| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | クルーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | CROOZ,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小渕 宏二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー |
| 【電話番号】 | 03－5786－7080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部担当執行役員 稲垣 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー |
| 【電話番号】 | 03－5786－7080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部担当執行役員 稲垣 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,285,623 | 20,594,129 | 20,841,409 |
| 経常利益 | （千円） | 1,955,061 | 1,551,914 | 2,423,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,230,502 | 898,312 | 1,368,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,249,000 | 897,794 | 1,375,682 |
| 純資産額 | （千円） | 7,512,596 | 8,379,110 | 7,639,836 |
| 総資産額 | （千円） | 10,133,228 | 12,771,648 | 9,713,700 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 108.66 | 74.99 | 119.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 100.35 | 69.59 | 110.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 65.2 | 78.3 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 38.12 | 49.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、平成27年６月10日付で、新設分割（簡易分割）により新たにCard King株式会社を設立し、連結子会社といたしました。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるウェーバー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られ、個人消費についても底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの事業領域である、ソーシャルゲーム市場は急速に拡大し、スマートフォンゲームを対象とした国内市場は、平成26年は6,584億円、平成27年は7,462億円、平成28年は8,238億円と、今後も継続した拡大が見込まれており（注１）、世界市場では平成29年に１兆7,000億円規模に拡大することが予想されております（注２）。加えて、もう一つの事業領域であるEコマース市場の市場規模につきましても、日本国内で平成25年度に11.5兆円、平成30年度が 20.8兆円と、年平均成長率が12.6％で推移すると予想されております（注３）。
インターネットコンテンツ事業は、Mobageを中心に「アヴァロンの騎士」や「神魔×継承!ラグナブレイク」、「HUNTER×HUNTER バトルコレクション」といったブラウザゲームや、App Store、Google Playを中心に「エレメンタルストーリー」や「NARUTO -ナルト- 忍コレクション 疾風乱舞」（注４）、「ファイナルファンタジーグランドマスターズ」（注５）といったネイティブゲームを提供しています。当第３四半期は、「エレメンタルストーリー」に加えて、10月１日にリリースした「ファイナルファンタジーグランドマスターズ」による本格的な業績貢献が始まり、インターネットコンテンツ事業におけるネイティブゲームによる業績貢献が加速しました。引き続きポテンシャルの高いタイトルに経営資源を集中し、ヒットを狙っていくとともに、本数を絞って新作タイトルの開発を行うことでヒットの確度を高めてまいります。
インターネットコマース事業は、2012年７月に新規事業としてスタートし、前期の通期取扱高が約100億円となった「SHOPLIST.com by CROOZ」が引き続き好調に拡大を続けており、当第３四半期は取扱高が45億円を突破、前年同四半期比で約1.5倍となり、第１四半期、第２四半期、当第３四半期と続けて過去最高の四半期取扱高を更新しております。「SHOPLIST.com by CROOZ」は、今後も高い成長率で拡大していくと考えており、今は売上規模拡大を重視しているため、第４四半期以降もターゲットユーザーを効果的に獲得できるプロモーション・マーケティングの強化、また、ターゲットユーザーに訴求力の高い商品・ブランドを拡充し、商品力の強化、さらに、サービスの利便性を向上させるための物流強化を行い、さらなるブランディング強化に注力してまいります。また、今後の新しい売上を作る施策として「SHOPLIST.com by CROOZ」の資産を活用した新しいサービスを企画・開発中です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,594,129千円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は1,541,705千円（前年同四半期比18.3％減）、経常利益は1,551,914千円（前年同四半期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は898,312千円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
（注１）株式会社CyberZおよび株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
（注２）International Data Corporationの調査を基に記載しております。
（注３）株式会社野村総合研究所の調査を基に記載しております。
（注４）（C）岸本斉史 スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ
（C）GREE, Inc. / CROOZ, Inc.
Produced & Developed by GREE / CROOZ
Co-Produced by 2015 BANDAI NAMCO Entertainment Inc.
（注５）（C）2015,2016 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved.Developed by CROOZ,Inc.
ファイナルファンタジー／FINAL FANTASY 及びファイナルファンタジーグランドマスターズ／FINAL
FANTASY GRANDMASTERSは、日本及びその他の国におけるスクウェア・エニックス・グループの商標または登録商標です。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
①インターネットコンテンツ事業
売上高は9,193,526千円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は1,181,812千円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
②インターネットコマース事業
売上高は11,288,022千円（前年同四半期比52.0％増）、セグメント利益は363,229千円（前年同四半期比86.7％増）となりました。
③インターネットソリューション事業
売上高は112,579千円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント損失は3,336千円（前年同四半期はセグメント利益42,676千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加1,988,636千円及び売掛金の増加1,450,494千円があった一方で、ソフトウェア等の無形固定資産の減少329,951千円及び投資その他の資産の減少36,465千円などにより、12,771,648千円（前連結会計年度末比3,057,947千円の増加）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加1,125,732千円及び未払金の増加1,148,215千円があったことにより、4,392,538千円（前連結会計年度末比2,318,673千円の増加）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払179,488千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上898,312千円などにより、8,379,110千円（前連結会計年度末比739,274千円の増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,886,400 |
| 計 | 43,886,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,838,400 | 12,839,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,838,400 | 12,839,200 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 12,838,400 | ― | 432,165 | ― | 422,165 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 852,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,982,700 | 119,827 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,838,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,827 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）クルーズ株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 852,500 | － | 852,500 | 6.64 |
| 計 | － | 852,500 | － | 852,500 | 6.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,219,577 | 7,208,214 | |||||||||
| 売掛金 | 1,767,212 | 3,217,706 | |||||||||
| 商品 | 19 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 262 | 391 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,866 | 68,572 | |||||||||
| その他 | 267,245 | 254,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,286 | △43,409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,288,896 | 10,705,768 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 221,133 | 228,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,362,080 | 1,032,430 | |||||||||
| その他 | 2,726 | 2,424 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,364,806 | 1,034,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 871,864 | 835,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,000 | △33,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 838,864 | 802,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,424,804 | 2,065,879 | |||||||||
| 資産合計 | 9,713,700 | 12,771,648 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,128,225 | 2,253,957 | |||||||||
| 未払金 | 409,279 | 1,557,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,498 | 382,721 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,898 | 56,376 | |||||||||
| その他 | 251,962 | 141,987 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,073,864 | 4,392,538 | |||||||||
