E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第21期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景とし、雇用情勢や景気の先行きの見通しに改善の動きがみられます。しかし、一方で、輸入原材料の価格上昇や消費税引き上げの影響が続き、設備投資に慎重な産業もみられます。

　このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①   BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションの製品開発とブランディング

　平成28年３月期においては、BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションを核としたマーケティングプラットフォームの構築とそのブランディングに経営資源を集中的に配分し、「複雑化したデジタルマーケティングを世界一カンタンに、確実に！」というコンセプトの実現を目指した新製品開発に取り組む方針です。

　当第３四半期連結累計期間においては、平成27年７月21日に開発を意思決定し適時開示しており、平成27年９月29日には製品名称を「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」に決定し、その機能等をWebサイトで公開いたしました。また、各種展示会やメディア記事広告掲載等を通じてブランディング強化を図り「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」に興味関心のある潜在見込客を約500名獲得し平成28年３月の発売開始に向け先行したマーケティング施策も並行して実施し、当初見込んでいたマーケティング計画を上回る水準で推移しております。

②   クラウドサービス（ASP・SaaS）※1の強化

　成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性（ストック性）の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力すべく以下のとおり新サービスを次々とリリースいたしました。

（当第３四半期連結累計期間においてリリースした新サービス）

　平成27年５月19日　SMS配信システム「WEBCAS SMS」※２

　平成27年５月19日　シンプルCRM「WEBCAS CRM」※３

　平成27年７月17日　株式会社VOYAGE MARKETINGとの業務提携「WEBCAS キャンペーン支援パック」

　平成27年９月11日　オムニチャネル対応のため株式会社システムインテグレータとの製品機能連携

　平成27年11月４日　LINEビジネスコネクトを活用したメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」※４

　平成27年11月26日　デジタルポスト株式会社との業務提携により実現したDM配送サービス「WEBCAS DM」※５

　また、重点施策であるマーケティング戦略の見直しを推進した結果、お客様問合せ（有効リード）の件数が前年同期比＋21.9％となり多くの営業機会を創出することができました。

　こうした国内事業を強化していく一方で、平成27年11月17日にはマレーシアのMarvelous International との資本業務提携による子会社化を意思決定し、購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業の強化をはかりました。

　これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は74,494千円増加（前年同四半期比18.5％増）いたしました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

 (単位：千円)

③   コンサルティング力の強化

　平成25年10月に子会社化した、マーケティングコンサルティングやメールコンテンツ制作事業を営む株式会社FUCAとの連携を密にし、アプリケーション事業との相乗効果の高い案件の受注に注力し確実に成果がでてきております。

　また、米国の売上上位企業500社（フォーチュン500）のうち35％の企業が採用する“売上に直結する指標”Net Promoter Score®（以下　NPS®）を活用した調査・コンサルティングサービスを国内でいち早く展開している株式会社wizpraと平成27年11月11日に業務提携を行い、弊社が提供するアンケートシステム「WEBCAS formulator」で顧客満足度調査などを実施される顧客に対してNPS®を顧客ロイヤリティ指標としたコンサルティングが実施できる体制を構築いたしました。

　これらの取り組みの結果、コンサルティングサービス全体の売上高は19,102千円増加（前年同四半期比29.9％増）いたしました。サービスソリューション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

 (単位：千円)

④   人工知能のメタデータ株式会社と資本業務提携

　平成27年10月19日に自然解析技術、人工知能技術等の分野において高い技術を持つメタデータ株式会社との資本業務提携を行いました。これは「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン機能開発の一環として、以下の点を目的に資本業務提携をいたしました。

・自然言語解析技術や人工知能技術等を活用したマーケティングソリューションの共同開発

・その基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足（予定）

　メタデータ株式会社の代表取締役　野村　直之氏は下記の略歴からも、人工知能、ビッグデータの第一人者として高い技術力を持った方で、その技術力を背景とした競争力の高いソリューションの共同開発・基礎研究に取り組む強固な関係を構築し、共同研究および共同での新製品開発を行うことといたしました。

