E00889 互応化学工業 四半期報告書－第63期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調から踊り場に入り、転換期を迎えています。また、世界経済は中国をはじめとする新興国経済の減速、欧州経済の混迷度の深まり、米国の出口戦略の影響などに加え、地政学的リスクの増加により先行き不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、電子産業用分野は低調に推移、繊維分野については国内は堅調ながらも、輸出は低調な動きとなりました。

その他の分野では、水溶性ポリエステル樹脂関連は引続き好調、化粧品関連も好調に推移しました。

また、市場の低迷が続いていた印刷関連分野においても、持ち直しの傾向にあり、環境を考慮した製品を投入するなど、今後の市場ニーズを担う展開を図っております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,625百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は633百万円（同6.0％増）、経常利益は721百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（同11.7％増）の増収増益となりました。

当社は引き続き「独自技術で社会に貢献する」というＭｉｓｓｉｏｎ（使命）を果たすため、人を豊かにする製品を提供できる様に、社員一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」のもと、同志的結合をもって創る技術と使う技術を駆使しながら、「一緒にわくわく、一番わくわく」のスローガンを「いちわく」と合言葉にして実践し、社員のみならず、取引先はもとより株主のみなさまと共に「わくわく」できる組織風土創生を目指してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維業界につきましては、国内市場はこれまで好調を支えた細番手織物が生産調整となりましたが、円安による織物生産の国内回帰により安定した推移となりました。一方、海外市場は中国や韓国で細番手織物が生産調整となるなか、競争の激化もあり、やや低調な推移となりました。その中で当社グループは、新規ユーザーの獲得を進めましたが、輸出の減少によりやや低調な推移となりました。

製紙・印刷関連業界につきましては、パッケージ用途が市況停滞からやや持ち直し、ダイレクトメール用途も復調傾向となり賢調な推移となりました。その中で当社グループは、既存製品の高性能化を図るとともに、環境対策関連製品として非危険物プレスニスや水性圧着ニス、省エネルギーシステムに対応した高感度ＵＶニスの開発に注力した結果、賢調に推移しました。

化粧品業界につきましては、洗浄剤分野でインバウンド効果が見られました。その中で当社グループは、シャンプー・コンディショナー用添加剤用途の製品開発と拡販を積極的に進め、好調に推移しました。また、ヘアスタイリング剤は積極的な樹脂開発と新規ユーザーの開拓、メーキャップ分野への展開を行い、国内外ともに賢調に推移しました。

その他工業用分野につきましては、水溶性ポリエステル樹脂において光学フィルム用途のディスプレイ向けが減速、海外市場では競争が激化し、やや低調な推移となりました。一方で、包装用フィルムやテキスタイル用途が海外で活発な動きとなり好調な推移となりました。このほか転写用樹脂は、国内外ともに円安効果で好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は4,694百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は1,017百万円（同12.5％増）となりました。

（混合系製品）

混合系製品につきましては、国内においては自動車関連やＬＥＤ関連が好調に推移しました。しかし、アミューズメント関連が受注の谷間となり低調に推移し、スマートフォン向けも在庫調整のため低調に推移しました。輸出においてはタッチパネル用途やＰＣＢ用途の市況が悪化し低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は930百万円（同10.0％減）、営業利益は8百万円（同70.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,525百万円と前連結会計年度末に比べ、263百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ303百万円増加し10,936百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が168百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し4,588百万円となりました。これは、有形固定資産が15百万円、投資その他の資産が28百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ123百万円増加し1,655百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が54百万円、賞与引当金が56百万円それぞれ減少しましたが、電子記録債務が258百万円、未払法人税等が19百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ13百万円増加し530百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が7百万円、退職給付に係る負債が6百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ125百万円増加し13,340百万円となりました。これは、自己株式が135百万円増加しましたが、利益剰余金が310百万円増加したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から773百万円減少し1,983百万円となりました。

各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は660百万円（前年同期比78.5％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益734百万円（同6.5％増）に対し、売上債権の増加額161百万円（同17.8％増）、たな卸資産の増加額83百万円（同38.3％減）及び未払消費税等の減少額53百万円（前年同期は増加額74百万円）、並びに法人税等の支払額185百万円（前年同期比54.1％減）があったものの、減価償却費246百万円（同8.0％増）、仕入債務の増加額208百万円（同12.3％増）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,102百万円（前年同期は増加額291百万円）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入4,863百万円（前年同期比0.1％増）がありましたが、定期預金の預入による支出5,663百万円（同29.9％増）及び有形固定資産の取得による支出301百万円（同48.4％増）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は333百万円（同68.0％増）となりました。これは、自己株式の取得による支出135百万円（前年同期は－）及び配当金の支払額198百万円（前年同期比0.0％増）によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は352百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が135,100千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が404,088千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△333,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△391,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上