6947 図研 四半期報告書－第40期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成28年１月25日開催の取締役会において、同年４月１日を効力発生日として、当社のプリサイト事業部が行う事業を当社の完全子会社である株式会社キャドラボ（以下、「キャドラボ」といいます。）に承継することを決定し、吸収分割契約書を締結いたしました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

(1) 会社分割の目的

当社のプリサイト事業部は、創業以来の中核事業であるエレクトロニクス設計自動化分野にとどまらない新たなソリューションを開発・販売していくことを目的として発足しました。以来当社の顧客基盤を着実に拡大し、直近では独自性の高い製造業向けのナレッジマネジメントシステムが様々な分野での需要を喚起しつつあります。

モノのインターネット（IoT：Internet of Things）が、今後製造業にも急速に影響を及ぼしていくと予想されます。設計・製造・サービスなどにかかわる様々な情報がネットワークでつながるモノづくりにおいては、ＣＡＤなどの設計ソリューションの如何にかかわらず、広い視野でモノづくり全体の最適化を進めていくＩＴインフラが重要な役割を担います。当社は製造業が直面するこのトレンドを大きなビジネスチャンスと捉えており、プリサイト事業をさらに発展拡大していくためには、当社の既存の取引関係にとらわれることなく他社とのパートナーシップを積極的に行っていくなど、よりスピーディーで自律的な経営判断が重要と判断し、本会社分割を決定いたしました。

(2) 会社分割の方法

当社を分割会社とし、キャドラボを承継会社とする吸収分割です。

(3) 効力発生日

平成28年４月１日

(4) 会社分割に係る割当の内容

キャドラボは、プリサイト事業部の対価として、当社に対してキャドラボの普通株式５千株を割当交付します。

(5) 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠

キャドラボは、分割会社の100％子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。なお、第三者による割当て内容の算定は予定しておりません。

(6) 分割する事業部門の概要

①分割する部門の事業内容

製造業向けＩＴソリューションの開発・販売

②分割する部門の経営成績

売上高　913百万円（平成27年３月期）

(7) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成27年12月31日現在）

（単位：百万円）

なお、上記に記載されている項目及び帳簿価額は、平成27年12月31日現在のものであり、実際に分割される金額は上記と異なることがあります。

(8) 株式会社キャドラボの概要

代表者　　　代表取締役社長　上野　泰生

住所　　　　横浜市都筑区茅ヶ崎中央32番11号

資本金の額　 50百万円

純資産の額　 85百万円（平成27年３月31日現在）

総資産の額　115百万円（平成27年３月31日現在）

事業の内容　３次元ＣＡＤ運用支援コンサルティング等

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国とわが国では景気は回復基調が継続しているものの、中国における景気減速懸念などから、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業や自動車関連製造業、産業機器製造業におきましては、一部で設備投資に改善の動きもみられるものの、景気の下振れ懸念などから全体としては慎重な姿勢が続いております。

このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、151億２千９百万円（前年同期比 6.9％増）と前年同期を上回りました。これは、最新の電気設計システム「CR-8000/Design Force」を中心に「CR-8000」シリーズが引き続き好調に推移し、基板設計ソリューションの売上が増加したことや、回路設計・ＩＣソリューションにおいて輸送用機器・産業機器向けの配線設計システムの売上が伸長したことなどによるものです。

利益面につきましては、今後の収益拡大に向けて製品開発を更に加速させていることなどから経費が増加したものの、売上の増加により経常利益３千万円（前年同期 経常損失３千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８千３百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千３百万円）となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

・日本

基板設計ソリューション及び回路設計・ＩＣソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンスの数の増加等によりクライアントサービス売上が伸長したことなどから、売上高は106億８千５百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。営業損益につきましては、研究開発費の増加などから、営業損失２千５百万円（前年同期 営業損失０百万円）となりました。

・欧州

基板設計ソリューションの売上が順調に推移し、売上高は37億１千２百万円（前年同期比 1.3％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業損失２億５千万円（前年同期 営業損失

３億５百万円）と、前年同期から改善しております。

・米国

クライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は９億２千万円（前年同期比 9.6％増）となりました。営業損益につきましては、他セグメントからの仕入高が増加したことなどにより営業費用が増加し、営業損失１億４千９百万円（前年同期 営業損失1億４百万円）となりました。

・アジア

韓国では基板設計ソリューションの売上が大きく伸び、東南アジアでは回路設計・ＩＣソリューションの売上が順調に推移したことなどにより、売上高は12億４千６百万円（前年同期比 45.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから、３億７千３百万円（前年同期比 61.0％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億１千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より１億８千万円増加し、142億２千６百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(6) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、米国とわが国では景気は回復基調が継続しているものの、中国における景気減速懸念などから、総じて先行き不透明な状況で推移推移するものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、総力を挙げて世界で通用するソリューションを拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△4,818千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去22,441千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるズケン・ユーエスエーInc.が、CAETEK, Inc.の株式を取得したため、「米国」のセグメントにてのれんを認識しております。

なお、当該事象によるのれんの計上額は180,915千円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………465,023千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上