※メタデータ株式会社　代表取締役　野村　直之氏の略歴

1984-1996　NEC C&C研究所

1993-1994　マサチューセッツ工科大・人工知能研究所に日本人唯一の客員研究員として所属、

CICC近隣諸国機械翻訳プロジェクト兼務出向（1987-8）、

EDR日本電子化辞書研究所出向(1991-2)

1997-2001　ジャストシステム開発本部

2001-2003　個人事業 兼 法政大学エクステンションカレッジ・ディレクタ(IT実践講座担当)

2002-2004　法政大学大学院ITPC兼任講師

2003-2005　(株)リコー ソフトウェアGlobal MOT担当

2003-2005　W3C (World Wide Web Consortium) Advisory Committee委員

2004-2010　法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科・客員教授（現在は講師）

2005-現在　慶應大学SFC研究所上席所員

2006-2008　同志社大学ビジネススクール兼任講師

2005-現在　メタデータ株式会社 代表取締役社長

⑤   「WEBCAS」のクロスチャネル対応でデジタルポスト株式会社と業務提携

　平成27年10月27日に日本郵便のハイブリッド郵便を事業化するために 2011 年に設立され、ネットやアプリから郵便や DM を作成・配送できるユニークなサービスを提供するデジタルポスト株式会社と業務提携をいたしました。

　この提携により、「WEBCAS」シリーズのメール配信システム「WEBCAS e-mail」で管理する会員顧客リストに対して一定の条件（LTV の高いロイヤルカスタマー等）に合致する会員を抽出し、デジタルポスト株式会社が提供する DM 作成・印刷・配送を一気通貫で行えるシステムで DM 配送が行えるよう、両社のシステム連携開発を行い、平成27年12月１日より正式の連携サービス「WEBCAS DM」をリリースいたしました。

　「WEBCAS DM」をリリースしたことで、従来のメール配信以外に、SMS、LINE、DMによるクロスチャネルでのコミュニケーションが可能となり、企業のマーケティング活動をより高度に支援できるラインナップメニューを構築いたしました。

　これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高824,200千円(前年同四半期比9.2％増)、営業利益153,049千円(前年同四半期比27.7％増)、経常利益156,437千円(前年同四半期比29.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益100,077千円(前年同四半期比37.0％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アプリケーション事業

主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。

上述のとおり、当第３四半期連結累計期間においては合計６本の新サービスをリリースするとともに、平成28年３月発売へ向けて「マーケティングオートメーション　WEBCAS Auto Relations」の開発に注力しつつ、次期バージョンを見据えた新技術の研究開発のため、人工知能技術、自然言語解析技術等のメタデータ株式会社との資本業務提携やクロスチャネル対応を目指したデジタルポスト株式会社との業務提携などに取り組んでまいりました。

これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は690,004千円（前年同四半期比9.2％増）、売上高総利益率71.9％（前年同四半期比＋3.7ポイント）となりました。

②サービスソリューション事業

　アプリケーション事業の拡大に資する受託開発案件及びその保守業務、デザイン、eコマースサイト構築業務、マーケティングコンサルティング、メールコンテンツ提供サービスを中心に展開しております。平成25年10月に子会社化した株式会社FUCAと協力し、コンサルティングサービスの受注に注力し新規案件の獲得に向けた活動をした結果、コンサルティングサービスの売上高は増加いたしました。一方、受託開発案件の対応は最小限にして、エンジニアリソースは「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」の開発に注力した結果、受託開発案件及びそれに付随するデザインの売上高は減少いたしました。

　これらの取り組みの結果、サービスソリューション事業全体の売上高は134,195千円（前年同四半期比9.5％増）、売上高総利益率22.7％（前年同四半期比－3.1ポイント）となりました。なお、同事業の売上高総利益率が前年同四半期比大きく減少したのは、主に特定の案件の採算が低かったことによるものであり、今後は回復に向かう見通しです。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

