| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本コンベヤ株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Conveyor Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 勝 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大東市緑が丘二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０７２－８７２－２１５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 石 田 稔 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大東市緑が丘二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０７２－８７２－２１５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 石 田 稔 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本コンベヤ株式会社東京本部(東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号ヒルトップ神田ビル)(東京本部は、平成27年10月13日付で、「東京都港区芝一丁目５番９号住友不動産芝ビル２号館」から上記住所に移転しております。)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,190,732 | 7,334,808 | 8,501,223 |
| 経常利益 | (千円) | 124,768 | 3,051 | 353,170 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 32,531 | △68,452 | 209,890 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 109,157 | △209,766 | 365,556 |
| 純資産額 | (千円) | 7,556,694 | 7,320,735 | 7,714,712 |
| 総資産額 | (千円) | 12,007,774 | 12,174,573 | 12,828,889 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 0.50 | △1.06 | 3.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 58.5 | 58.6 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.03 | 0.09 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による持株会社設立の承認）
当社は、平成27年12月18日開催の臨時株主総会において、平成28年４月１日(予定)を期日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により、「NCホールディングス株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することが承認されました。
(1）当該株式移転の目的
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資の増加による景気回復の兆しが見られるものの、為替相場や原油価格の急激な変動、建設業における労働者不足などは依然として不安定かつ不透明な状況にあります。当社は、昭和24年の設立以来、大型コンベヤ関連事業を主力事業とし、立体駐車関連装置事業、人材派遣関連事業と、その事業内容を拡大してまいりましたが、こうした環境の中、今後さらなる成長を実現するためには、既存事業の競争力を強化するとともに、海外市場における事業展開、将来性・発展性のある新規事業への参入が課題となっております。また、我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められる中、当社グループにおいても、柔軟かつ堅実なコーポレートガバナンス体制を構築する必要があります。よって、当社は、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行いたします。
① 機動的なM&Aによる事業の多角化
持株会社が、グループ全体の経営計画策定などの全体戦略立案に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、M&Aを主導することによって、グループ事業の領域拡大を目指します。
② グループ全体の競争力の向上
持株会社体制において、持株会社は、経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、資金・人材といった経営資源の適正な配分を行うことができます。グループ各社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことができ、またそれぞれの事業遂行に専念することで、専門性の向上と収益力の強化を図ることができます。このように持株会社の全体的な経営戦略のもと、個々の事業の価値創造力を強化することで、グループ全体としての競争力の向上を目指します。
③ コーポレートガバナンスの強化
持株会社体制においては、経営監督組織である持株会社と、事業遂行組織であるグループ会社が明確に分離されることになります。そして、持株会社がグループ会社を管理・評価することにより、グループ全体におけるコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
(2）当該株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、その他の株式移転計画の内容
① 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
② 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
| NCホールディングス株式会社（株式移転設立完全親会社・持株会社） | 日本コンベヤ株式会社（株式移転完全子会社・当社） | |
|---|---|---|
| 株式移転に係る割当ての内容 | 0.1 | １ |
（注）１ 株式移転比率
当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式0.1株を割当交付いたします。
２ 単元株式数
なお、持株会社の単元株式数は100株といたします。
本株式移転により、当社株主に交付しなければならない持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、1株に満たない端数部分に応じた金額を株主に支払います。
３ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転直前の当社の株主のみに割り当てられることになります。
当社と持株会社の単元株式数はそれぞれ1,000株及び100株であることから、本株式移転において、当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式0.1株を割当交付した場合には、最低投資単位が変更されず、また、当社の株主は、本株式移転の直前に保有する当社の議決権数と同数の持株会社の議決権を本株式移転の直後に保有することとなります。
４ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
５ 株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 6,416,449株
但し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有する自己株式（平成27年12月31日現在1,398,985株）のうち、実務上消却可能な範囲の株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第1項に定める株式買取請求権の行使に係る株式の買取りにより取得する自己株式を含みます。）については、本株式移転の効力発生に先立ち消却する予定であり、持株会社の普通株式は割当交付されません。
③ その他の株式移転計画の内容
ア 本株式移転の日程
株式移転計画作成等承認取締役会 平成27年10月16日（金）
臨時株主総会基準日公告 平成27年10月17日（土）
臨時株主総会基準日 平成27年10月31日（土）
株式移転計画等承認臨時株主総会 平成27年12月18日（金）
上場廃止日 平成28年３月29日（火）（予定）
持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日） 平成28年４月１日（金）（予定）
持株会社株式上場日 平成28年４月１日（金）（予定）
但し、本株式移転の手続進行上の必要性その他事由により日程を変更する場合があります。
(3）株式移転設立完全親会社の概況
| (1) 名 称 | NCホールディングス株式会社（英文名：NC Holdings Co., Ltd.） |
|---|---|
| (2) 所 在 地 | 東京都千代田区鍛治町一丁目７番７号 |
| (3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 | 代表取締役社長 吉 川 勝 博 |
| (4) 事 業 内 容 | コンベヤ関連、立体駐車装置関連、人材派遣関連を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務 |
| (5) 資 本 金 | 3,800,000,000円 |
