浜町開発特定目的会社他１社については重要性が増したことにより、また大成ミャンマーについては新規設立により子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更㈱とうきょうアカデミックサービス他49社については、PFI事業等の重要性が増したため第１四半期連結会計期間より、(同)プラムイースト他１社については、新規設立により関連会社となったため第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めている。 なお、当該変更に伴う期首の利益剰余金及び損益等に与える影響は軽微である。 |
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用に関しては、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の借入金等に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| アール４０(同) | 1,609百万円 | 加賀アスコン㈱ | 554百万円 |
| その他６件 | 1,074 | 住宅ローン諸口 | 116 |
| その他４件 | 267 | ||
| 計 | 2,684 | 計 | 937 |
なお、アール４０(同)に対する保証債務については連結会社の負担額を記載している。
(2) 追加出資義務
連結会社以外の特定目的会社の借入金返済義務等に対し、追加出資義務を負っている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 駿河台開発特定目的会社 | 15,680百万円 | 駿河台開発特定目的会社 | 15,680百万円 |
| ワイビー浜町開発特定目的会社 | 1,600 | ||
| 計 | 17,280 | 計 | 15,680 |
なお、駿河台開発特定目的会社に対する追加出資義務については連結会社の負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 304 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 営業外受取手形 | － | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 7,751 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 22,249 | 百万円 |
| 営業外電子記録債務 | － | 百万円 | 6 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,815百万円 | 4,366百万円 |
| のれんの償却額 | 64百万円 | －百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,986 | 3.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 3,416 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,849 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 5,849 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 312,625 | 685,859 | 66,164 | 1,064,649 | 7,227 | 1,071,877 | － | 1,071,877 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,581 | 29,737 | 3,155 | 48,474 | 1,442 | 49,917 | △49,917 | － |
| 計 | 328,207 | 715,597 | 69,320 | 1,113,124 | 8,670 | 1,121,795 | △49,917 | 1,071,877 |
| セグメント利益 | 23,316 | 16,889 | 1,977 | 42,183 | 423 | 42,607 | △33 | 42,573 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去等31百万円、のれん償却額△64百万円が含まれている。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 307,960 | 716,405 | 82,261 | 1,106,627 | 7,742 | 1,114,369 | － | 1,114,369 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,423 | 25,156 | 3,867 | 43,447 | 1,677 | 45,125 | △45,125 | － |
| 計 | 322,384 | 741,561 | 86,128 | 1,150,074 | 9,419 | 1,159,494 | △45,125 | 1,114,369 |
| セグメント利益 | 29,127 | 40,565 | 7,279 | 76,971 | 821 | 77,792 | △548 | 77,243 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△548百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 25.33円 | 46.37円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 28,844 | 54,245 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 28,844 | 54,245 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 1,138,978 | 1,169,941 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| ①決議年月日 | 平成27年11月９日 |
|---|---|
| ②中間配当金の総額 | 5,849,690,935円 |
| ③１株当たりの額 | 5.00円 |
| ④支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
大成建設株式会社
代表取締役社長 村 田 誉 之 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 寛 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 津 大 次 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。