| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号（平成28年２月１日から本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号が上記のように移転しております） |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,181,617 | 11,278,761 | 12,227,539 |
| 経常利益 | (千円) | 4,999,184 | 5,927,830 | 6,310,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,166,330 | 3,941,990 | 3,950,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,170,888 | 3,904,384 | 4,003,130 |
| 純資産額 | (千円) | 12,633,707 | 15,881,981 | 13,465,950 |
| 総資産額 | (千円) | 15,199,124 | 18,660,503 | 16,750,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 79.18 | 98.58 | 98.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.67 | 96.52 | 96.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 85.0 | 80.4 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.13 | 37.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の当社グループの経営成績は、下表のとおり前年同期実績を、営業利益で16.8％、経常利益で18.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益で24.5％上回る実績となり、通期（年間）の業績予想に対しても80％台後半の進捗率となりました。この実績は、第３四半期連結累計期間としても１四半期単位としても過去最高益の更新となります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の当社グループの成約件数は327件（前年同累計期間は251件であり対前年比30.3％の増加、譲渡・譲受は別カウント）、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）の成約件数は118件（前年同会計期間は101件であり対前年比16.8％の増加、同じく譲渡・譲受は別カウント）と第３四半期連結累計期間としても１四半期単位としても過去最多の成約件数となっております。
| 通期（年間）の業績予想 | 当第３四半期連結累計期間の実績 | 前第３四半期連結累計期間の実績 | 通期の業績予想の進捗率 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,300百万円 | 11,278百万円 | 9,181百万円 | 84.8% | ＋22.8% |
| 営業利益 | 6,710百万円 | 5,790百万円 | 4,956百万円 | 86.3% | ＋16.8% |
| 経常利益 | 6,710百万円 | 5,927百万円 | 4,999百万円 | 88.3% | ＋18.6% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,410百万円 | 3,941百万円 | 3,166百万円 | 89.4% | ＋24.5% |
当社グループにおきましては、①当社グループの情報ネットワークを構成いただいている会計事務所や金融機関等からお客様をご紹介いただく情報開発ルートと、②セミナー企画等に基づき経営者の方からダイレクトに当社グループにコンタクトいただく情報開発ルートの双方を有しております。これにより、常々絶え間ない案件情報開発が可能であり、特定の業種や特定の大型案件に偏重することなく、多彩かつ豊富な案件ポートフォリオを有していることが当社グループの強みとなっております。
当第３四半期連結会計期間におきましても、①当社グループの全国情報ネットワークの更なる活性化と②ダイレクトコンタクト案件の積極的発掘の双方に注力いたしました。
①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、平成27年10月30日に「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を金沢にて開催し、多くの理事会員会計事務所の先生方に参集いただきました。当総会におきましては、今後ますます会計事務所によるＭ＆Ａ仲介業務の重要性が高まることをあらためて先生方と確認し、また、案件情報開発の活性化に成功した会計事務所より情報開発のポイントやノウハウを公開していただき全国の先生方と共有いたしました。
②のダイレクトコンタクト案件の積極的発掘につきましては、平成27年10月より「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を東京、大阪、名古屋をはじめとする全国８か所で順次開催し、累計で約2,000名超の全国の経営者の方々に参加お申込みをいただきました。今回も当社仲介により実際に会社を譲渡された経営者の方に、譲渡を決断された経緯やＭ＆Ａ交渉中の心境等の体験談をご披露いただき、ご参加された経営者の方々に当社グループの仲介による中堅中小企業の友好的Ｍ＆Ａについてのご理解を深めていただきました。
他方、上記大規模セミナーとは別に、ＩＴソフトウエア業界、人材派遣業界、調剤薬局業界、医療・介護業界といった業界再編が進行中の業界に特化したセミナーや個別相談会を平成27年10月から11月にかけて実施いたしました。
このように広く様々な経営者の方々にご参加いただくセミナーと個別業界に特化したセミナーとの双方に注力いたしました。
当社グループはＭ＆Ａ仲介事業のリーディング・カンパニーとして、今後とも潜在的な需要を更に深耕し、経営者の方々にＭ＆Ａによる最適なソリューションを提供すべく積極的な営業活動を展開してまいります。
（２）財政状態の分析
純資産合計は、15,881百万円となり、前連結会計年度末に比べて17.9％の増加となりました。
（資産の部）
流動資産は、10,580百万円となりました。これは、現金及び預金が1,769百万円増加し、売掛金が160百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて21.3％の増加となりました。
固定資産は、8,080百万円となりました。これは、保証金（投資その他の資産のその他に表示）が355百万円増加し、投資有価証券が435百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.7％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、18,660百万円となり前連結会計年度末に比べて11.4％の増加となりました。
（負債の部）
流動負債は、2,312百万円となりました。これは、未払法人税等が468百万円減少し、未払消費税（その他に表示）が140百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて18.5％の減少となりました。
固定負債は、465百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が19百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて4.3％の増加となりました。
これらにより、負債合計は、2,778百万円となり前連結会計年度末に比べて15.4％の減少となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、15,881百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額3,941百万円及び配当金の支払による減少額1,519百万円などにより、2,432百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.9％の増加となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,988,800 | 39,988,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,988,800 | 39,988,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 39,988,800 | ― | 1,075,487 | ― | 853,644 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式39,982,900 | 399,829 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式5,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,988,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 399,829 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日本Ｍ＆Ａセンター | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 400 | ― | 400 | 0.0 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,036,039 | 7,805,772 | |||||||||
| 売掛金 | 592,770 | 753,471 | |||||||||
| 有価証券 | 1,801,343 | 1,801,362 | |||||||||
| 前払費用 | 27,326 | 67,992 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 152,122 | 64,962 | |||||||||
| その他 | 115,602 | 86,586 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,725,205 | 10,580,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 121,368 | 140,982 | |||||||||
