E04364 近鉄エクスプレス 四半期報告書－第47期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６. 第47期第１四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結の範囲に含めたことにより、営業収入、総資産額が増加しております。なお、当該取得のみなし取得日を平成27年６月30日としており、かつ同社グループが12月決算会社であることから、当第３四半期連結累計期間については平成27年９月30日現在の同社財務諸表に基づき、平成27年７月１日から９月30日までの３ヶ月間の業績を連結しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い、シンガポールに本社を置き、グローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社（以下、APLLという。）を連結の範囲に含めております。

また、当該会社の連結子会社化に伴い、新たに報告セグメントとして「APLL」を新設いたしました。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する報告セグメントである「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に、「APLL」を加えた６セグメントで構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（M&A、資本・業務提携）
　当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うことがあります。平成27年５月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収（連結子会社化）を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

①　経済の概況

当第３四半期連結累計期間 （以下、当第３四半期という。） における世界経済は、米国では拡大基調が続き、欧州でも緩やかな回復が見られましたが、中国では経済の減速が鮮明となり、その他アジア主要国でも成長が鈍化しました。

我が国経済は、設備投資や生産で力強さが見られないものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。

②　当社グループの業績

当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空貨物輸送において需要に伸び悩みが見られました。

このような状況の中、当第３四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比1.9％減、輸入件数で同0.1％減となり、海上貨物輸送は輸出容積で同9.9％増、輸入件数で同0.8％増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、特に海外での取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。

なお、当第３四半期はAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社（以下、APLLという。）の海上貨物物量（輸出容積）を加算しております。

この結果、当第３四半期の営業収入は295,159百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は10,781百万円（同7.8％増）、経常利益は12,342百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,238百万円（同30.2％増）となりました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設しました。これにより、報告セグメントを従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に、「APLL」を加えた６セグメントとしております。

また、APLLにつきましては、平成27年６月30日をみなし取得日としており、当第３四半期においては平成27年７月から９月の３ヶ月間の業績を取り込んでおります。

＜日本＞

航空輸出貨物は、前年同期に旺盛であった北米向け自動車関連品出荷の反動もあり、取扱重量は前年同期比6.0％減となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品で堅調な荷動きとなったもののそれ以外では活況感に乏しく、取扱件数は前年同期比2.0％減となりました。海上貨物は、輸出では機械、設備や化成品の出荷が増加し、取扱容積で前年同期比4.7％増となり、輸入では建築関連品が堅調に推移し、取扱件数で同0.5％増となりました。ロジスティクスにつきましては、メディカル関連品を中心に取扱いが増加しました。

この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は82,729百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は2,796百万円（同12.1％減）となりました。

＜米州＞

航空輸出貨物は、米国西岸の港湾荷役作業の停滞による輸送需要の拡大や化学品等の好調な荷動きもあり、取扱重量は前年同期比28.9％増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品の輸送需要が拡大し、取扱件数で前年同期比9.4％増となりました。海上貨物は、輸出では航空輸送へシフトされるケースが増加し、取扱容積で前年同期比16.1％減となった一方、輸入では既存顧客の堅調な荷動きに加え新規顧客獲得の寄与もあり、取扱件数で同9.3％増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでのビジネスが順調に拡大し、全体として取扱いが増加しました。

この結果、米州全体の営業収入は39,722百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は2,743百万円（同42.5％増）となりました。

なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期が120.89円、前年同四半期が102.95円であります。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

航空輸出貨物は、前年取扱いが活発であった自動車関連品が海上輸送にシフトされた影響等により、取扱重量は前年同期比12.3％減となりました。航空輸入貨物は、機械関連で物量が減少し、取扱件数は前年同期比1.9％減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品の取扱いがありましたが全体的に大きな伸びが見られず、取扱容積で前年同期比0.1％増にとどまり、輸入ではエレクトロニクス関連品等が振るわず、取扱件数は同3.5％減となりました。ロジスティクスにつきましては、南アフリカやドイツを中心に取扱いが増加しました。

この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は26,751百万円（前年同期比2.4％減）となりましたが、営業利益は営業原価の抑制により639百万円（同54.2％増）となりました。

なお、１ユーロ当たりの円換算レートは当第３四半期が134.77円、前年同四半期が139.54円であります。

＜東アジア・オセアニア＞

航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の減少や前年同期に扱ったプロジェクト輸送の反動により、取扱重量は前年同期比12.7％減となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品の取扱いが堅調に推移しましたが、取扱件数は前年同期比0.2％増にとどまりました。海上貨物は、輸出ではパソコン関連品の物量が減少し、取扱容積で前年同期比3.9％減となり、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に勢いが見られず、取扱件数で同4.5％減となりました。ロジスティクスにつきましては、特に中国（華南）、韓国における取扱いが大きく伸張しました。

この結果、東アジア・オセアニア全体の業績は、中国元等の円換算レートが前年同四半期に比べ円安で推移したこともあり、営業収入は68,996百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は4,082百万円（同19.6％増）となりました。

＜東南アジア＞

航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品や自動車関連品の荷動きに支えられ、取扱重量は前年同期比2.8％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に荷動きが鈍化し、取扱件数は前年同期比1.8％減なりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクル部品等の取扱いが拡大し、取扱容積で前年同期比6.3％増となり、輸入ではプリンターやパソコン等の物量が増加し、取扱件数で同5.2％増となりました。ロジスティクスにつきましては、前期に大型倉庫を開設したシンガポールに加え、タイ、フィリピン等においてもビジネスが拡大し、全体として取扱いが増加しました。

この結果、東南アジア全体の営業収入は35,700百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は前期からの改善諸施策の成果もあり1,346百万円（同140.5％増）となりました。

