3423 エスイー 四半期報告書－第35期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第34期第３四半期連結累計期間及び第34期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、次の通りであります。

＜建設用資機材の製造・販売事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜建築用資材の製造・販売事業＞

平成27年４月に、有限会社森田工産（新商号：株式会社森田工産）を子会社化し、平成27年７月に、株式会社森田

工産によるエスイー鉄建株式会社の吸収合併ならびに株式会社森田工産のエスイー鉄建株式会社への商号変更を行っ

ております。

＜建設コンサルタント事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜補修・補強工事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が進むなかで、政府・日銀による経済政策や金融政策の効果もあって、企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩み及び中国経済等の景気減速への警戒感から景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。

○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開

○ 海外（ベトナム）建設市場への積極的な取組（新規プロジェクト創出と具体化推進）

○ 新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続

○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組

○ 業際分野を中心としたＭ＆Ａによる事業展開、経営基盤の強化

○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発

○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材の製造・販売事業において、エスイー鉄建株式会社の建築分野の売上が好調に推移したことで、売上高137億62百万円（前年同期比2.1％増）と増収となりました。一方、利益面では、建設用資機材の製造・販売事業において工場製品の売上高減少に伴う売上総利益の減少があり、営業損失77百万円（前年同期は２億99百万円の営業利益）、経常損失70百万円（前年同期は２億66百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億15百万円（前年同期は１億５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と減益となりました。

なお、第１四半期連結会計期間に新たに株式会社森田工産を子会社化し、第２四半期連結会計期間には株式会社森田工産とエスイー鉄建株式会社の合併を行なっております。これにより、エスイー鉄建株式会社における「鉄骨工事業」、「ビルトＨ型鋼」、「建築金物」、「建築耐震補強材」等の建築分野を「建築用資材の製造・販売事業」に含めて計上しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分の内容に組替えた数値で比較しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、公共投資関連事業費のうち、治山治水、道路整備、災害関係事業での工事発注が出遅れたことや平成26年度補正予算減少の影響もあり、工場製品を中心に厳しい市場環境が続いております。また、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して法面のアンカーや橋梁の斜材等の大型案件が端境期であったことにより、売上高減少の要因ともなりました。

利益面では、比較的利益率の高い工場製品の売上高減少に伴う売上総利益の減少があり、営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、この事業の売上高は72億48百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は２億47百万円（前年同期は２億81百万円の営業利益）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、建築業界全体が緩やかな回復傾向にあることから、特に首都圏市場における資材販売が順調に推移いたしました。利益面では、原材料価格の一層のコストダウンを通じた製造原価の低減努力と生産効率の向上を続けてまいりました。

また、エスイー鉄建株式会社の建築分野を中心とした建築金物、建築耐震補強材の製造販売、鉄骨加工製作及び建て方工事などの増加が当セグメントの売上、利益に寄与いたしました。

この結果、この事業の売上高は52億83百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は４億38百万円（前年同期比61.2％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、株式会社アンジェロセックの国内および海外における事業展開により、受注物件の確保ならびに継続受注物件の業務活動を行いました。当第３四半期連結累計期間におきましては、「バングラデシュ国持続的な水関連インフラ整備に係る能力向上プロジェクト」、「インド国ムンバイ湾岸横断道路準備調査」「ブータン国国道１号線橋梁架け替え計画(DD)」、「チュニジア南部地域総合開発計画策定プロジェクト」、「パプアニューギニア国マヌス州太陽光発電海水淡水化プラント詳細計画入札支援業務」等が完工いたしました。

この結果、この事業の売上高は３億13百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は１億５百万円（前年同期は１億25百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を積極展開しております。一方、通期での受注は確保できると見られるものの、第１四半期連結会計期間における公共工事発注の出遅れが当第３四半期連結累計期間の売上高に影響する状況となり、また、補修補強工事を有望な市場と見る新規参入業者の増加により競合は厳しさを増す状況で推移いたしました。

この結果、この事業の売上高は９億17百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は48百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は198億88百万円（前連結会計年度末比６億68百万円減）となりました。内訳は、流動資産133億２百万円（前連結会計年度末比14億７百万円減）、有形固定資産38億77百万円（前連結会計年度末比５百万円増）、無形固定資産３億87百万円（前連結会計年度末比89百万円増）、投資その他の資産23億20百万円（前連結会計年度末比６億43百万円増）でありました。減少の主な要因は、借入金の約定返済および社債の償還が進んだことなどにより、現金及び預金が９億91百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は126億59百万円（前連結会計年度末比１億31百万円減）となりました。内訳は、流動負債が89億13百万円（前連結会計年度末比４億94百万円増）、固定負債が37億45百万円（前連結会計年度末比６億25百万円減）でありました。減少の主な要因は、借入金の約定返済および社債の償還が進んだことなどにより、社債および長期借入金が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は72億29百万円（前連結会計年度末比５億37百万円減）となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が１億15百万円減少したことや株主配当金の支払により利益剰余金が３億28百万円減少したことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億50百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社は、平成27年４月２日付で、有限会社森田工産の株式を取得し子会社としたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

　なお、同社は、平成27年４月３日付で、株式会社森田工産と商号変更し、平成27年７月に、株式会社森田工産によるエスイー鉄建株式会社の吸収合併ならびに株式会社森田工産のエスイー鉄建株式会社への商号変更を行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ41百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として連結会計年度の上半期と下半期との間に著しい変動があり、業績は下半期に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上