| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイビル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山 本 竹 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 06(6441)1933番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・経理部長 林 洋 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3506)7441番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京営業開発部長 田 村 延 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイビル株式会社東京営業開発部 (東京都千代田区内幸町一丁目２番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第143期第３四半期連結累計期間 | 第144期第３四半期連結累計期間 | 第143期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 12月31日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 26,916 | 27,779 | 35,773 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,263 | 5,981 | 8,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,666 | 3,876 | 5,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,108 | 3,941 | 10,577 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,675 | 144,451 | 142,144 |
| 総資産額 | (百万円) | 341,992 | 353,525 | 362,702 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.01 | 33.23 | 44.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.15 | 40.43 | 38.80 |
| 回次 | 第143期第３四半期連結会計期間 | 第144期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 10月１日至 平成26年 12月31日 | 自 平成27年 10月１日至 平成27年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.64 | 11.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産に新興国経済の減速の影響がみられる等、先行きに対する懸念が強まりましたが、全体としては企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き改善傾向で推移し、賃料水準も一部で上昇する等回復基調が継続しました。
こうした状況の下で、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は27,779百万円と前年同四半期に比べ862百万円（3.2％）の増収、営業利益は6,770百万円と1,253百万円（15.6％）の減益、経常利益は5,981百万円と1,281百万円（17.6％）の減益となりました。
特別損益につきましては、当第３四半期連結累計期間は特別損失として固定資産除却損10百万円を計上いたしました。一方、前年同四半期は特別利益として違約金収入1,500百万円、特別損失として建替関連損失および固定資産除却損等計1,432百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,876百万円と790百万円（16.9％）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の76.3％を占める当セグメントでは、既存ビルの一部は主要テナントの退室等に伴い減収となりましたが、「コーナーストーン・ビルディング」および「新ダイビル」の通期寄与等により、売上高は21,200百万円と前年同四半期に比べ786百万円（3.9％）の増収となりました。営業費用は、「新ダイビル」の減価償却費および管理費の発生等により増加し、営業利益は7,008百万円と1,300百万円（15.7％）の減益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の22.2％を占める当セグメントでは、既存受託契約の一部における解約の影響等により、売上高は6,151百万円と前年同四半期に比べ41百万円（0.7％）の減収となりましたが、営業利益は541百万円と55百万円（11.4％）の増益となりました。
③ その他
連結売上高の1.5％を占める当セグメントでは、テナント入居に伴う工事管理料および工事請負高が増加したこと等により、売上高は427百万円と前年同四半期に比べ117百万円（38.0％）の増収となり、営業利益は181百万円と76百万円（72.8％）の増益となりました。
(注) １ セグメント別の業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,177百万円減少し、353,525百万円となりました。流動資産は、現金及び預金およびその他の流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,615百万円減少し、6,169百万円となりました。固定資産は、減価償却等に伴う建物及び構築物の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,561百万円減少し、347,355百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,484百万円減少し、209,073百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,629百万円減少し、26,082百万円となりました。これは主として、固定負債からの振替に伴い1年内償還予定の社債が増加いたしましたものの、１年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパーおよびその他の流動負債の減少等により、差引で減少したことによるものであります。固定負債は、長期借入金は増加いたしましたが、社債および受入敷金保証金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,855百万円減少し、182,991百万円となりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて811百万円増加し、159,280百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,307百万円増加し、144,451百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 116,851,049 | 116,851,049 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 116,851,049 | 116,851,049 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 116,851,049 | ― | 12,227 | ― | 13,850 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式222,400 | 普通株式 | 222,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 222,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式116,580,400 | 1,165,804 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式48,249 | 普通株式 | 48,249 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 48,249 | ||||
| 発行済株式総数 | 116,851,049 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,165,804 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイビル㈱ | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 | 222,400 | ― | 222,400 | 0.19 |
| 計 | ― | 222,400 | ― | 222,400 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,913 | 4,523 | |||||||||
| 営業未収入金 | 964 | 884 | |||||||||
| たな卸資産 | 48 | 56 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 398 | 256 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,785 | 6,169 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 122,025 | 118,069 | |||||||||
| 土地 | 156,347 | 156,346 | |||||||||
| 信託土地 | 31,231 | 31,231 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12 | 36 | |||||||||
| その他（純額） | 561 | 536 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 310,178 | 306,220 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,522 | 2,360 | |||||||||
| その他 | 14,823 | 14,223 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,345 | 16,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,869 | 22,233 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 236 | 107 | |||||||||
| その他 | 2,321 | 2,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,393 | 24,551 | |||||||||
| 固定資産合計 | 351,917 | 347,355 | |||||||||
| 資産合計 | 362,702 | 353,525 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,120 | 2,770 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 15,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,500 | 1,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,472 | 318 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | - | |||||||||