＜APLL＞

自動車関連の物流サービスは、米国国内のロジスティクス・サービス及び陸上輸送の取扱いが堅調に推移しましたが、原油価格の下落に伴い、営業収入が減少しました。リテール関連は、一部の顧客で在庫調整による荷動きの鈍化が見られ、消費財及びハイテク関連は、顧客によって濃淡はあるものの、全体としては想定を下回る基調で推移しました。

この結果、APLL全体の営業収入は48,396百万円となり、営業損益については第１四半期連結会計期間に株式取得関連費用（販売費及び一般管理費）を計上したことに加え、当第３四半期よりのれん等の償却を開始したこともあり、1,314百万円の営業損失となりました。

なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期は122.23円（平成27年７月から９月の期中平均レート）であります。

（2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末という。）における総資産は、主にAPLLを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末(以下、前期末という。)から192,875百万円増加し、387,428百万円となりました。流動資産合計は、前期末から48,732百万円増加し、179,738百万円となりました。これは主に現金及び預金が14,364百万円、受取手形及び営業未収入金が22,828百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産合計は、前期末より144,143百万円増加し、207,690百万円となりました。これは有形固定資産合計が5,133百万円、無形固定資産合計が第１四半期連結会計期間にAPLLを連結子会社化したことによる企業結合の暫定的な会計処理が当第３四半期連結会計期間において確定し、企業結合日において識別可能な無形固定資産を計上するとともにのれんを計上したこと等により132,011百万円増加したこと、投資その他の資産が6,998百万円増加したことによるものです。

当第３四半期末における負債合計は、前期末から189,440百万円増加し、254,305百万円となりました。流動負債合計は、前期末から177,704百万円増加し、231,476百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が11,862百万円、短期借入金がAPL Logistics Ltdの株式取得に係る資金調達等により151,158百万円増加したことによるものです。固定負債合計は前期末から11,735百万円増加し、22,829百万円となりました。これは主にその他の固定負債がAPLLを連結子会社化したことによる、上記の無形固定資産に係る繰延税金負債を計上したこと等により10,283百万円増加したことによるものです。

当第３四半期末における純資産合計は、前期末から3,435百万円増加し、133,122百万円となりました。株主資本合計は前期末から2,634百万円増加し、112,242百万円となりました。これは主に資本剰余金が「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により574百万円減少し、利益剰余金が同基準等の適用による経過措置により2,264百万円、剰余金の配当により1,763百万円それぞれ減少した一方、親会社に帰属する四半期純利益7,238百万円を計上したことによるものです。その他の包括利益累計額合計は前期末から4,832百万円減少し、11,567百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が前期末から4,711百万円減少したことによるものです。非支配株主持分は前期末から5,633百万円増加し、9,313百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前期末の64.8％から32.0％になりました。

（3）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことにより、「APLL」セグメントの従業員が6,060名増加しております。
　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成27年８月６日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって行う株式分割と、これに伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は普通株式が120,000,000株増加し、240,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は36,000,000株増加し、72,000,000株となっております。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これより発行済株式総数は36,000,000株増加し、72,000,000株となっております。

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間から、株式の取得により、APL Logistics Ltd及びその子会社を新たに連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間から、APL Logistics Ltdの子会社化に伴い、その関連会社を持分法の適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん563百万円及び資本剰余金574百万円が減少するとともに、利益剰余金が2,264百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益は725百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ743百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※米国独禁法関連引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

国際貨物利用運送サービスに係る米国独占禁止法違反に関する件で提訴された集団訴訟について、当第３四半期連結累計期間において、将来発生しうる損失の現時点での見積り額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日  至　平成26年12月31日)

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日 後となるもの

　 該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日)

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動　

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況[注記事項]（会計方針の変更）」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)  米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2)  欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3)  東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア

(4)  東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社（旧　パナソニック　トレーディングサービス　ジャパン株式会社）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が2,051百万円増加しております。

第１四半期連結会計期間において、Trans Global Logistics Group Ltd.の株式を取得し、新たに持分法適用の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「東アジア・オセアニア」のセグメント資産が1,571百万円増加しております。   ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社（旧　パナソニック　トレーディングサービス　ジャパン株式会社）の株式を取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,013百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)  米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2)  欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3)  東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア

(4)  東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltdの全株式を取得し、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社（以下、APLLという。）を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「APLL」のセグメント資産が、201,549百万円増加しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　　（セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設することといたしました。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する報告セグメントである「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に、「APLL」を加えた６セグメントで構成されております。

　　（企業結合会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で０百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で11百万円、「東アジア・オセアニア」で０百万円、「東南アジア」で39百万円それぞれ増加し、「APLL」で777百万円減少しております。　４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、暫定処理を行っておりましたAPL Logistics Ltdの取得に係る取得原価の配分が当第３四半期連結会計期間において確定しました。当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、「APLL」において75,611百万円であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用したことにより、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんの金額が563百万円減少しております。当該事象による報告セグメントごとののれんの増減額は、「日本」で17百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で154百万円、「東南アジア」で595百万円減少し、「東アジア・オセアニア」で203百万円増加しております。 

（企業結合等関係）

　　 当第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　　（取得による企業結合）

１.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成27年５月29日に行われたAPL Logistics Ltd 及びそのグループ会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。

２.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

(1)発生したのれんの金額

 　　 78,158百万円

(2)発生原因

   　 今後の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

   　 20年間にわたる均等償却

３.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社及び一部の国内連結子会社は、平成28年１月１日付で確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。

なお、本移行に伴う影響額については、現在算定中であります。

２ 【その他】

(1) 平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額                         719百万円

②１株当たりの金額                                        20円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日          平成27年12月10日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月10日

株式会社近鉄エクスプレス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 章 雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 﨑 博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。