| (6) 決 算 期 | ３月31日 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を中心とした新興国経済の減速感が強まる中、原油安・円安等の効果により輸出関連企業を中心に企業収益は概ね好調に推移し景気は回復基調にありますが、雇用・所得の改善が続く環境下においても個人消費の回復は緩慢であり、企業の設備投資の動きは鈍く、先行きが不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備、立駐本体の新設納入、太陽光発電システム関連機器の販売が増加し、立駐のメンテナンスも堅調に推移したこと等により売上高は7,334,808千円（前年同四半期比41.3％増）となりました。損益面につきましては、コスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、コンベヤ国内の新設案件の採算が厳しく、立駐の新規受注案件で工事損失引当金の繰入額が発生したことにより、営業損失27,699千円（前年同四半期営業利益69,595千円）、経常利益3,051千円（前年同四半期比97.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,452千円（前年同四半期純利益32,531千円）となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、海外のダム向、国内の製鉄所関連のコンベヤ設備の納入があり、売上高は2,281,057千円(前年同四半期26.6％増)となりましたが、国内案件の採算が前年度より悪化したため、セグメント利益は122,115千円(前年同四半期比8.4％減)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、商業施設向などの新設案件の納入が増加するとともに、メンテナンスも堅調に推移したことにより、売上高は4,106,528千円(前年同四半期比35.1％増)となりましたが、工事損失引当金の繰入額の発生により、セグメント利益は158,069千円(前年同四半期比14.3％減)となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、売上高は300,288千円(前年同四半期比13.9％減)、セグメント利益は7,694千円(前年同四半期比58.1％減)となりました。
〔その他〕
その他の区分は、太陽光発電システム関連であり、売上高は646,934千円、セグメント損失は6,805千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して654,316千円減少の12,174,573千円となりました。これは主に、現金及び預金が383,257千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が677,492千円、有価証券が199,120千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して260,339千円減少の4,853,838千円となりました。これは主に、前受金が213,250千円、長期借入金が114,280千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して393,976千円減少の7,320,735千円となりました。これは主に、利益剰余金が133,119千円、その他有価証券評価差額金が147,518千円減少したこと、自己株式が103,640千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73,791千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の変動や、為替相場の動向による影響が予想されます。
当社グループは、経営方針に従い、コンベヤと立駐の各事業で受注採算の改善に努め、価格競争力向上のための製作、調達、工事コストの削減とともに固定費の適正化により収益改善を図ります。新製品の開発を推進すると同時に事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。人材派遣においては、ＴＣＳホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大を目指します。また太陽光発電システム(ソラキューブ)販売等の新規事業分野への展開を積極的に行い、改善された財務体質のもとで安定的に収益計上できる事業基盤を確立し、継続的に発展させます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第３四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、前連結会計年度比383,257千円増加の4,700,104千円、借入金の期末残高は、前連結会計年度比120,280千円減少の381,960千円であり、資金の流動性は維持しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成27年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 176,000,000 |
| 計 | 176,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,561,955 | 65,561,955 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 65,561,955 | 65,561,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 65,561 | ― | 3,851,032 | ― | 1,241,034 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,397,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式63,905,000 | 63,905 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 259,955 | ― | 単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 65,561,955 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,905 | ― |
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本コンベヤ株式会社 | 大阪府大東市緑が丘二丁目１番１号 | 1,397,000 | ― | 1,397,000 | 2.1 |
| 計 | ― | 1,397,000 | ― | 1,397,000 | 2.1 |
注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,398,985株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,316,846 | 4,700,104 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,557,477 | ※1 2,879,984 | |||||||||
| 有価証券 | 375,371 | 176,250 | |||||||||
| 仕掛品 | 663,722 | 495,409 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 406,569 | 425,303 | |||||||||
| その他 | 633,664 | 483,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,421 | △12,989 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,936,230 | 9,147,365 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,216,066 | 1,216,707 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 58,690 | 14,672 | |||||||||
| その他 | 93,395 | 70,350 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 152,085 | 85,022 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,074,761 | 1,261,876 | |||||||||
| その他 | 500,430 | 514,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,684 | △50,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,524,507 | 1,725,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,892,659 | 3,027,208 | |||||||||
| 資産合計 | 12,828,889 | 12,174,573 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,824,353 | ※1 1,921,150 | |||||||||
| 短期借入金 | 315,920 | 309,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,816 | 33,743 | |||||||||
| 前受金 | 431,504 | 218,253 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,463 | 30,494 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 68,856 | 69,797 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 513,300 | 550,900 | |||||||||
| その他 | 345,469 | 422,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,637,682 | 3,556,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 186,320 | 72,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 688,080 | 705,072 | |||||||||
| その他 | 602,094 | 519,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,476,494 | 1,296,945 | |||||||||
| 負債合計 | 5,114,177 | 4,853,838 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,851,032 | 3,851,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,289,109 | 1,276,707 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,069,972 | 1,936,852 | |||||||||