| その他 | 16,579 | 6,494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,711 | 26,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 85,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 60,848 | 70,010 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 26,000 | 24,862 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,242 | 8,343 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 8,451 | 8,451 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 259 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 796 | 767 | |||||||||
| その他 | 246 | 507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 189,846 | 182,991 | |||||||||
| 負債合計 | 220,558 | 209,073 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,227 | 12,227 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,852 | 13,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,709 | 90,952 | |||||||||
| 自己株式 | △144 | △145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,645 | 116,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,937 | 11,203 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 46 | 9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 11,765 | 11,765 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,347 | 3,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,096 | 26,053 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,402 | 1,510 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,144 | 144,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 362,702 | 353,525 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 26,916 | 27,779 | |||||||||
| 営業原価 | 16,694 | 18,622 | |||||||||
| 営業総利益 | 10,221 | 9,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,198 | 2,386 | |||||||||
| 営業利益 | 8,023 | 6,770 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 410 | 494 | |||||||||
| その他 | 20 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 460 | 557 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,132 | 1,138 | |||||||||
| その他 | 88 | 208 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,220 | 1,346 | |||||||||
| 経常利益 | 7,263 | 5,981 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | 1,500 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,500 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建替関連損失 | ※ 1,403 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 18 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,432 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,331 | 5,970 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,315 | 1,659 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 274 | 328 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,589 | 1,987 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,741 | 3,983 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,666 | 3,876 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,741 | 3,983 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,584 | 266 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △38 | △36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 821 | △272 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,367 | △42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,108 | 3,941 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,033 | 3,833 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 75 | 107 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|---|
| （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成27年６月25日開催の第143期定時株主総会で取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について決議し、承認されました。 これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給に伴う未払額236百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく見積額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新ダイビルの建替に関連して発生したものであり、費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 旧・新ダイビル解体費用 | 1,403百万円 | ―百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,520百万円 | 5,856百万円 |
| のれん償却額 | 83百万円 | 127百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 874 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 699 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)平成26年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額7.50円には、記念配当1.50円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 816 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 816 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土地建物賃貸事業 | ビル管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,413 | 6,193 | 26,606 | 310 | 26,916 | ― | 26,916 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 76 | 1,475 | 1,552 | 0 | 1,552 | △1,552 | ― |
| 計 | 20,490 | 7,668 | 28,159 | 310 | 28,469 | △1,552 | 26,916 |
| セグメント利益 | 8,309 | 486 | 8,795 | 105 | 8,900 | △877 | 8,023 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△877百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△887百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土地建物賃貸事業 | ビル管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,200 | 6,151 | 27,351 | 427 | 27,779 | ― | 27,779 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 77 | 1,630 | 1,707 | ― | 1,707 | △1,707 | ― |
| 計 | 21,277 | 7,781 | 29,059 | 427 | 29,487 | △1,707 | 27,779 |
| セグメント利益 | 7,008 | 541 | 7,550 | 181 | 7,731 | △961 | 6,770 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△961百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△968百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円01銭 | 33円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 4,666 | 3,876 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) | 4,666 | 3,876 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 116,629 | 116,628 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 816百万円 |
|---|---|---|
| (2) | １株当たりの金額 | ７円00銭 |
| (3) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
（注） 平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 洪 性 禎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 木 茂 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ .上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ .XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。