| その他（純額） | 75,307 | 70,290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 196,675 | 211,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,915 | 84,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,222,191 | 871,292 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,622 | 141,387 | |||||||||
| 長期預金 | 6,100,000 | 6,100,000 | |||||||||
| その他 | 316,351 | 671,638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,742,165 | 7,784,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,025,757 | 8,080,356 | |||||||||
| 資産合計 | 16,750,962 | 18,660,503 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 159,910 | 219,669 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払費用 | 402,052 | 392,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,322,174 | 853,753 | |||||||||
| 前受金 | 459 | 8,607 | |||||||||
| 預り金 | 73,643 | 148,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,927 | 19,622 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 152,000 | 124,600 | |||||||||
| その他 | 569,264 | 445,999 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,838,432 | 2,312,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 70,757 | 89,988 | |||||||||
| 長期未払金 | 375,821 | 375,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 446,579 | 465,809 | |||||||||
| 負債合計 | 3,285,011 | 2,778,521 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,487 | 1,075,487 | |||||||||
| 資本剰余金 | 853,644 | 853,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,441,651 | 13,873,985 | |||||||||
| 自己株式 | △1,322 | △1,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,369,461 | 15,801,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,551 | 57,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 95,551 | 57,944 | |||||||||
| 新株予約権 | 938 | 22,241 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,465,950 | 15,881,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,750,962 | 18,660,503 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,181,617 | 11,278,761 | |||||||||
| 売上原価 | 2,845,918 | 3,700,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,335,698 | 7,578,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,379,481 | 1,787,784 | |||||||||
| 営業利益 | 4,956,217 | 5,790,600 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,764 | 4,045 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,403 | 3,175 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 24,409 | 38,048 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,100 | 92,066 | |||||||||
| その他 | 2,220 | 585 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,898 | 137,920 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 698 | 690 | |||||||||
| 資本政策費用 | 4,233 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,931 | 690 | |||||||||
| 経常利益 | 4,999,184 | 5,927,830 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 249 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 249 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,999,433 | 5,927,830 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,743,929 | 1,909,996 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 89,173 | 75,843 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,833,103 | 1,985,839 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,166,330 | 3,941,990 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,166,330 | 3,941,990 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,166,330 | 3,941,990 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,350 | △34,685 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 207 | △2,920 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,557 | △37,606 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,170,888 | 3,904,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,170,888 | 3,904,384 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 799,775千円 | 60円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月12日取締役会 | 普通株式 | 639,813千円 | 16円00銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 759,778千円 | 19円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 759,778千円 | 19円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 79円18銭 | 98円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,166,330 | 3,941,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,166,330 | 3,941,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,988,342 | 39,988,325 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 77円67銭 | 96円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 778,445 | 854,233 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成24年３月新株予約権普通株式 205,555株 | 平成24年３月新株予約権普通株式 123,767株平成27年４月新株予約権普通株式 1,253,500株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第25期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 759,778千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１０日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。