E02327 モリテックス 四半期報告書－第45期第1四半期(2015/10/10－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　継続企業の前提に関する重要な事象等

　当社グループは、前連結会計年度において営業利益21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円となり、当第１四半期連結累計期間においても営業利益4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円となりました。しかしながら、本格的な業績回復には至っていないため、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では原油安・ドル高の悪影響はあるものの緩やかな拡大基調が続き、欧州では緩やかな回復を続けております。また、中国では輸出入伸び悩み等で成長減速傾向が続きました。

一方、わが国経済は、輸出・生産は上向きつつあるものの、個人消費には弱さがみられ、踊り場の状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界においても、円安等の影響により設備投資回復の動きが見られたものの、当社グループの本格的な業績回復には至りませんでしたが、継続的なコスト削減効果により営業利益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては連結売上高1,817百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益4百万円（前年同期営業損失25百万円）、経常利益26百万円（前年同期経常損失24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（前年同期比16.7%減）となりました。

　セグメントの業績は以下の通りであります。

マシンビジョンシステム・工業用事業売上高 1,250百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失 21百万円（前年同期営業損失57百万円)

　マシンビジョンシステム・工業用事業においては、主要販売先である一部の半導体製造・電子部品実装装置メーカーでは、前期好調であったスマートフォンや車載向け設備投資の反動から、在庫が調整局面入りしたことにより需要が低迷いたしました。液晶製造装置業界では、大型化・高精細化が進み中国市場を中心に設備投資は堅調に推移いたしました。

　このような事業環境の中、当社グループでは一部装置メーカーからの生産調整の影響を受け、売上高は減少いたしました。利益面については、コスト削減効果により改善が見られたものの、営業損失となりました。

コスメ・メディカル機器事業 売上高 129百万円（前年同期比72.4％増）、営業利益 7百万円（前年同期営業損失3百万円）

　コスメ・メディカル機器事業においては、一部化粧品業界向けカウンセリング機器の納品があったことから、売上高、営業利益は前年同期に比べ増加いたしました。

機能性材料・その他の事業 売上高 436百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益 17百万円(前年同期比51.6%減)

　機能性材料・その他の事業においては、メディカル用各種チューブやシール、粒子類の販売を行っており、一部製品では需要の持ち直しが見られ、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益面については、低価格化への対応により前年同期に比べ減少いたしました。

（２）財政状態の分析

　総資産の残高は5,295百万円で、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。主な減少は、受取手形及び売掛金211百万円、現金及び預金177百万円であります。

　負債の残高は3,011百万円で、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。主な減少は、支払手形及び買掛金224百万円、賞与引当金76百万円であります。

　純資産の残高は2,283百万円で前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。主な増加は、資本準備金の取り崩し及び親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円を計上したことに伴う利益剰余金の増加3,437百万円であります。主な減少は資本準備金の取り崩しに伴う資本剰余金の減少3,387百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、77百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)事業等のリスクに記載した重要事項等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象等を解決するために、事業構造の改革に取り組んでおります。

　具体的には、希望退職制度による人員の適正化、事業拠点の統廃合、モリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司への生産移管による製造コストの削減等、業務効率化の施策を行ってまいりました。

　これらの施策および海外への売上が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間においては営業利益4百万円となりました（前年同期営業損失25百万円）。

　今後は、モリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司における部材の現地調達を一層すすめることによる製造コストの削減、輸送費等のコスト削減により、更なる利益改善を目指します。

さらに、高品質低価格な製品を開発・販売することにより、当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界以外の業界への進出を図る等の取り組みも行っており、その効果も発現し始めております。

　また、当社は平成26年12月５日にシティック・グループに属する資産運用会社が運営する投資ファンド等によりケイマン諸島法に基づき設立されたMVHC Limited の完全子会社である、香港法に基づき設立されたMV Limited がその発行済株式の100％を保有する株式会社MVジャパンと資本業務提携契約を締結いたしました。シティック・グループは、中国で最大級の金融・産業コングロマリットであり、シティック・グループの経営資源・ネットワークを活用し企業価値向上に努めてまいります。

　引き続き業務効率化を実施しコストの削減に努め、その効果が発現し始めている販売強化の施策を引き続き実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、当社の親会社である株式会社MVジャパンより、当社株券に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。公開買付け開始公告日は平成28年１月29日）を行うことにより、当社普通株式3,956,671株（全株）を取得する予定である旨の報告を受けており、当社は、本公開買付けに関して賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを平成28年１月28日開催の取締役会において決議しております。詳細は、平成28年１月29日に、株式会社MVジャパンが提出した公開買付届出書および同日当社が提出した意見表明報告書をご覧ください。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引残高

※２　第１四半期連結会計期間末日満期手形

　第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、以下の第１四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　減損損失戻入益は在外連結子会社における建物について実施した、減損損失の国際財務報告基準に基づく戻入益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

　   該当事項はありません。

　(２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

　   該当事項はありません。

　(２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モリテックスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モリテックス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上