※２　WEBCAS SMS

　「WEBCAS SMS」は、企業が顧客に対してSMSを配信できるメッセージングソリューションです。SMSの大量一斉配信はもとより、配信したメールがエラーになってしまう顧客だけに「登録再通知メール」を送りメルマガ再登録を促したり、顧客の会員登録状況・行動履歴に応じた各種リマインドを送ったりなど、きめこまかいセグメント配信にも活用できます。SMS配信後は、SMSに記載したURLのクリック率、コンバージョン（目的達成）率も計測することが可能です。

※３　WEBCAS CRM

　「WEBCAS CRM」は、顧客データベースの作成・運用からWeb登録フォームの作成、メール配信、SMS（ショートメッセージサービス）配信、そしてWebアンケートの作成まで行えるクラウド型のマーケティングプラットフォームです。顧客とのコミュニケーション業務に必要な機能のみに絞り、「シンプルで誰でもすぐに使えるCRMシステム」をコンセプトに開発しました。豊富なテンプレートを用意しているためデータベースやWebアンケートを簡単に作成できることはもちろん、顧客データベースを活用したOne to Oneメール配信やステップメール配信が行えるなど、本格的なCRMを手軽に実現できます。

※４　WEBCAS taLk

　「WEBCAS taLk」は、LINE ビジネスコネクトを活用し、自社データベース登録ユーザーから対象を絞って LINE でのメッセージ配信が行えるツールです。「WEBCAS taLk」を使えば、「30 代後半で本商品を購入していない女性に化粧品優待セールの告知を行う」「定期メルマガに反応しない休眠顧客にカムバックキャンペーンの告知を行う」など、きめ細かくセグメントを絞った LINE でのメッセージ配信が可能となります。なお送信するメッセージには、名前やポイント等の差し込みができるほか、スタンプ送信も可能です。送信後は URL のクリックカウントや、コンバージョン（購買の有無等）などの効果測定も行えます。

　LINE株式会社が発表した平成27年９月時点のLINEユーザーは、グローバルアクティブユーザー数が２億1,200万人超、国内利用者数が5,800万人超です。

※５　WEBCAS DM

　「WEBCAS DM」は、インターネット上から DM（ハガキ・封書）作成から郵送までを行える DM 配送サービスです。豊富なテンプレートや文例集を用意しており、簡単に高品質な年賀ハガキや挨拶状、ビジネスレター等を作成できます。もちろん、オリジナル DM デザインデータをインポートすることも可能です。「WEBCAS DM」を活用することで、手間のかかる郵送物のデザインや、切手・ハガキ・封筒等の購入、印刷、封入、投函などの作業時間を削減し、スピーディな郵送物の手配を実現します。

　なお「WEBCAS DM」は、ハイブリッド郵便サービスを提供しているデジタルポスト株式会社より技術供与を受けております。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて91,606千円増加し、1,260,882千円(前連結会計年度末比7.8％増)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、預け金が100,000千円が増加した一方で、現金及び預金が136,962千円減少したことにより13,206千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が39,833千円、無形固定資産が5,834千円、投資その他の資産が59,146千円それぞれ増加したことにより104,813千円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,977千円減少し、185,816千円(前連結会計年度末比9.7％減)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が11,411千円増加した一方で、未払法人税等が28,816千円、賞与引当金が11,241千円それぞれ減少したことにより23,858千円減少いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が2,017千円増加したことにより、3,880千円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111,584千円増加し、1,075,066千円(前連結会計年度末比11.6％増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益100,077千円を計上したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて63,037千円増加し、702,566千円(前連結会計年度末比9.9％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、81,908千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金87,436千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益154,247千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額80,295千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、22,390千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金15,252千円)となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入200,000千円によるものであり、主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出100,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、3,519千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金10,936千円)となりました。主な資金増加要因は、自己株式の処分による収入35,308千円によるものであり、主な資金減少要因は、配当金の支払額29,179千円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、48,994千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」

という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等

会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する

当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用

として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい

ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の

四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持

分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結

累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子

会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し

ております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項

（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計

期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が503千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1.配当金支払額

2.株主資本金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、その他資本剰余金が41,246千円増加し、自己株式が11,344千円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金309,788千円、自己株式49,463千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上