| 自己株式 | △143,247 | △246,888 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,066,867 | 6,817,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 366,689 | 219,171 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 81,507 | 81,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 448,197 | 300,678 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199,647 | 202,352 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,714,712 | 7,320,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,828,889 | 12,174,573 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,190,732 | 7,334,808 | |||||||||
| 売上原価 | 3,908,015 | 6,157,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,282,716 | 1,177,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,213,120 | 1,204,802 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 69,595 | △27,699 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,795 | 1,397 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,249 | 23,145 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 29,141 | 29,448 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,221 | 2,948 | |||||||||
| 為替差益 | 21,401 | 98 | |||||||||
| その他 | 4,431 | 4,795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,240 | 61,834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,946 | 14,591 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,658 | 9,908 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 3,074 | 6,035 | |||||||||
| その他 | 3,387 | 547 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,067 | 31,083 | |||||||||
| 経常利益 | 124,768 | 3,051 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 122 | 114 | |||||||||
| 特別損失合計 | 122 | 114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 124,646 | 2,936 | |||||||||
| 法人税等 | 80,483 | 62,120 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 44,162 | △59,184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,631 | 9,268 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 32,531 | △68,452 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 44,162 | △59,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,994 | △150,582 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 64,994 | △150,582 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 109,157 | △209,766 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 97,525 | △215,971 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,631 | 6,204 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 4,953千円 |
| 支払手形 | ― | 148,290 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73,242千円 | 72,366千円 |
| のれん償却額 | 44,017 | 44,017 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 65,437 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
なお、配当金の総額には、連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金327千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 64,944 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
なお、配当金の総額には、連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金327千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| コンベヤ 関連 | 立体駐車装置関連 | 人材派遣関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,801,807 | 3,040,290 | 348,634 | 5,190,732 | ― | 5,190,732 | ― | 5,190,732 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 312,166 | ― | 57,849 | 370,016 | ― | 370,016 | △370,016 | ― |
| 計 | 2,113,974 | 3,040,290 | 406,484 | 5,560,748 | ― | 5,560,748 | △370,016 | 5,190,732 |
| セグメント利益 | 133,296 | 184,528 | 18,353 | 336,178 | ― | 336,178 | △266,582 | 69,595 |
(注) １ 「その他」の区分に記載すべき報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益の調整額△266,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| コンベヤ 関連 | 立体駐車装置関連 | 人材派遣関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,281,057 | 4,106,528 | 300,288 | 6,687,874 | 646,934 | 7,334,808 | ― | 7,334,808 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 956,449 | ― | 83,265 | 1,039,715 | ― | 1,039,715 | △1,039,715 | ― |
| 計 | 3,237,507 | 4,106,528 | 383,554 | 7,727,589 | 646,934 | 8,374,524 | △1,039,715 | 7,334,808 |
| セグメント利益又は損失(△) | 122,115 | 158,069 | 7,694 | 287,878 | △6,805 | 281,073 | △308,773 | △27,699 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム関連であります。
２ セグメント利益の調整額△308,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 50銭 | △1円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 32,531 | △68,452 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 32,531 | △68,452 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 65,109,931 | 64,465,601 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
日本コンベヤ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 誓 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンベヤ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンベヤ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。