| 負債合計 | 2,073,864 | 4,392,538 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 430,041 | 432,165 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,275,483 | 1,277,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,374,827 | 7,093,651 | |||||||||
| 自己株式 | △507,320 | △507,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,573,031 | 8,296,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,732 | 30,128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,129 | 6,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,861 | 36,343 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,943 | 46,662 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,639,836 | 8,379,110 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,713,700 | 12,771,648 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,285,623 | 20,594,129 | |||||||||
| 売上原価 | 10,010,222 | 13,160,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,275,401 | 7,433,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,388,471 | 5,892,056 | |||||||||
| 営業利益 | 1,886,929 | 1,541,705 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,864 | 18,900 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 8,754 | － | |||||||||
| 為替差益 | 35,676 | 4,350 | |||||||||
| その他 | 4,224 | 3,933 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,519 | 27,184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払補償費 | 2,000 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 12,500 | |||||||||
| その他 | 388 | 4,474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,388 | 16,974 | |||||||||
| 経常利益 | 1,955,061 | 1,551,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 12,366 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,675 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 50,540 | |||||||||
| その他 | 1,512 | 280 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,878 | 53,496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 209 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 88,584 | 137,773 | |||||||||
| 倉庫移転費用 | 2,713 | 4,562 | |||||||||
| 減損損失 | 48,789 | 183,447 | |||||||||
| その他 | － | 9,623 | |||||||||
| 特別損失合計 | 140,088 | 335,616 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,828,851 | 1,269,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 559,351 | 401,855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,997 | △30,373 | |||||||||
| 法人税等合計 | 598,348 | 371,481 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,230,502 | 898,312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,230,502 | 898,312 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,230,502 | 898,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,660 | △603 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,836 | 85 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,497 | △517 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,249,000 | 897,794 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,249,000 | 897,794 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、平成27年６月10日付で、新設分割（簡易分割）により設立したCard King株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 352,580千円 | 682,101千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 226,492 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,488 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネットコンテンツ事業 | インターネットコマース事業 | インターネットソリューション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,728,348 | 7,425,761 | 131,513 | 16,285,623 |
| 計 | 8,728,348 | 7,425,761 | 131,513 | 16,285,623 |
| セグメント利益 | 1,649,744 | 194,509 | 42,676 | 1,886,929 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
インターネットコンテンツ事業において、収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は48,789千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネットコンテンツ事業 | インターネットコマース事業 | インターネットソリューション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,193,526 | 11,288,022 | 112,579 | 20,594,129 |
| 計 | 9,193,526 | 11,288,022 | 112,579 | 20,594,129 |
| セグメント利益 | 1,181,812 | 363,229 | △3,336 | 1,541,705 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
インターネットコンテンツ事業において、収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識しました。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は183,447千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 108円66銭 | 74円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,230,502 | 898,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,230,502 | 898,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,324,787 | 11,979,747 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 100円35銭 | 69円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 936,794 | 929,116 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるウェーバー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
インターネットコンテンツ事業における経営資源の集中、より強固な開発・運営体制の構築を目的としてウェーバー株式会社を吸収合併します。なお、版権を活用したソーシャルゲームの企画・開発、運営は、当社が継続いたします。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 平成28年１月26日
合併契約締結日 平成28年１月26日
合併効力発生日 平成28年４月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、ウェーバー株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会は開催いたしません。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ウェーバー株式会社は解散します。
（３）合併に係る割当ての内容
当社100％出資の連結子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併当事会社の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
| （１）商号 | クルーズ株式会社 | ウェーバー株式会社 |
| （２）本店所在地 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 東京都港区六本木六丁目８番10号ステップ六本木 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小渕宏二 | 代表取締役社長 中山慶太 |
| （４）事業内容 | (1)ソーシャルゲームの企画・開発、運営(2)インターネット通販サイト運営 | 版権を活用したソーシャルゲームの企画・開発、運営 |
| （５）資本金 | 430,041千円 | 120,000千円 |
| （６）設立年月日 | 平成13年５月24日 | 平成27年３月２日 |
| （７）発行済株式総数 | 12,818,400株 | 12,000株 |
| （８）決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| （９）大株主及び持株比率 | 小渕 宏二 32.57％ | クルーズ株式会社 100％ |
| （10）直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
| 決算期 | 平成27年３月期（連結） | 平成27年３月期（単体） |
| 純資産 | 7,639,836千円 | 119,942千円 |
| 総資産 | 9,713,700千円 | 129,630千円 |
| １株当たり純資産 | 635円96銭 | 9,995円23銭 |
| 売上高 | 20,841,409千円 | －千円 |
| 営業利益 | 2,373,904千円 | △33千円 |
| 経常利益 | 2,423,578千円 | △33千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,368,673千円 | △57千円 |
| １株当たり当期純利益 | 119円32銭 | △4円77銭 |
（注）吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の資本金、発行済株式総数、大株主及び持株比率については、平成27年３月31日時点の内容を記載しております。なお、吸収合併存続会社の持株比率の計算に際しては、自己株式852,500株を控除して計算しております。
４．合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありま せん。
５．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月８日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。